カプコンの業績推移：売上高･営業利益率･純利益･財務状況

CAPCOMの連結決算：通年の売上推移

平均利益率

会社の動向

• カプコンの設立は1979年。IRM社として設立した事がルーツ。ゲーム事業を手掛ける大阪の会社で、ソフトは主に格闘/バトルアクションゲームが中心。
• 1987年、アーケードゲーム版の初代「ストリートファイター」をリリース。
• 1991年、続編「ストリートファイター2」をリリース。その後、スーパーファミコンに移植され世界的に大ヒット。国内販売本数約288万本、世界累計販売本数630万本。これがきっかけでカプコンは世界的なゲーム会社として成長していく。
• スーファミまでの時代で「スト2」のほか「魔界村シリーズ」や「ロックマン」などでもヒット作を連発し、財務的にも安定へ。
• 開発ソフトの中核は「モンスターハンター」「バイオハザード」「デビルメイクライ」「ドラゴンズドグマ」など。「ストリートファイター」「ロックマン」などに代わってカプコンの屋台骨に。
• カプコンは海外ファンが多いのが強み。外国人からは、任天堂と共に日本を代表するゲームソフト会社として認識される。
• 2020年から営業利益率が30%超え。業界トップクラス。
• 近年の高利益率の理由は、販売ソフトがパッケージ店頭販売からダウンロード/デジタル販売に移り、販売までのコストを下げる事ができた事や、デジタル化によって過去作品のダウンロード本数の売上が増加した事などが主な理由。

主力事業の収益構造

• ネット環境が普及にするにつれ、伝統的なパッケージ販売が減少し、デジタル販売が主流に。なお、パッケージ販売においてもAmazonなどのネット通販で購入する人が増えている。
• デジタル販売の拡大は、過去作品の売上が増加している事も要因。
• モバイルコンテンツ(スマホゲーム)は、カプコンは成果が出せていない分野。スマホゲームは「操作性が限られるスマホにおいて、いかにユーザーに継続的な課金をしてもらうか」がポイント。カプコンはこの分野の「ノウハウが乏しい」としている。

CAPCOMのゲーム販売本数の内容

• 日本市場の縮小を海外マーケットがカバー。とはいえ、日本国内のゲームへの関心が薄れている事はゲーム企業にとって悩ましい。
• 2023年度の海外販売比率は83.0%。国内は17.0%。マーケットが拡大している海外市場で評価されるのがカプコンの強み。
• 2023年度のデジタル販売比率は90.1%。パッケージ販売比率は9.9%。ダウンロード販売が増えている事で、販売コストを下げる事に成功。近年の利益率向上の理由。
• 2023年度の旧作品販売比率は79.1%。新作販売比率が20.9%。開発費がかからないレガシー作品で成功している事も近年の利益率アップの理由。根強いファンが好む豊富なIP/知的財産をもつのがカプコンの強み。

連結社員数と研究開発投資について

• 2022年度の全従業員数は3332人で、有価証券報告書による平均年収は766万円。比較としてスクウェア･エニックス社は、全社員数4712人で平均年収が1259万円。
• 2022年度のカプコンの研究開発費は377億円。比較として、スクエニは11億円。ゲーム開発において、カプコンは自社開発の割合が多く、スクエニは外部委託が多い事で、研究開発費にも大きな差がある。
• カプコンはゲーム開発の外注比率が高くなっていた時期があったが、クオリティの難しさにより内製化へシフト。

CAPCOMの財政･経営状況