サムスン電子の業績推移：売上高･営業利益率･純利益の推移

Samsung Electronicsの連結決算：通年の売上推移

• 1994年から2022年までのサムスンの営業利益率の平均が14.1%。
• 1996年頃からDRAMの市況が悪化し、同時にサムスンも1996年から収益性が低下。1998年の最終損益は-3623億ウォンの赤字。その1998年に韓国は経済破綻している。
• 2017年と2018年の利益率20%超えは、GoogleやAmazon、マイクロソフトなどのデータセンター巨額設備投資により、半導体メモリ需要が急増したことが要因。
• 全体的に利益率のアップダウンが激しいが、これは半導体メモリの市況変化に振り回されやすいのが要因。
• DRAMやNANDフラッシュメモリ、スマートフォンなどの市場規模が大きい分野に素早く集中大規模投資。ライバルを淘汰するように一気に集中投資し、一気にシェアを確立。それが現在の利益率に直結。

Samsung Electronicsの財政･経営状況

• 韓国は1997年から1998年にかけて財閥企業と国が借金返済できずに経済破綻。サムスンにおいては1997年度の自己資本5.83兆ウォンに対して、有利子負債が12.98兆ウォン、そのうち外債は2兆2789億ウォン。中国、ロシア、日本に囲まれながら北朝鮮と戦争中という状況の中、全く危機感がない事を露呈した形となった。
• サムスンの1997年の有利子負債比率は223%と深刻だが、韓国財閥内で最もマシなレベルだった。他の財閥企業はさらに何倍も負債比率がひどかった。
• 現在は、現金･現金性資金も豊富で、有利子負債も少ない。世界的に見ても優れた財務力をもつ。
• かつてネットでは「サムスンは借金だらけ」「倒産か？」などと言われていた時期があったが、サムスン電子で言えば全くそんな事はない。

収益構造・セグメント別の成績

• スマートフォン事業と半導体事業の２つが売上と利益の中核。
• 全体からスマホ部門と半導体部門を除くと、売上高基準で言えばパナソニックと同じ規模となる。
• スマホや半導体メモリといった市場規模が大きい分野に注力して大儲けするのが韓国勢の鉄板K-スタイル。

半導体の好況時と不況時の比較

サムスンの利益の50～70%が半導体によるもの。そのため、半導体の市況によって業績が大きく変化しやすい。比較として、メモリ好況期の2018年度と、メモリ不況期の2019年度のサムスン半導体の業績を確認。

• 2018年と2019年を比較すると、日本円で約3兆円ほど営業利益が減少。
• メモリ価格が下がるとサムスンの業績が悪くなるという事。
• 今後、台湾や中国が本格的にDRAM増産に向かうため、理論的にはサムスンの利益率も下がっていくと予想できる。

家電部門を日本企業と比較

サムスンは半導体部門では立派な利益率をもっているが、一方、家電分野においては売上高が停滞。利益率も世界的メーカーの平均レベル。

以下は日中韓、各メーカーの家電部門だけの業績比較。コロナ巣篭り特需を避けるためコロナ前の2019年データで比較。

• サムスンの家電事業の成長が止まっているのは、市場が成熟していることと、単純に競争が激しいため。
• 家電分野は参入障壁が高い分野ではなく、激しい競争により利益が出にくい問題がある。
• 一方、半導体分野は巨額費用がかかるため、かなり参入障壁が高い。つまり、競争原理が低く、爆発的な利益をもたらせる可能性がある。それが韓国企業が半導体産業に注力する理由だったりする。

成長は止まったのか

韓国はサムスン電子の成長が止まってしまうと韓国全体が危なくなってしまう問題があるが、最悪な事にサムスンには将来的な不安材料がかなり多い。

モバイル事業

• スマホ市場は2016年の出荷台数14億7000万台をピークに減少傾向。
• 中国企業との価格競争が激しく、サムスンGALAXYは年々シェアを奪われている。
• スマホの技術革新が止まりコモディティー化。差別化が難しく、必然的に利益率悪化の可能性。
• ユーザーが長期使用するようになっており、世界販売台数がさらに低下する可能性。
• 高価格帯分野においてライバルのアップルiPhoneのユーザー数が増加。iPhoneはバッテリー交換可能で、ユーザーが中古を買ったり、電池交換して長期使用する傾向。

半導体事業

• サムスンが最も収益性が高いDRAM市場に中国CXMTが参入。現在のサムスンと同じレベルの生産量を目指している。
• 台湾ナンヤテクノロジーがDRAM新工場を建設し、現在のサムスン・SK・マイクロンの3強寡占に割って入ろうとしている。
• 台湾ウィンボンドも300mmウエハーDRAM工場新設。サムスンのライバルである世界中の電機メーカーに、レガシーDRAMを供給。
• スマホに必要なメモリ容量が4GB～6GBで停滞。PC向けDRAMと共にモバイル向けDRAMも需要停滞。
• ファウンドリー事業では、ライバルの台湾TSMCの良品率、投資力、製造供給力についていくのは難しい。良品率の比較で10%～20%以上の格差があるとビジネスは難しい。

ディスプレイパネル

• 占有的な力をもっていたモバイル向け有機ELパネル(OLED)市場にライバルのLGも本格量産。
• 中国BOEもOLEDを量産。2021年からアップルのサプライヤー入り。
• 大型液晶パネルは中国企業に負けて撤退。中小型液晶パネルはすでに撤退。

スマホ低迷やDRAM競合増加で利益激減

サムスンは、スマートフォンの部品も多く手掛け、外販もするため、サムスン「Galaxy」スマホだけではなく、世界中のスマホメーカー全ての販売台数が低迷してくると危険。

スマホの販売台数は低下傾向で、さらに中国や台湾企業がDRAMを量産することはわかっており、今後は今までのような快進撃とは違う現象が起こる。

中国勢や台湾勢の投資状況を考慮すると、2025年から2026年ごろから今までとは違う現象が起こると予想。

巨大化と事業多角化が問題そのもの

サムスンの良い部分は規模が大きい事だが、実は悪い部分も巨大である事だったりする。まず、会社規模が大きいため、力関係で多くの会社から避けられてしまう問題がある。

さらにサムスングループだけでいろいろな事業をやっているため、世界的にあまりにもライバル企業が多すぎる状況。

「販売先がライバル企業」という状況が多発しているため、競合他社のサプライチェーンから外される運命にあり、技術の優位性がなければ既存事業を拡大する事や、新事業への参入が難しいという状況。

それがサムスンの成長が止まったのではないかと言われる本質だったりする。