サムスン電子の売上高・営業利益・純利益・利益率の業績推移

Samsung Electronicsの決算(通年)の売上推移

• 1996年頃からDRAMの市況が悪化し、同時にサムスンも1996年から収益性が低下。1998年の最終損益は-3623億ウォンの赤字。その1998年に韓国は経済破綻している。
• 1999年以降は、営業利益と純利益、ともに総合電機メーカー世界トップレベルの業績。
• 2011年から2020年までの10年間の営業利益率の平均が15.3%。
• 2017年と2018年の利益率20%超えは、GoogleやAmazon、マイクロソフトなどのデータセンター巨額設備投資により、半導体メモリ需要が急増したことが要因。
• 全体的に利益率のアップダウンが激しいが、これは半導体メモリの市況変化に振り回されやすいのが要因。
• DRAMやNANDフラッシュメモリ、スマートフォンなどの市場規模が大きい分野に素早く集中大規模投資。ライバルを淘汰するように投資し、一気にシェアを確立。それが現在の利益率に直結。

Samsung Electronicsの経営と財政

• 2010年と2020年を比較すると、資産規模は2.8倍に増加。
• 自己資本比率は、日本でいえば村田製作所や東京エレクトロン、信越化学工業などの優良企業と同レベル。
• かつては先行投資の連発で負債比率が高い時代が続き、ネットでは「サムスンは借金だらけ」「倒産か？」などとよく言われていたが、現在では世界的に見ても突出した財務力をもっている。

セグメント別の収益

スマートフォン事業と半導体事業の２つで爆発的な売上高と利益を出していることがわかる。実際に、世界スマホ市場ではアップルに次いで2位の売上高で、半導体市場では米国インテルとトップシェアを争っている状況。

２つの柱を除くとどうなるか

サムスン電子の稼ぎ頭である「スマホ事業」と「半導体事業」。その2つを売上全体から除くとどうなるか。また、両方ともを除くと、どのくらいの規模になるか計算。

• 全体からモバイル部門(スマホ)を除くと利益率が22.2%に。全体の利益率18.4%から約4%上昇。これは、利益率の高い半導体部門の比重が高くなったため。
• 全体から半導体部門を除くと利益率が12.0%に。全体から約6％減少。これは利益の多くを半導体に依存しているため。
• 全体からスマホ部門と半導体部門を除くと、売上高は日本円で約7兆6000億円に。これは日本でいえばパナソニックと同じ規模の会社となる。

つまり、サムスン電子はスマートフォンと半導体事業にかなり依存した会社ということ。大まかに言えば、スマホ、DRAM、NANDメモリの3分野で世界エレクトロニクス企業トップに。

市場規模が大きい分野に注力して大儲けするのが韓国勢の鉄板K-スタイル。

セグメント別利益の割合

全体利益の50%～70%が半導体部門。そのため、半導体の市況によって業績が大きく変化してしまう状況。

わかりやすい比較が以下の2018年度と2019年度のサムスン半導体の業績。

2018年は半導体メモリ急騰期、2019年はメモリ価格暴落時だが、日本円で約3兆円ほど営業利益が減少。メモリ価格が下がるとサムスンの業績が悪くなるという事。

今後、中国や台湾企業が本格的にDRAMを増産するが、理論的にはサムスンの利益率も下がっていくと予想できる。

家電部門を日本企業と比較

サムスンは半導体部門では立派な利益率をもっているが、一方、家電分野においては売上高が停滞。利益率も世界的メーカーの平均レベル。

以下は日中韓、各メーカーの家電部門だけの業績比較。コロナ巣篭り特需を避けるためコロナ前の2019年データで比較。

サムスンの家電事業の成長が止まっているのは、市場が成熟していることと、単純に競争が激しいため。家電分野は参入障壁が高い分野ではなく、激しい競争により利益が出にくい問題がある。

一方、半導体分野は巨額費用がかかるため、かなり参入障壁が高い。つまり、競争原理が低く、爆発的な利益をもたらせる可能性がある。それが韓国企業が半導体産業に注力する理由だったりする。

成長は止まったのか

韓国はサムスン電子の成長が止まってしまうと韓国全体が危なくなってしまう問題があるが、最悪な事にサムスンには将来的な不安材料がかなり多い。

モバイル事業の不安材料

• スマホ市場は2016年の出荷台数14億7000万台をピークに減少傾向。
• 中国企業との価格競争が激しく、サムスンGALAXYは年々シェアを奪われている。
• スマホの技術革新が止まりコモディティー化。差別化が難しく、必然的に利益率悪化の可能性。
• ユーザーが長期使用するようになっており、世界販売台数がさらに低下する可能性。
• 高価格帯分野においてライバルのアップルiPhoneのユーザー数が増加。iPhoneはバッテリー交換可能で、ユーザーが中古を買ったり、電池交換して長期使用する傾向。

半導体事業の問題

• サムスンが最も収益性が高いDRAM市場に中国CXMTが参入。現在のサムスンと同じレベルの生産量を目指している。
• 台湾ナンヤテクノロジーがDRAM新工場を建設し、現在のサムスン・SK・マイクロンの3強寡占に割って入ろうとしている。
• 台湾ウィンボンドも300mmウエハーDRAM工場新設。サムスンのライバルである世界中の電機メーカーに、レガシーDRAMを供給。
• スマホに必要なメモリ容量が4GB～6GBで停滞。PC向けDRAMと共にモバイル向けDRAMも需要停滞。
• ファウンドリー事業では、ライバルの台湾TSMCの良品率、投資力、製造供給力についていくのは難しい。良品率の比較で10%～20%以上の格差があるとビジネスは難しい。

ディスプレイパネル部門の問題

• 占有的な力をもっていたモバイル向け有機ELパネル（OLED）市場にライバルのLGも本格量産。
• 中国BOEもOLEDを量産。2021年からアップルのサプライヤー入り。
• 大型液晶パネルは中国企業に負けて撤退。中小型液晶パネルはすでに撤退。

スマホ低迷やDRAM競合増加で利益激減

サムスンは、スマートフォンの部品も多く手掛け、外販もするため、サムスン「Galaxy」スマホだけではなく、世界中のスマホメーカー全ての販売台数が低迷してくると危険。

スマホの販売台数は低下傾向で、さらに中国や台湾企業がDRAMを量産することはわかっており、今後は今までのような快進撃とは違う現象が起こる。

中国勢や台湾勢の投資状況を考慮すると、2025年から2026年ごろから今までとは違う現象が起こると予想。

巨大化と事業多角化が問題そのもの

サムスンの良い部分は規模が大きい事だが、実は悪い部分も巨大である事だったりする。まず、会社規模が大きいため、力関係で多くの会社から避けられてしまう問題がある。

さらにサムスングループだけでいろいろな事業をやっているため、世界的にあまりにもライバル企業が多すぎる状況。

「販売先がライバル企業」という状況が多発しているため、競合他社のサプライチェーンから外される運命にあり、技術の優位性がなければ既存事業を拡大する事や、新事業への参入が難しいという状況。

それがサムスンの成長が止まったのではないかと言われる本質だったりする。