ユニクロ･GU/ファストリの業績推移：売上高･利益率･店舗数

更新:2025年12月26日　公開:2024年01月10日

FAST RETAILINGの連結決算：通年の売上推移

ファーストリテイリング(ユニクロ/GU)の業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
決算期	売上高･収益 [総店舗数]	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1990年 8月期	51億円	–	0.4億円 [0.8%]
1991年 8月期	71億円	–	1.4億円 [2.0%]
1992年 8月期	143億円	–	4.1億円 [2.9%]
1993年 8月期	250億円 [90店舗]	21億円 [8.4%]	9.4億円 [3.8%]
1994年 8月期	333億円 [118店舗] (フリース販売開始)	32億円 [9.6%]	13億円 [3.9%]
1995年 8月期	486億円 [176店舗]	41億円 [8.4%]	21億円 [4.3%]
1996年 8月期	599億円 [219店舗]	44億円 [7.3%]	23億円 [3.8%]
1997年 8月期	750億円 [276店舗]	52億円 [6.9%]	27億円 [3.6%]
1998年 8月期	831億円 [336店舗]	60億円 [7.2%]	29億円 [3.5%]
1999年 8月期	1110億円 [368店舗]	143億円 [12.9%]	68億円 [6.1%]
2000年 8月期	2289億円 [433店舗]	606億円 [26.5%]	345億円 [15.1%]
2001年 8月期	4185億円 [519店舗] (英国にﾕﾆｸﾛ海外初出店)	1020億円 [24.4%]	591億円 [14.1%]
2002年 8月期	3441億円 [585店舗]	504億円 [14.6%]	278億円 [8.1%]
2003年 8月期	3097億円 [622店舗] (ﾋｰﾄﾃｯｸ販売開始)	413億円 [13.3%]	209億円 [6.7%]
2004年 8月期	3399億円 [655店舗]	639億円 [18.8%]	313億円 [9.2%]
2005年 8月期	3839億円 [1232店舗]	566億円 [14.7%]	338億円 [8.8%]
2006年 8月期	4488億円 [1431店舗] (3月 GU設立)	703億円 [15.7%]	404億円 [9.0%]
2007年 8月期	5252億円 [1828店舗]	649億円 [12.4%]	317億円 [6.0%]
2008年 8月期	5864億円 [1958店舗]	874億円 [14.9%]	435億円 [7.4%]
2009年 8月期	6850億円 [2258店舗]	1086億円 [15.9%]	497億円 [7.3%]
2010年 8月期	8148億円 [2203店舗]	1323億円 [16.2%]	618億円 [7.6%]
2011年 8月期	8203億円 [2088店舗]	1163億円 [14.2%]	543億円 [6.6%]
2012年 8月期	9286億円 [2222店舗]	1264億円 [13.6%]	716億円 [7.7%]
2013年 8月期	1兆1430億円 [2449店舗]	1329億円 [11.6%]	903億円 [7.9%]
2014年 8月期	1兆3829億円 [2753店舗]	1304億円 [9.4%]	745億円 [5.4%]
2015年 8月期	1兆6817億円 [2978店舗]	1644億円 [9.8%]	1100億円 [6.5%]
2016年 8月期	1兆7864億円 [3160店舗]	1272億円 [7.1%]	480億円 [2.7%]
2017年 8月期	1兆8619億円 [3294店舗]	1764億円 [9.5%]	1192億円 [6.4%]
2018年 8月期	2兆1300億円 [3445店舗]	2362億円 [11.1%]	1548億円 [7.3%]
2019年 8月期	2兆2905億円 [3589店舗]	2576億円 [11.2%]	1625億円 [7.1%]
2020年 8月期	2兆88億円 [3630店舗]	1493億円 [7.4%]	903億円 [4.5%]
2021年 8月期	2兆1329億円 [3527店舗]	2490億円 [11.7%]	1698億円 [8.0%]
2022年 8月期	2兆3011億円 [3562店舗]	2973億円 [12.9%]	2733億円 [11.9%]
2023年 8月期	2兆7665億円 [3578店舗]	3810億円 [13.8%]	2962億円 [10.7%]
2024年 8月期	3兆1038億円 [3595店舗]	5009億円 [16.1%]	3719億円 [12.0%]
2025年 8月期	3兆4005億円 [3570店舗]	5642億円 [16.6%]	4330億円 [12.7%]

出所：ファーストリテイリング決算短信、有価証券報告書、ファストリ店舗数の推移。本決算期は8月末。総店舗数は、国内/海外ユニクロ、GU、セオリー、PLST、コントワー･デ･コトニエ、プリンセスタムタム、J Brand事業など全ブランドの店数。

平均利益率

ファーストリテイリングの1993年から2025年までの営業利益率の平均が12.8%。

会社の動向

ファーストリテイリングの設立は1963年。「小郡商事株式会社」として山口市で誕生したのがルーツ。ユニクロやGUなどを傘下にもつアパレル系持株企業。
中核のユニクロ事業は、1984年に1号店を広島にオープンして以降、2023年時点では世界に2434店舗(うち国内800店舗)をもつ。
1990年代以降は赤字なし。バブル崩壊時においても業績への大きな影響はなかった。
1994年、大ヒットした「フリース」を販売開始。
2001年、海外初展開としてイギリスにユニクロを出店。しかし、すぐ波に乗ったわけではなく初期は店舗数の縮小もあった。
2006年、若者向けの低価格ブランド「GU(ジーユー)」を設立。ユニクロとの差別化を図り、「安価イメージ」があったユニクロのイメージ転換/高品質路線を目指す。
2018年、プロテニス選手ロジャー･フェデラーと10年間で約3億ドルのアンバサダー契約。欧米で知名度とブランディング向上を目指す。
2023年、大ヒットした保温肌着「ヒートテック」の累計販売数が15億着を突破。
海外ではユニクロブランドがシンプルで品質が良い高級イメージが定着。海外事業の成長が投資家から高評価。
ファストリはユニクロやGUの他に「Theory/セオリー(オトナの女性向けブランド)「PLST/プラステ(中～高価格帯ブランド)」「プリンセス･タム･タム(下着ブランド)」「コントワー･デ･コトニエ(買収したフランス発ブランド)」「J Brand(デニム中心ブランド)」などグローバルブランド事業をもつ。それらの2023年の売上高は1413億円。全体比5.1%。

収益構造･セグメント別の成績

ファストリの売上内訳：国内ユニクロ、海外ユニクロ、GUの売上高･営業利益率･店舗数の推移(単位：億円)
決算期	国内ユニクロ	海外ユニクロ	GU(ジーユー)
決算期	売上高/営業利益(億円) [営業利益率(%)] {店舗数}
1995年 8月期	486/41 [8.4%] {176店舗}	–	–
2000年 8月期	2289/606 [26.5%] {433店舗}	–	–
2005年 8月期	3653/582 [15.9%] {679店舗}	186/-16 [-8.6%] {14店舗}	–
2010年 8月期	6055/1295 [21.4%] {808店舗}	727/63 [8.7%] {136店舗}	– – {115店舗}
2015年 8月期	7801/1172 [15.0%] {841店舗}	6036/433 [7.2%] {798店舗}	1415/164 [11.6%] {319店舗}
2020年 8月期	8068/1046 [13.0%] {813店舗}	8439/502 [5.9%] {1439店舗}	2460/218 [8.9%] {436店舗}
2021年 8月期	8426/1232 [14.6%] {810店舗}	9312/1112 [11.9%] {1502店舗}	2494/201 [8.1%] {439店舗}
2022年 8月期	8102/1240 [15.3%] {809店舗}	11187/1583 [14.2%] {1585店舗}	2460/166 [6.7%] {449店舗}
2023年 8月期	8904/1178 [13.2%] {800店舗}	14371/2269 [15.8%] {1634店舗}	2952/261 [8.8%] {463店舗}
2024年 8月期	9322/1558 [16.7%] {797店舗}	17118/2834 [16.6%] {1698店舗}	3191/337 [10.6%] {472店舗}
2025年 8月期	10260/1844 [18.0%] {794店舗}	19102/3093 [16.2%] {1725店舗}	3307/305 [9.2%] {486店舗}

出所：ファーストリテイリング決算短信、有価証券報告書、ファストリ店舗数。単位は億円。2005年は有価証券報告書提出会社のデータより国内と海外成績を算出。

国内ユニクロ事業は、店舗数が停滞。「頭打ち」状態と結論か。今後はコスト削減と付加価値製品で勝負。
2023年は国内よりも海外ユニクロ事業の営業利益率が上がっている。海外では「高級路線」を貫いている事が高い利幅に直結。
GUは国内ユニクロと違って店舗数が伸び続けている。商品ラインナップや低価格設定を考えるとライバルは「しまむら」という事か。

国内/外国への販売高成績

ファストリの海外売上比率：国別/地域別の売上高/売上比率の推移
年度	日本	中国	アジア	北米	欧州
年度	売上高(億円) [売上比率(%)]
2005年	[90%以上]	[10%未満]
2010年	6811 [83.5%]	858 [10.4%]			509 [6.1%]
2015年	9671 [57.5%]	2049 [12.2%]	5096 [30.3%]
2020年	8068 [38.1%]	4559 [21.9%]	2045 [13.4%]	1834 [9.5%]
2021年	8426 [39.5%]	5322 [25.0%]	2024 [9.5%]	1954 [9.2%]
2022年	8102 [35.2%]	5385 [23.4%]	3079 [13.4%]	1141 [5.0%]	1581 [6.9%]
2023年	8904 [32.2%]	6402 [22.4%]	4498 [16.3%]	1639 [5.9%]	2030 [7.3%]
2024年	9322 [30.0%]	6770 [21.8%]	5405 [17.4%]	2177 [7.0%]	2765 [8.9%]
2025年	10260 [30.2%]	6502 [19.1%]	6194 [18.2%]	2711 [8.0%]	3695 [10.9%]

出所：ファーストリテイリング。

日本市場は停滞ぎみ。代わりに中国を含むアジア諸国が成長を牽引。北米は成長しているがやや苦戦。
ブランド品激戦区のヨーロッパで成長しているのが強み。欧州でブランディングを高め、世界展開への相乗効果につなげたい。
2023年、欧州連合(EU)は環境負荷と脱炭素の観点から売れ残った衣類廃棄の禁止規制を導入すると発表。環境保護の流れが最終的に衣料品の消費低迷につながるとユニクロの成長にも影響あるかもしれない。

政情不安定なエリア：中国、韓国、ロシアの出店数推移

中国、韓国、ロシアのユニクロ店舗数の推移(2019年以降)
年度	中国	韓国	ロシア
2019年	689店舗	188店舗	37店舗
2020年	767店舗	163店舗	42店舗
2021年	832店舗	134店舗	45店舗
2022年	897店舗	122店舗	49店舗
2023年	925店舗	126店舗	0店舗(全撤退)
2024年	926店舗	126店舗	0店舗(撤退中)
2025年	902店舗	132店舗	0店舗(撤退中)

出所：ファストリ店舗数の推移

中国……もともと反日感情が強い中でも店舗数を維持。
韓国……2019年7月、徴用工問題における日韓衝突。韓国の民衆発起で日本不買運動が起こり、それにより韓国ユニクロは赤字転落。撤退が進み、店舗数が減少。しかし、2021年には黒字転換。その後の業績は好調。結論から言えば不買運動は不発だった。
ロシア……2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻により、ユニクロはロシアから完全撤退を決定。市況と数字に厳格な柳井社長のスピード判断。

FAST RETAILINGの財政･経営状況

ファースト･リテイリングの財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率の推移
決算期	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
1995年 8月期	332億円 [154億円]	145億円 [16億円]	187億円 [56.2%]
2000年 8月期	1532億円 [996億円]	868億円 [100億円]	664億円 [43.3%]
2005年 8月期	2728億円 [1210億円]	854億円 [49億円]	1823億円 [66.8%]
2010年 8月期	5072億円 [2004億円]	2193億円 [288億円]	2879億円 [56.3%]
2015年 8月期	1兆1637億円 [3552億円]	3889億円 [380億円]	7748億円 [66.6%]
2020年 8月期	2兆4119億円 [1兆935億円]	1兆4159億円 [4844億円]	9960億円 [41.3%]
2025年 8月期	3兆8593億円 [8932億円]	1兆5318億円 [2113億円]	2兆3275億円 [60.3%]

出所：ファーストリテイリング決算短信、有価証券報告書。

ファストリの財務問題は一切なし。
2015年以降、海外出店を加速した事や、倉庫自動化に向けた設備投資を進めた事で、比例して有利子負債もやや増加。
2024年1月時点のファーストリテイリングの株式時価総額は11兆3800億円。国内では成長が停滞ぎみだが、海外事業が好調な事が投資家から評価される理由。

FAST RETAILINGの連結社員数と研究開発投資について

ファーストリテイリングの連結従業員数、平均年収、設備投資費、研究開発費の推移
決算期	従業員数(連結)	平均年収	設備投資費	研究開発費
1995.08	534人	299万円	46億円	特になし
2000.08	1266人	585万円	62億円	特になし
2005.08	2668人	626万円	116億円	特になし
2010.08	11596人	704万円	280億円	特になし
2015.08	41646人	769万円	624億円	特になし
2020.08	57727人	901万円	827億円	特になし
2025.08	59522人	1250万円	1719億円	特になし

出所：ファーストリテイリング。有価証券報告書

1995年の平均年収は299万円。1980年代のバブル期においても平均年収は低く、離職率も高かった模様。
2023年の設備投資費(1020億円)の内訳は、国内ユニクロ事業が236億円、海外ユニクロ事業が333億円、ジーユー事業が87億円、グローバルブランド事業が18億円、システム他が344億円。
出店投資のほか、セルフレジや倉庫自動化への投資を継続中。