平均利益率

会社の動向

• 1983年、会員制倉庫型小売店として米国シアトルでコストコ創業。
• 1993年、同じ系統の小売業で同規模の「プライス･クラブ」と合併。
• 1999年、日本市場に初進出。福岡県久山町に1号店をオープン。
• 1999年、社名を現在の「Costco Wholesale/コストコ･ホールセール」に変更。(ホールセールとは「卸売」の意味)
• 2019年、中国上海に中国内1号店をオープン。今後市況を見ながら出店を拡大を見込むが、米中対立による対米世論悪化が心配事。
• 2025年4月時点で、アメリカ、カナダ、メキシコ、日本、イギリス、韓国、オーストラリア、台湾、中国、スペイン、フランス、アイスランド、ニュージーランド、スウェーデンなど世界14カ国で898店舗を展開。そのうち店舗の約8割がアメリカ･カナダに集中。
• 強みは大量仕入れによる低価格販売。有料会員制である事から、ユーザーは会員費の元をとろうとしてコストコでの買い物を優先しようとする。また、ガソリンスタンド運営における低価格販売も会員数が増える理由。
• 年々利益率が上昇。単純に1店当たりの会員数が増加し、スケールメリットが上昇した事による影響が大きい。
• メンバー会員料/サブスク収益の全体比は2%前後。
• Eコマースサイトも複数の国で運営し、オンライン販売を強化中。

COSTCOの有料会員数/総会員数

• 1店舗あたりのメンバー会員が増え続け「大量仕入れ」→「低価格販売」の規模の利点が波に乗る。
• ビジネス会員/法人会員は、飲食店や宿泊施設などの事業者から重宝される。法人会員になると、一定金額以上のお買い物で「Web注文」→「配送サービス」が利用できる。

COSTCOの世界倉庫店数の推移

• 2025年4月時点のコストコのグローバル店舗数は898店舗。比較として競合のウォルマートは世界10771店舗(サムズ･クラブを含む)を展開。
• お膝元アメリカのコストコ店舗数は、グローバル全体の67%を占める。(2025年)
• 日本市場においては、1999年に福岡県久山町1号店をオープンして以降、2025年には37店舗を展開。日本出店時はテレビ番組内宣伝により集客を増やす手法が定着。

COSTCOの社員数、賃金、設備投資について

• コストコの米国事業において、約9割が時給制従業員。2025年から継続的時間給従業員の時給を30ドル以上に引き上げ。比較として米ウォルマートの平均時給は約18ドル、米Amazonが22ドル。コストコは小売業の中でも賃金は高く、業績上昇傾向につき賃上げ意欲も高い。
• 2024年度のコストコの従業員数が33万3000人。比較としてウォルマートがグローバルで210万人。

Costco Wholesaleの財政･経営状況

• 2010年代からグローバル店舗数の出店を加速。それにより借入金が上昇。しかし財務的な問題はナシ。
• 2025年6月時点のコストコの株式時価総額は4347億ドル。日本円で約61兆円(1ドル=140円換算)。比較として米ウォルマートは7670億ドル。日本円で約107兆円。
• コストコ、ウォルマート共に近年の株価は上昇基調。共に競争激しい小売業なので特段に利益率が良いワケではないが、米国人にとって身近な存在である事から個人投資家からのサポートが強い模様。

平均利益率

会社の動向

• 大韓航空の設立は1969年。財閥である韓進グループの中核企業で韓国最大の航空会社。航空アライアンスは米国デルタ航空が中心となるスカイチームに所属。
• 1983年、韓国で一般国民向けの観光パスポートが初めて発行。海外旅行が活性化すると思いきや「50歳以上のみ」などの規制が多かった。その時代の韓国は軍事独裁政権。若い人材の流出を恐れていた事が背景。なお、韓国で海外旅行が全面的に自由化されたのは1989年。
• 2001年、韓国最大でハブ空港である仁川/インチョン国際空港が開業。仁川ハブ空港を活かし、大韓航空は北米、欧州、アジア、オセアニア、アフリカを結ぶ旅客/貨物の需要を取り込む。
• 2018年、米国デルタ航空との共同事業を開始。これにより、デルタ航空はアジア･太平洋路線のハブ機能を成田空港(日本)から仁川国際空港(韓国)へ移行。韓国の航空業界はこれにより活性化。
• 2019年6月、デルタ航空が韓進グループに4.3%出資。
• 2019年7月、日本政府による韓国への「ホワイト国/グループA国除外」により日韓衝突。韓国人の訪日客が大幅減少。大韓航空とアシアナ航空の大手の他、ジンエア、エアプサン、チェジュ航空、ティーウェイ航空などの格安航空会社(LCC)4社も最終赤字に転落。
• 2020年から発生したコロナ危機によって、世界の航空業界は収益性が大幅悪化。しかし、大韓航空は貨物輸送で収益を伸ばし、営業利益を黒字確保。オーナー企業のスピード判断。
• 2020年11月、ライバルだったはずの韓国アシアナ航空の買収が決定。韓国航空会社の大手は大韓航空のみに。
• 韓国人のパスポート保有率は約45%(2023年度)。比較として、アメリカは約48％、ドイツは80％、日本は17％。韓国人の積極的な海外旅行需要をつかむのが大韓航空の収益軸。
• 韓国人が最も多く旅行する国は日本。2024年の訪日韓国人観光客数は881万人。羽田空港、関西空港、福岡空港、新千歳空港などは頻繁に大韓航空機を見る事ができる。
• 傘下のLCCであるジンエアー、エアソウル、エアプサンを統合する見込み。業界の寡占化が進む。

KOREAN AIR LINESの財政･経営状況

• コロナ期に資金繰りが悪化。航空機のリース代支払いが困難となったが、韓国産業銀行からの融資、社債買い入れなど計2兆9000億ウォンの金融融資により経営難を乗り越える。
• 2025年4月時点の大韓航空の株式時価総額が7.48兆ウォン。日本円で約7000億円～8000億円レベル。比較として、日本航空が1.1兆円、ANAが1.3兆円。

大韓航空と日本勢(日本航空/ANA)を業績比較

• 2023年度の大韓航空の有償旅客キロは680億人km。比較として、日本航空が710億人km、ANAが909億人km。
• 2020年のコロナ時期は、大韓航空は黒字を確保したが、日本航空やANAは赤字。大韓航空は貨物輸送にすぐに注力した事が黒字要因。コロナ巣篭り需要でハイテク製品/部品の航空貨物需要が急増した事も早期業績回復の要因。
• 世界的燃料費高騰に加え、通貨ウォン安による燃料費コスト上昇はマイナス要因。
• 日韓ともにアメリカ保護主義政策による貨物輸送の需要鈍化が見込まれる。
• アシアナ航空の買収により韓国航空業界で絶対的な存在になり、業績は安定に向かうと予想されるが、不安要因多く株価は軟調。

利益率の推移

会社の動向

• SEMES(読み：セメス)は、サムスン電子の100%完全子会社の半導体製造装置メーカー。
• 1993年、大日本スクリーン(現SCREEN)との合弁で誕生した「K-DNS社」がルーツ。
• 2005年、社名を「K-DNS」から現在の「SEMES」に変更。
• 2010年、サムスン/SEMES側から経営方針の違いを理由に合弁解消を強引にもちかけられ、SCREENは合弁の株式を段階的に売却していく。最終的にSEMESは、サムスン電子の100％完全子会社へ。
• SCREENから技術供与してもらった洗浄装置の分野では、納品先は親会社のサムスン電子だが、サムスンの製造規模が大きいため業界で高いシェアをもつ。また、コータデベロッパやドライエッチング装置でも存在感が出てきている。
• セメスの経営陣は基本的にサムスン電子出身者。開発センターも京畿道華城市内サムスンDRAM工場の近くに存在し、製造/開発においても密に連携。
• サムスンの半導体売上のほとんどはDRAMやNANDフラッシュなどのメモリ半導体。セメスは基本的に自社製造用を想定して開発しているため、メモリ好況なら売上増、不況となれば売上減となる。
• サムスンは半導体業界でライバルが多く、傘下のセメスも装置メーカーとして他社との信頼関係を築きにくい問題アリ。

前工程/後工程別の半導体製造装置メーカーシェア

サムスン傘下SEMESは「コータデベロッパ」「枚葉式洗浄装置」「プローバ」「ドライエッチング装置」などで売上をもつ。画像参考。

コータデベロッパ

感光剤の塗布と現像を行う半導体製造装置。市場規模は約30億ドル

• 東京エレクトロンは、最先端EUV露光装置用コータ･デベロッパのシェアを独占。EUV登場前の最先端であるフッ化アルゴン/ArF(液浸)露光機用の装置シェアも約9割。実質的な業界標準機となっているため、今後も大きくシェアが崩れる事なく安定収益が見込める。
• SEMESは、これまでフッ化クリプトン/KrF露光装置用のコータデベロッパを生産してきたが、2024年度にArF液浸露光装置向けのコータ･デベロッパを開発し、今後本格量産すると報道されている。
• 2019年度までは、SCREEN(日本)のシェアがSEMESよりも高かったが、2020年度に逆転される。SCREENのコータデベロッパは業界で存在感がなくなってきている。

枚葉式洗浄装置

枚葉式(まいようしき)洗浄装置とは、ウエハーを一枚ずつ洗浄し、不要物/不純物を除去する装置。一度に多数のシリコンウエハを洗浄する「バッチ式洗浄装置」と比較して洗浄度が高い。最先端分野で主流。市場規模は約35億ドル。

• 洗浄装置トップシェアSCREENや2位の東京エレクトロンは、装置メーカーとして顧客との長い信頼関係があり、最先端製造で最大級の台湾TSMC、そして米国インテルと協業関係。
• SCREENの洗浄装置はスループット(処理速度)に強み。東京エレの強みは、洗浄装置以外にも多くの製品ランナップを持つ事。
• 3位のSEMESは、TSMC、インテル、SKハイニックス、マイクロン、キオクシアなどとの関係構築は難しく、売上は親会社のサムスン向けがほとんど。

プローバ

半導体の製造工程において、ウェーハの電気的検査の際に使用する装置。市場規模は約15億ドル。

• 2018年度では、日本勢2社が94%のシェアをもつなか、SEMESも4%ほどのシェアをもつ。納品先はサムスン電子。

エッチング装置でも開発を急ぐ

半導体製造装置市場で、露光装置と共に市場規模が大きいのが「ドライエッチング装置」。市場規模は日本円で約2兆円以上。

SEMESはその装置開発を進め、親会社である「サムスン電子に試験導入」という報道がたびたび出る。2024年時点では大きな成果は出ていないが、技術は上がっている模様。

なお、エッチング装置には使用する材料によって「絶縁膜」「ゲート」「メタル」の3種類があるが、このうち市場規模が最も大きく、サムスンが得意とするNANDフラッシュメモリで重要なのが「絶縁膜エッチング装置」。

• サムスン/SEMESは、その他7.3%に含まれる。
• サムスンは、東京エレクトロンから購入するドライエッチング装置の内製化を目指していたが、2024年時点では、大きな成果は出ていない模様。
• なお、近年は中国AMECも技術を伸ばし、地元中国メーカーにエッチング装置を納品しているという。

協力会社でもありライバル関係でもある

サムスンは半導体製造メーカーでありながら、製造装置までも内製化を進める。これは、協力会社となる装置メーカーとライバル関係になるという事。

セメスの競合は、洗浄装置では、東京エレクトロン(日本)、SCREEN(日本)、ラム･リサーチ(米国)、エッチング装置では、ラムリサーチ(米国)、アプライド･マテリアルズ(米国)、東京エレクトロン(日本)、日立ハイテク(日本)など、装置業界の中核的大手とライバル関係。

サムスン/SEMESはそのエリアで成長を目指し、協力会社の依存度を減らす意向があるが、これでは装置メーカーから協力を得られないのではないか。

サムスンはファウンドリーメーカーとして、最先端ロジック半導体の製造に参入。2024年時点では成果が得られず生産を縮小させているが、その理由の一つにサムスンは装置メーカーからコアな技術協力を得られていない可能性がある。筆者の考えすぎか。

中国メーカーへ技術が流出

これにより、洗浄装置分野において中国メーカーの国産化が進む事になるが、これまでの経緯がわりと韓国すぎる。

韓国セメスは、日本のSCREENからの技術をもらって洗浄装置技術を得るが、韓国の同盟国アメリカが敵対する中国に半導体関連技術を流出。最短距離で目先のお金ばかり追い求める結果、いつも残念なKスタイル。

平均利益率

会社の動向

• プーマの設立は1948年。ドイツのスポーツブランド。アディダス創業者「アドルフ・ダスラー」の兄である「ルドルフ･ダスラー」によって創業。
• 1986年7月、プーマは株式会社に移行し、フランクフルトとミュンヘンの証券取引所に上場。なお、競合のアディダスの株式上場は1995年。
• 1980年代、アメリカ市場でシェア拡大を目指し安売り攻勢。しかし、これによりアメリカでは安価なイメージがついてしまった。現在でもそのイメージは年代によって残るが、全体的に改善傾向。
• 1989年5月、ダスラー家が保有していたプーマ社株式72%をコサ･リーベルマン(スイス)に売却。創業者一族と会社のつながりがなくなる。
• 1991年、Jリーグ発足により日本でサッカー人気が拡大。当時のイメージキャラクターは三浦知良(キングカズ)が中心。
• 2007年、フランスの流通大手PPR(現ケリング)に買収され、プーマはPPRの傘下となる。
• 2018年以降、ケリング(旧PPR)がプーマ社の株式を段階的に売却。ケリングはスポーツブランド経営から身を引き、中核の「グッチ」や「イヴ･サンローラン」などの高級ブランドに専念。買収時よりも利益率が減少した事や、コロナ低迷の影響も背景にアリ。
• 2020年、コロナ発生により減収減益。ナイキやアディダスも減収減益だが、3社ともに赤字を出す事はなかった。
• 2021年、ドイツ企業の代表するインデックス指数「DAX40」の40社銘柄にプーマが加わる。
• 2023年Q4から業績悪化が顕著に。消費者動向が変化しているため、今後も業績軟調が予想される。
• 売上の中核であるスニーカー/ランニングシューズ分野はメーカー乱立で激戦状態。新興メーカーの「On/オン」や「HOKA/ホカ」が台頭。日本でも履いている人を見かけるようになり、ナイキ、アディダス、プーマなどの大手スポーツブランドの脅威になっている。
• また、アシックス(日本)も北米、ヨーロッパ、東南アジア市場で絶好調。シューズ市場シェアが上がり、これもプーマ社の脅威に。
• また、人件費の高騰、為替、輸送費の急騰なども利益率悪化の要因。

PUMAの財政･経営状況

• プーマ社の業績懸念はなし。プーマやアディダス、ナイキなどの大手メーカーは業績悪化によるリストラが早く、将来的に深刻な財務問題を抱える事はないはず。
• 2024年8月時点のプーマの株式時価総額は67億ユーロ。日本円で約1兆円(1ユーロ=150円換算)。比較として、アディダスが406億ユーロ、ナイキが1124億ドル、アシックスが1.67兆円。

PUMAの全社員数の推移

• 世界中で販売強化により、従業員は増加傾向。
• 日本においても2021年、原宿で旗艦店「プーマストア原宿キャットストリート」をオープン。スポーツブランドと共にファッションブランドとしてもブランディング。

収益構造･セグメント別の成績

• 2023年度のプーマ/シューズ部門の売上高が45.83億ユーロ。比較として、アディダスが121.39億ユーロ、ナイキが331.35億ドル。
• 2023年度のプーマ/アパレル部門の売上高は27.63億ユーロ。比較として、アディダス社が78.06億ユーロ、ナイキ社が138.43億ドル。

PUMAの国内と外国への売上比率

• 2000年には6割をお膝元のヨーロッパで売り上げ。そこから、北米、南米、アジアへ売上地域がシフト。
• 南北アメリカにおいては、米国での販売額がわりと少なく、南米の売上高が多い。
• 巨大市場アメリカにおけるプーマは、ナイキやアディダスに比べると、マイナーな存在。
• プーマはサッカーブランドのイメージがあり、サッカーの人気が低かったアメリカではプーマのブランドイメージも低かった歴史がある。

平均利益率

会社の動向

• adidas/アディダスの設立は1949年。アドルフ･ダスラーによって創業。なお、兄のルドルフ･ダスラーはプーマ社の創業者。
• 1951年、フィンランドのスポーツブランド「カルフ」から約1600ユーロで「3本線」のロゴを購入。
• 1970年、日本市場の販売代理店としてデサント(日本)と提携。
• 1995年、フランクフルト証券取引所に上場。現在ではドイツを代表する会社としてドイツDAX40銘柄の一つ。なお、競合のプーマ社も2021年からDAX40に加わる。
• 1998年、デサントとの提携終了により、日本法人「アディダスジャパン」設立し、単独攻略。なお、デサントはこれによって売上高の4割を失う事になる。
• 1999年、サッカー日本代表のオフィシャルサプライヤーとなり、代表ユニホームを提供開始。
• 2006年、Reebok/リーボックを約31億ユーロで買収。アディダスグループに加える。
• 2021年、リーボックを約21億ユーロでブランド管理会社「ABG」に売却。リーボックの低迷や相乗効果が低かった事が原因。
• 2022年から営業利益率が悪化。コロナ明けの時期で、問題の本質がわかりにくかった。
• 2023年は売上高の減少、利益率悪化(1.3%)と共に30年ぶりの最終赤字。中国市場の低迷、世界的な金利高による消費低迷、中核のスニーカー/運動シューズにおいて、新興メーカーのオン(スイス)やホカ(フランス)などが台頭している事が要因。日本のアシックスも好調。アディダスのシューズ市場シェアは低下傾向。
• アディダスのほか、ナイキやプーマなどにおいてもシューズ/スニーカー分野の市場シェアが低下。アディダスはメジャーすぎて普遍的な存在となり、消費者から飽きられている可能性あり。
• レトロスニーカーで反転を目指す戦略。

adidasの国/地域別の収益割合

• 欧州、北米などは売上成長が続く。
• 注力拠点の中国市場は成長が低迷。アディダスが中国の新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に対する懸念を表明した事で不買運動が発生。それが影響している模様。また、中国ではナショナリズムの高まりや、中国メーカーの商品開発力が向上した事で、大衆が海外ブランドよりも、安い国産品を購入する傾向になっている。他にも、経済難で消費が低迷している事もあるはず。
• 経済成長が高いはずのアジア市場においても成長力は低い。
• アディダスジャパン(日本市場)は、売上規模は安定しているが、やや低下傾向。

収益構造：セグメント別の成績

• 2023年度のadidasシューズ部門の売上が121.39億ユーロ。比較として、ナイキが331.35億ドル、プーマが45.83億ユーロ。
• 中核のシューズ部門は成長を維持しているが、高価格帯の売り上げが低迷。なお、このシューズセグメントの売上減少が明確になれば、株価は大幅減少する事になる。
• 2023年度のシューズの生産地は、ベトナム36%、インドネシア32%、中国14%、その他16%。(アディダス決算報告より)
• 2023年度のアパレル部門の売上高は78.06億ユーロ。サッカーユニホームなどの売上も含む。比較として、ナイキは138.43億ドル、プーマ社は27.63億ユーロの売上。
• アパレル分野において、アディダスはスポーツウェアだけではなく、カジュアルウェアとしても人気。
• 2023年度のアパレルの生産地は、カンボジア23%、ベトナム20%、中国15%、その他42%。

adidasの連結社員数

• 2023年の全従業員59030人のうち、男性が49%、女性が51%。管理職においては、男性が60%、女性が40%。全社員の平均年齢は33歳。日本の一般的な会社と比較すると社員の年齢は若い。

adidasの財政･経営状況

• 近年、アディダスの業績成長が低迷している事から資産規模をスリム化。競争激化により、今後も資産規模が縮小していく可能性あり。
• 2024年7月時点のアディダスの株式時価総額は417億ユーロ。比較として、ナイキは1124億ドル、プーマは67億ユーロ、アシックスは約2兆円。

平均利益率

会社の動向

• ナイキの設立は1964年。
• 1968年、オニツカタイガー(現在のアシックス)の輸入販売代理店として事業開始。アシックスの製造ノウハウを学び、これがシューズ事業を拡大していくきっかけとなる。
• 1971年、オニツカタイガーと提携終了。いろいろ揉めた話しアリ。
• 1985年、マイケルジョーダンとタイアップした「エアジョーダンI」を発表。その後、ジョーダンの活躍と共にエアジョーダンシリーズが大ヒットしていく。
• 1990年代、スニーカーブランド「エアマックス」シリーズが大ヒット。世界的なNIKEスニーカーブームへ。
• 1994年に開催が決定したサッカーアメリカW杯をきっかけに、サッカーにも集中展開。米国ではサッカーは不毛の地とされていたが、まずは欧州や日本市場に注力。
• 1997年、ジョーダンブランドを子会社化。
• 2003年7月、ナイキは米コンバースを3億ドルで買収。
• 2013年、NYダウの構成銘柄30種にナイキが加わり、アメリカの代表的な企業の仲間入り。
• 2024年6月、売上高の減少予測を発表すると、株価が前日比で約290億ドル(-19.98%)も下落。ランニングシューズ/スニーカーの競争激化が不安視された事が要因。
• 米国シューズ市場において、新興メーカー「オン(On)」や「ホカ(Hoka)」などが台頭。また、日本の「アシックス」の販売も伸びており、ナイキの将来性に懸念が増す。
• 個性や多様性が求められる時代において、ナイキはメジャーな存在になりすぎて、飽きられている可能性あり。アディダスやプーマなどの老舗ブランドも同様の現象。
• ナイキの歴史的なブランド戦略として、バスケではマイケルジョーダン、サッカーではクリスティアーノ･ロナウド、ゴルフではタイガーウッズなど、有名トップ選手との契約をもとにした売上戦略があったが、その戦略に陰りが出ているという見方も。

収益構造･セグメント別の成績

• 2023年度のナイキのシューズ売上高が331.35億ドル。比較として、adidasシューズ部門の売上が121.39億ユーロ、プーマが45.83億ユーロ。
• ナイキの売り上げの大半がシューズ。しかし、その中核のシューズ売上で減速している事がナイキ社の問題に。
• 2023年度のナイキのアパレル部門の売上高は138.43億ドル。比較としてアディダスは78.06億ユーロ、プーマ社は27.63億ユーロの売上。
• アパレル部門は、Tシャツやスポーツウェア。サッカーなどのユニホームウェアの売り上げも含む。

「CONVERSE」と「Jordan」ブランドの成績

• コンバースの買収は2003年。ジョーダンブランド子会社化は1997年。
• 共に売上高は右肩上がりだったが、2024年から減少する見込み。SNSの時代、若者のトレンドが急激に変化している模様。

NIKEの地域ごとの売上比率

• ナイキの売り上げの3割～4割がアメリカ市場。
• 欧州ではウェアの売り上げは低く、ほとんどがスニーカーの売り上げ。
• 中国市場は、米中対立の影響が懸念されていたが、思ったほど売り上げ減少とはならなかった。
• 日本市場でも、NIKEスニーカー売り上げはかつてよりも衰えている。日本ではスニーカーというとニューバランスやアディダスなども人気高し。

NIKE/ナイキの財政･経営状況

• ナイキの財務不安は今のところなし。2023年時点では、有利子負債よりも現金/現金性資産が多い実質無借金経営。
• 2024年7月時点のナイキの株式時価総額は1097億ドル。比較として、アディダスは410億ユーロ、プーマが66億ユーロ。アシックスは約2兆円。

ナイキの連結社員数

• 2025年時点のナイキのグローバル全社員数は77800人で近年はわずかに減少傾向。
• 日本ナイキジャパンの従業員数が2683人。(2019年度)
• 2024年度は、業績悪化により全従業員数の約2%のリストラを発表。スニーカー分野の競争激化への備え。

平均利益率

会社の動向

• カプコンの設立は1979年。IRM社として設立した事がルーツ。ゲーム事業を手掛ける大阪の会社で、ソフトは主に格闘/バトルアクションゲームが中心。
• 1987年、アーケードゲーム版の初代「ストリートファイター」をリリース。
• 1991年、続編「ストリートファイター2」をリリース。その後、スーパーファミコンに移植され世界的に大ヒット。国内販売本数約288万本、世界累計販売本数630万本。これがきっかけでカプコンは世界的なゲーム会社として成長していく。
• スーファミまでの時代で「スト2」のほか「魔界村シリーズ」や「ロックマン」などでもヒット作を連発し、財務的にも安定へ。
• 開発ソフトの中核は「モンスターハンター」「バイオハザード」「デビルメイクライ」「ドラゴンズドグマ」など。「ストリートファイター」「ロックマン」などに代わってカプコンの屋台骨に。
• カプコンは海外ファンが多いのが強み。外国人からは、任天堂と共に日本を代表するゲームソフト会社として認識される。
• 2020年から営業利益率が30%超え。業界トップクラス。
• 近年の高利益率の理由は、販売ソフトがパッケージ店頭販売からダウンロード/デジタル販売に移り、販売までのコストを下げる事ができた事や、デジタル化によって過去作品のダウンロード本数の売上が増加した事などが主な理由。

主力事業の収益構造

• ネット環境が普及にするにつれ、伝統的なパッケージ販売が減少し、デジタル販売が主流に。なお、パッケージ販売においてもAmazonなどのネット通販で購入する人が増えている。
• デジタル販売の拡大は、過去作品の売上が増加している事も要因。
• モバイルコンテンツ(スマホゲーム)は、カプコンは成果が出せていない分野。スマホゲームは「操作性が限られるスマホにおいて、いかにユーザーに継続的な課金をしてもらうか」がポイント。カプコンはこの分野の「ノウハウが乏しい」としている。

CAPCOMのゲーム販売本数の内容

• 2023年度の海外販売比率は83.0%。国内は17.0%。マーケットが拡大している海外市場で評価されるのがカプコンの強み。
• 2023年度のデジタル販売比率は90.1%。パッケージ販売比率は9.9%。ダウンロード販売が増えている事で、販売コストを下げる事に成功。近年の利益率向上の理由。
• 2023年度の旧作品販売比率は79.1%。新作販売比率が20.9%。開発費がかからないレガシー作品で成功している事も近年の利益率アップの理由。根強いファンが好む豊富なIP/知的財産をもつのがカプコンの強み。

CAPCOMの財政･経営状況

• 現金/現金同等物が、有利子負債を大きく上回る実質無借金経営。カプコンの財務不安はナシ。
• 2024年6月時点のカプコンの株式時価総額は約1兆5100億円。比較として、スクウェアエニックスは約5650億円。

連結社員数と研究開発投資について

• 2022年度の全従業員数は3332人で、有価証券報告書による平均年収は766万円。比較としてスクウェア･エニックス社は、全社員数4712人で平均年収が1259万円。
• 2022年度のカプコンの研究開発費は377億円。比較として、スクエニは11億円。ゲーム開発において、カプコンは自社開発の割合が多く、スクエニは外部委託が多い事で、研究開発費にも大きな差がある。
• カプコンはゲーム開発の外注比率が高くなっていた時期があったが、クオリティの難しさにより内製化へシフト。

平均利益率

会社の動向

• スクウェア･エニックスは、スクウェア社(1966年設立)とエニックス社(1975年設立)が2003年に合併して誕生したゲーム会社。2008年に持株会社へ移行。
• 代表作はスクウェア社由来の「FF/ファイナルファンタジー」と、エニックス社由来の「ドラゴンクエスト」。その2つのIPへの依存度が高い。他の長期的な価値を生み出すゲームIP開発を急ぐが成果が出ていない。株主から不安視される問題。
• 2024年3月、ドラクエのキャラクターデザインを手掛けていた鳥山明氏が死亡。今後リリースされるドラクエにも影響アリ。
• 2023年度内にゲーム制作の開発中止のための約221億円の特別損失を計上すると発表。開発費が高騰するHD/ハイデフィニションゲームの「選択と集中」を判断。今後、発売タイトルを減らし「数より質重視」へ舵を切る。
• 中核のゲーム事業において、開発費用に対する収益性のバランスが悪化しており、利益率改善のために外部委託を減らし、厳選した新作タイトルにリソースを集中する方針。

収益構造･セグメント別の成績

• デジタルエンタテイメント事業……ゲームソフト、オンラインゲーム、モバイルゲームなど当社の中核部門。2023年度は、6月に販売開始したFF16があまりヒットせず利益率は期待外れだった。
• アミューズメント事業……2005年に買収したタイトー由来のアミューズメント施設「タイトーステーション」の売上や、業務用ゲーム機器の企画や販売が中心。2020年初頭に発生したコロナ問題で売上を大きく落としたが復活。外国人観光客からの収入も増加傾向。
• 出版事業……ゲーム攻略本やゲーム小説などの売上。利益率が高い。

国内/外国の収益割合

• スクエニの海外売上比率は、2005年が16.1%、2010年が16.5%、2015年が29.4%。2020年が32.5%、2023年が36.5%。年々上昇傾向。
• 北米/欧米市場で強いのはスクウェア由来のFF/ファイナルファンタジー。FF15は、日本で約100万本、海外で約900万本を販売。
• FFは海外に強いが、一方でエニックス由来のドラクエは日本市場の販売がほとんど。海外ではあまり存在感がない。
• 北米市場など英語圏で、マンガや小説などの出版事業を強化。

SQUARE ENIXの財政･経営状況

• 有利子負債なしでキャッシュも豊富。スクエニの財務問題はナシ。
• ドラクエ/FFという強力なIP/知的財産を持つことから、業績が極端に悪化する事はないはず。サンリオや任天堂などが注力するキャラクタービジネスでもポテンシャルは高い。
• スクウェア･エニックスの2024年6月時点の株式時価総額は約5800億円。比較として、カプコンは約1兆5500億円。

SQUARE ENIXの連結社員数と研究開発投資について

• 2022年度のスクエニの従業員数は4712人で平均年収は1259万円。比較としてカプコンの全社員数は3332人で、平均年収は766万円。
• 2022年度の研究開発費(ゲーム開発費)は11億円。比較としてカプコンは377億円。スクエニのゲーム開発費用が少ない理由は、外部委託が多いため。

平均利益率

会社の動向

• アリババグループの設立は1999年。創業者はジャック･マー。中国最大のオンライン通販サイト。
• 1999年に設立された企業間通販サイト「Alibaba.com」で多くの会員を集め急成長。
• 2000年、ソフトバンクの孫正義は、中国アリババに対して2000万ドル(約20億円)を出資。2014年には約4000倍の約8兆円に大化け。
• 2003年、一般向け通販サイト「Taobao.com/タオバオ」を設立。これもすぐに波に乗り、競争激しい中国ECサイト市場でシェアを固める。
• 2004年、電子マネーサービス「Alipay/アリペイ」を設立。アリペイは、中国のモバイル決済市場シェア55%をもつ(2020年時点)。
• 2009年、クラウド事業「Alibaba Cloud」を設立。顧客のほとんどが中国企業。なお、アマゾンのクラウド事業「AWS」のサービス開始は2006年。マイクロソフト「AZURE」のサービス開始は2010年。
• 2013年、物流会社「カイニャオ」を設立し、商品の集荷、倉庫保管、物流、路線輸送の全プロセスをカバー。海外向けも展開。Amazon.comと同じように、独自の物流網拡大を目指す。
• 2014年9月、NY証券取引所に上場。まだアメリカにおける中国脅威論が低かった頃。
• 2022年7月、米証券取引委員会(SEC)がアリババを上場廃止警告リストに加えたことで株価が大幅下落。
• 中国市場を独占しつつあったアリババに対する中国政府から締め付けもあり、株価はピーク時よりも低迷ぎみ。
• 2023年、ソフトバンクはアリババ株の全株式を売却へ。ソフトバンク運用株の中核は、アリババから半導体設計企業「ARM」となる。(2024年時点)
• 中国の景気減速により、国内通販事業が不調。海外通販や物流サービス、クラウドなどで売上をカバーしていく見通し。

収益構造：セグメント別の業績

• 2020年初頭のコロナ巣篭り需要により売上を伸ばすが、コロナ後は中国国内のEコマース(ネット通販)が、売上減少傾向。中国の景気悪化や、競合の格安ネット通販などの台頭が要因とされる。
• 海外向けのEコマースは順調に売上を伸ばす。世界中にビジネス展開する中国人からの購入が多い。
• なお、2023年時点で日本国内に79万人の中国人が在留し、その人達も中国アリババを利用し中国製品を購入。
• クラウド事業は、中国以外にもアメリカ、ドイツ、シンガポールなどでも展開するが、やはり中国顧客がメイン。
• 世界クラウドシェアは、1位AWS、2位AZURE、3位Googleに次いでアリババは4位級。

Alibabaの財政･経営状況

• 現金/手元資金が有利子負債を遥かに上回る実質無借金経営。アリババの財務問題の懸念はナシ。
• 2024年5月時点のアリババの株式時価総額は約1.51兆香港ドルで日本円で約30兆円。ピーク時(コロナ巣篭り需要期)の2020年10月時点では7.85兆香港ドルで日本円で150兆円ほどだった。(1香港ドル=20円で換算)

Alibabaの連結社員数と研究開発投資について

• 物流会社「カイニャオ」の成長により従業員も増加。
• 設備投資費は、主にクラウド事業におけるデータセンターがメイン。
• 研究開発費は、通販システム、決済システム、物流システムなどの開発費用。

利益率の平均

会社の動向

• ウォルマートは1969年設立。1945年に米国アーカンソー州で雑貨店を開業した事がルーツ。アメリカ最大の小売業で、1997年からNYダウ30の銘柄の一つ。
• 2024年時点の全世界の店舗数が1万509店舗。そのうち、アメリカの店舗数が4616店舗。
• 生産者や製造メーカーから大量に仕入れる規模がケタ違い。アメリカではウォルマートと取引きが切れると大手の食品/衣料品メーカーは経営が成立しなくなる。
• 大型店では食品/日用品だけではなく、テレビやパソコン、白物家電など幅広い商品を販売。
• 1983年、会員制で倉庫型店舗の「サムズ･クラブ」を設立。日本で有名なコストコと同じ形態。
• 1996年、現地企業と合弁で中国進出。
• 2002年、日本市場で「SEIYU/西友」に出資。2005年に子会社化したが、2021年に株式15%を残してファンドに売却。実質的に日本から撤退。
• 近年の営業利益率は低下ぎみ。粗利益率が低下しており、物価高による仕入れコストの上昇などが主な要因。
• 万引き被害も利益率悪化の要因。NRF(全米小売業協会)によると、アメリカの小売店における万引き被害額は2021年で約945億ドル。ウォルマートも万引き被害に悩まされる。
• ウォルマートは、万引き被害が原因で閉鎖となった店舗も多い。人口65万人で移民/移住者が多いポートランド(オレゴン州)ではウォルマートの出店数がゼロとなった。店舗撤退費用も利益率低下の要因。
• 万引き被害は、2020年のコロナ時期に急増。加えて2022年2月からのロシア-ウクライナ戦争による物価高/金利高により集団窃盗被害も増えるように。社会問題化。
• 万引き対策の投資は、年間で数億ドル。セルフレジにおいてカメラの複数化だけではなく、AI/機械学習も活用。
• カリフォルニア州では受刑者の増えすぎにより、950ドル以下の窃盗は軽犯罪となり、注意や罰金で済むようになった。これも万引きや集団窃盗が多発する原因に。
• Eコマース(ネット販売)も強化。物流網を整備し、2022年度はアメリカ内で478億ドルの売上。全体売上比率12%。
• 広告事業が好調。2023年度は30億ドルの売上。実店舗だけではなく、訪問者が多いWebサイトやスマホアプリなどをもち、メーカー/業者向けに広告ビジネス化。Amazon.comがサイト内で販売業者の広告を入れる形を見習って成功につなげる。
• 2024年、テレビメーカー「VIZIO」を23億ドルで買収。広告事業の強化が目的。

ウォルマートとコストコの業績比較

• 売上規模の比較では、2010年度はウォルマートはコストコの5.2倍の売上高。2023年の売上規模は、ウォルマートはコストコの2.5倍。売上成長はコストコの勢いが強い。
• コストコは会員制で会費収入は全体の2%ほど。ウォルマートもサブスクを強化中。
• 日本市場のコストコは、2024年時点で日本国内に33店舗(倉庫型店舗)を展開。まだまだ規模拡大の見込み。

Walmartの財政･経営状況

• ウォルマートの財務問題はナシ。自己資本に対する有利子負債も問題ないレベル。
• 2024年5月時点のウォルマートの株式時価総額は5172億ドル。比較として、コストコは3516億ドル。

Walmartの店舗数、連結社員数、平均賃金

• 2025年度の世界店舗数(10771店舗)の内訳は、米国内ウォルマートが4605店舗、米国内サムズ･クラブが600店舗、海外が5566店舗。
• 2025年度の従業員は全世界に210万人。そのうちアメリカ国内が160万人。
• 近年は平均時給の上昇が高い。アメリカのインフレにより賃上げ要求が強い。米国では雇用コストが高止まりしているため、インフレも収まりにくい悪循環に。