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サムスン電子の売上高・営業利益・純利益・利益率の業績推移

業績推移, 韓国

サムスン

Samsung Electronicsの決算(通年)の売上推移

サムスン電子の売上高・営業利益・純利益・利益率の業績推移
年度 売上高・収益 営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
1994年 11.51兆ウォン
(1兆1510億円)
2.61兆ウォン
(2610億円)
[22.6%]
0.95兆ウォン
(950億円)
[8.2%]
1995年 16.19兆ウォン 4.28兆ウォン
[26.4%]
2.51兆ウォン
[15.5%]
1996年 15.87兆ウォン 1.45兆ウォン
[9.1%]
0.16兆ウォン
[1.0%]
1997年 18.46兆ウォン 2.85兆ウォン
[15.5%]
0.12兆ウォン
[0.6%]
1998年 25.77兆ウォン 2.86兆ウォン
[11.1%]
-0.36兆ウォン(赤字)
[-1.4%]
1999年 32.08兆ウォン 5.39兆ウォン
[16.8%]
3.18兆ウォン
[9.9%]
2000年 43.52兆ウォン 9.06兆ウォン
[20.8%]
6.00兆ウォン
[13.7%]
2001年 46.44兆ウォン 3.83兆ウォン
[8.3%]
3.05兆ウォン
[6.5%]
2002年 59.56兆ウォン 9.15兆ウォン
[15.4%]
7.05兆ウォン
[11.8%]
2003年 64.81兆ウォン 6.29兆ウォン
[9.7%]
5.96兆ウォン
[9.2%]
2004年 81.96兆ウォン 11.76兆ウォン
[14.3%]
10.79兆ウォン
[13.1%]
2005年 80.63兆ウォン 7.75兆ウォン
[9.6%]
7.64兆ウォン
[9.5%]
2006年 85.83兆ウォン 9.12兆ウォン
[10.6%]
7.92兆ウォン
[9.2%]
2007年 98.50兆ウォン 8.97兆ウォン
[9.1%]
7.42兆ウォン
[7.5%]
2008年 121.29兆ウォン 6.03兆ウォン
[5.0%]
5.52兆ウォン
[4.6%]
2009年 136.29兆ウォン 10.92兆ウォン
[8.0%]
9.76兆ウォン
[7.1%]
2010年 154.60兆ウォン 17.30兆ウォン
[11.1%]
16.14兆ウォン
[10.4%]
2011年 165.00兆ウォン 16.25兆ウォン
[9.8%]
13.75兆ウォン
[8.3%]
2012年 201.10兆ウォン 29.49兆ウォン
[14.6%]
23.84兆ウォン
[11.8%]
2013年 228.69兆ウォン 36.78兆ウォン
[16.0%]
29.42兆ウォン
[12.8%]
2014年 206.21兆ウォン 25.03兆ウォン
[12.1%]
23.40兆ウォン
[11.3%]
2015年 200.65兆ウォン 26.41兆ウォン
[13.1%]
19.06兆ウォン
[9.5%]
2016年 201.87兆ウォン 29.24兆ウォン
[14.4%]
22.73兆ウォン
[11.2%]
2017年 239.58兆ウォン 53.65兆ウォン
[22.3%]
41.34兆ウォン
[17.3%]
2018年 243.77兆ウォン 58.89兆ウォン
[24.1%]
43.89兆ウォン
[18.0%]
2019年 230.40兆ウォン 27.77兆ウォン
[12.0%]
21.51兆ウォン
[9.3%]
2020年 236.81兆ウォン 35.99兆ウォン
[14.7%]
26.09兆ウォン
[11.0%]
2021年 279.60兆ウォン
(27兆9600億円)
51.63兆ウォン
(5兆1630億円)
[18.4%]
39.24兆ウォン
(3兆9240億円)
[14.0%]
出所:Samsung。日本円表記はすべて1ウォン=0.1円で換算。
  • 1996年頃からDRAMの市況が悪化し、同時にサムスンも1996年から収益性が低下。1998年の最終損益は-3623億ウォンの赤字。その1998年に韓国は経済破綻している。
  • 1999年以降は、営業利益と純利益、ともに総合電機メーカー世界トップの業績。
  • 2011年から2020年までの10年間の営業利益率の平均が15.3%。
  • 2017年と2018年の利益率20%超えは、GoogleやAmazon、マイクロソフトなどのデータセンター巨額設備投資により、半導体メモリ需要が急増したことが要因。
  • 全体的に利益率のアップダウンが激しいが、これは半導体メモリの市況変化に振り回されやすいのが要因。
  • DRAMやNANDフラッシュメモリ、スマートフォンなどの市場規模が大きい分野に素早く集中大規模投資。ライバルを淘汰するように投資し、一気にシェアを確立。それが現在の利益率に直結。

Samsung Electronicsの経営状況

サムスン電子の財務状況の推移(2010年以降)
年度 総資産 負債総額 自己資本・純資産
[自己資本比率(%)]
2010年 134.28兆ウォン
(13兆4280億円)
44.93兆ウォン
(4兆4930億円)
89.34兆ウォン
(8兆9340億円)
[66.5%]
2020年 378.24兆ウォン
(37兆8240億円)
102.29兆ウォン
(10兆2290億円)
275.95兆ウォン
(27兆5950億円)
[72.9%]
2021年 426.62兆ウォン
(42兆6620億円)
121.72兆ウォン
(12兆1720億円)
304.90兆ウォン
(30兆4900億円)
[71.5%]

2010年と2020年を比較すると、資産規模は2.8倍に増加。自己資本比率は、日本でいえば村田製作所や東京エレクトロン、信越化学工業などの優良企業と同レベル。

かつては先行投資の連発で負債比率が高い時代が続き、ネットでは「サムスンは借金だらけ」「倒産か?」などとよく言われていたが、現在では世界的に見ても突出した財務力をもっている。

セグメント別の収益

部門別の業績も確認。

2021年度、サムスン電子の部門別の売上高・営業利益・利益率
部門別 売上高 営業利益 利益率
総売上高 279.60兆ウォン
(27兆9600億円)
51.63兆ウォン
(5兆1630億円)
18.4%
CE
(家電部門)
55.83兆ウォン
(5兆5830億円)
3.65兆ウォン
(3650億円)
6.5%
IM
(モバイル部門)
109.25兆ウォン
(10兆9250億円)
13.65兆ウォン
(1兆3650億円)
12.4%
DS
(半導体部門)
94.16兆ウォン
(9兆4160億円)
29.20兆ウォン
(2兆9200億円)
31.0%
DP
(ディスプレイ)
31.71兆ウォン
(3兆1710億円)
4.46兆ウォン
(4460億円)
14.0%
1ウォン=0.1円で換算。

スマートフォン事業と半導体事業の2つで爆発的な売上高と利益を出していることがわかる。実際に、世界スマホ市場ではアップルに次いで2位の売上高で、半導体市場では米国インテルとトップシェアを争っている状況。

2つの柱を除くとどうなるか

サムスン電子の稼ぎ頭である「スマホ事業」と「半導体事業」。その2つを売上全体から除くとどうなるか。また、両方ともを除くと、どのくらいの規模になるか計算。

「全体」から「モバイル事業」を除いた業績
売上高170.35兆ウォン 営業利益37.98兆ウォン 営業利益率22.2%
「全体」から「半導体事業」を除いた業績
売上高185.44兆ウォン 営業利益22.43兆ウォン 営業利益率12.0%
「全体」から「モバイル事業」と「半導体」を除いた業績
売上高76.19兆ウォン 営業利益8.78兆ウォン 営業利益率11.5%
  • 全体からモバイル部門(スマホ)を除くと利益率が22.2%に。全体の利益率18.4%から約4%上昇。これは、利益率の高い半導体部門の比重が高くなったため。
  • 全体から半導体部門を除くと利益率が12.0%に。全体から約6%減少。これは利益の多くを半導体に依存しているため。
  • 全体からスマホ部門と半導体部門を除くと、売上高は日本円で約7兆6000億円に。これは日本でいえばパナソニックと同じ規模の会社となる。

つまり、サムスン電子はスマートフォンと半導体事業にかなり依存した会社ということ。大まかに言えば、スマホ、DRAM、NANDメモリの3分野で世界エレクトロニクス企業トップに。

市場規模が大きい分野に注力して大儲けするのが韓国勢の鉄板K-スタイル。

セグメント別利益の割合

全利益に対する部門別利益の割合(2021年度)
年度 CE(家電) IM(モバイル) DS(半導体) DP(ディスプレイ)
2018年 3.4% 17.2% 75.6% 4.4%
2019年 9.3% 33.3% 50.4% 5.6%
2020年 9.8% 31.8% 52.2% 6.2%
2021年 7.0% 26.4% 56.5% 8.6%

全体利益の50%~70%が半導体部門。そのため、半導体の市況によって業績が大きく変化してしまう状況。

わかりやすい比較が以下の2018年度と2019年度のサムスン半導体の業績。

2018年と2019年のサムスン半導体部門だけの売上高と営業利益
年度 売上高 営業利益 営業利益率
2018年 86.29兆ウォン
(8兆6290億円)
44.57兆ウォン
(4兆4570億円)
51.6%
2019年 64.94兆ウォン
(6兆4940億円)
14.02兆ウォン
(1兆4020億円)

前年比3兆550億円減少
21.5%
利益率は前年比半分以下

2018年は半導体メモリ急騰期、2019年はメモリ価格暴落時だが、日本円で約3兆円ほど営業利益が減少。メモリ価格が下がるとサムスンの業績が悪くなるという事。

今後、中国や台湾企業が本格的にDRAMを増産するが、理論的にはサムスンの利益率も下がっていくと予想できる。

家電部門を日本企業と比較

サムスンは半導体部門では立派な利益率をもっているが、一方、家電分野においては売上高が停滞。利益率も世界的メーカーの平均レベル。

以下は日中韓、各メーカーの家電部門だけの業績比較。コロナ巣篭り特需を避けるためコロナ前の2019年データで比較。

2019年度の主要エレクトロニクス企業の家電部門の売上高と営業利益比較
企業 売上高 営業利益 営業利益率
サムスン(韓国) 4兆4760億円 2610億円 5.8%
美的集団(中国) 4兆1895億円 4440億円 10.5%
ハイアール(中国) 3兆120億円 1350億円 4.4%
パナソニック 2兆5926億円 557億円 2.1%
LG(韓国) 2兆1510億円 1995億円 9.2%
ソニー 1兆9913億円 873億円 4.3%
三菱 1兆902億円 782億円 7.1%
シャープ 8012億円 397億円 4.9%
日立 4653億円 347億円 7.4%
東芝ライフ 1061億円 -40億円(赤字) -3.7%
1ウォン=0.1円、1人民元=15円で換算。ソニーは白物家電なし。東芝ライフスタイルは中国の美的集団の傘下。ダイキン、アイリスオーヤマ、象印、タイガー、山善などはデータに加えず。

サムスンの家電事業の成長が止まっているのは、市場が成熟していることと、単純に競争が激しいため。家電分野は参入障壁が高い分野ではなく、激しい競争により利益が出にくい問題がある。

一方、半導体分野は巨額費用がかかるため、かなり参入障壁が高い。つまり、競争原理が低く、爆発的な利益をもたらせる可能性がある。それが韓国企業が半導体産業に注力する理由だったりする。

成長は止まったのか

韓国はサムスン電子の成長が止まってしまうと韓国全体が危なくなってしまう問題があるが、最悪な事にサムスンには将来的な不安材料がかなり多い。

モバイル事業の不安材料

  • スマホ市場は2016年の出荷台数14億7000万台をピークに減少傾向。
  • 中国企業との価格競争が激しく、サムスンGALAXYは年々シェアを奪われている。
  • スマホの技術革新が止まりコモディティー化。差別化が難しく、必然的に利益率悪化の可能性。
  • ユーザーが長期使用するようになっており、世界販売台数がさらに低下する可能性。
  • 高価格帯分野においてライバルのアップルiPhoneのユーザー数が増加。iPhoneはバッテリー交換可能で、ユーザーが中古を買ったり、電池交換して長期使用する傾向。

半導体事業の問題

  • サムスンが最も収益性が高いDRAM市場に中国CXMTが参入。現在のサムスンと同じレベルの生産量を目指している。
  • 台湾ナンヤテクノロジーがDRAM新工場を建設し、現在のサムスン・SK・マイクロンの3強寡占に割って入ろうとしている。
  • 台湾ウィンボンドも300mmウエハーDRAM工場新設。サムスンのライバルである世界中の電機メーカーに、レガシーDRAMを供給。
  • スマホに必要なメモリ容量が4GB~6GBで停滞。PC向けDRAMと共にモバイル向けDRAMも需要停滞。
  • ファウンドリー事業では、ライバルの台湾TSMCの良品率、投資力、製造供給力についていくのは難しい。良品率の比較で10%~20%以上の格差があるとビジネスは難しい。

ディスプレイパネル部門の問題

  • 占有的な力をもっていたモバイル向け有機ELパネル(OLED)市場にライバルのLGも本格量産。
  • 中国BOEもOLEDを量産。2021年からアップルのサプライヤー入り。
  • 大型液晶パネルは中国企業に負けて撤退。中小型液晶パネルはすでに撤退。

スマホ低迷やDRAM競合増加で利益激減

サムスンは、スマートフォンの部品も多く手掛け、外販もするため、サムスン「Galaxy」スマホだけではなく、世界中のスマホメーカー全ての販売台数が低迷してくると危険。

スマホの販売台数は低下傾向で、さらに中国や台湾企業がDRAMを量産することはわかっており、今後は今までのような快進撃とは違う現象が起こる。

中国勢や台湾勢の投資状況を考慮すると、2025年から2026年ごろから今までとは違う現象が起こると予想。

巨大化と事業多角化が問題そのもの

サムスンの良い部分は規模が大きい事だが、実は悪い部分も巨大である事だったりする。まず、会社規模が大きいため、力関係で多くの会社から避けられてしまう問題がある。

さらにサムスングループだけでいろいろな事業をやっているため、世界的にあまりにもライバル企業が多すぎる状況。

「販売先がライバル企業」という状況が多発しているため、競合他社のサプライチェーンから外される運命にあり、技術の優位性がなければ既存事業を拡大する事や、新事業への参入が難しいという状況。

それがサムスンの成長が止まったのではないかと言われる本質だったりする。

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