トヨタの販売台数の推移と売上高･営業利益率･純利益の推移

TOYOTAの連結決算：通年の売上推移

平均利益率

会社の動向

• トヨタ自動車の設立は1937年8月。日中戦争勃発から1か月後に誕生。現在は世界トップの自動車メーカー。
• 1989年、高級車ブランド「レクサス」を起ち上げ。
• 1997年12月、初代プリウス販売開始。
• 1998年にダイハツ工業、2001年に日野自動車の株式の過半数を取得。
• 2008年から2011年は、リーマンショック、ギリシャ危機、、東日本大震災、円高(最高値が1ドル75円台)などの影響で利益が大幅激減。トヨタは輸出依存度が高いため、特に円高が不利に働く。
• 2019年、トヨタはハイブリッド車の特許を無償公開。
• 2021年度はコロナ問題や半導体不足と言われる中でも、世界販売台数1000万台越え。さらに高利益を確保。
• ダイハツ、日野、スバル、マツダ、スズキ、いすゞ、など多くの日系自動車メーカーと資本関係をもつ。トヨタの技術と資本力を活かしたスケールメリットが拡大中。
• 2023年度の世界販売台数における電動車(93.2%がHV/ハイブリッドカー)の割合は37.4%。2022年度の29.6%から大幅アップ。
• HV/ハイブリッドカーの燃費性能は世界ダントツトップ。特許を無償公開したとはいえ、複雑な構造である事から他社が容易にマネできない。
• 現在の日銀には「インフレ2%目標」の金融政策ルールが出来上がったため、かつてのような極端な円高になる可能性は低い。つまり、今後トヨタが極端な円高で業績不振に陥るような可能性は低い。

TOYOTAの財政･経営状況

• トヨタは自己資本比率40%前後の財務規律を守りながら、資産規模を拡大。
• 有利子負債は多いとはいえ、世界の自動車業界の中でも特に安定的な財務力をもつ。債務超過/倒産などは心配なし。

社員数、開発投資について

• 2010年に設備投資額が減少しているのは、リーマンショック(2008年)→ギリシア危機/ユーロ危機(2010年)の影響。

電動車の売上台数

• 2023年度は、売上台数の37.4%が電動車となる。ほとんどがハイブリッド車。
• 2035年までに新車販売のすべてを電動車にする目標。

レクサスの国別/地域別の売上台数

• 高級車M･ベンツ(乗用車)やBMWの販売台数が年間200～250万台レベル。レクサスがそれに追いつくには現在の3倍売る必要あり。
• 2022年度は、部品不足で販売台数を落とす。高級車は特に多くの部品を要するため、減産幅が大きかった。

日本とビッグ3市場の売上台数の推移

• 2022年度のダイハツを合わせトヨタグループの日本国内シェアは47%。日本の消費者のおよそ半数がトヨタかダイハツの自動車を購入している状況。
• 2023年度の日本国内販売のシェア低下は、2023年12月に発覚したダイハツの不正による出荷停止の影響が大きい。
• 2021年度、アメリカ市場においてトヨタが販売台数ベースで初の首位。北米でのトヨタへの信頼感は、お膝元のGM/フォードよりも高い。
• フォルクスワーゲンやステランティスなどのシェアが高い欧州市場でも、トヨタはハイブリッド車を中心にシェアを伸ばす。
• 反日感情が強い中国においても、高い販売台数を維持。VWグループに接近中。
• 日本車は「低燃費」「低故障率」「維持費が安い」「修理部品が豊富」「中古市場でも価格下がりにくい」などにより、中国でも人気メーカーとなっている。ホンダや日産なども同様。

日本と外国の生産数と輸出台数

• TOYOTAは、国内メーカーの中で輸出台数が最も多いが、年々、海外生産台数が増えている。現地生産を進めて各市場の強固に動く。
• なお、トヨタは世界の自動車業界が電気自動車となっても「日本生産は300万台は維持したい」としている。
• 競争激化や世界各国が保守的になってきているため「日本生産→外国(主にアメリカ)へ輸出」という鉄板の形が通用しなくなる可能性あり。

トヨタの世界販売台数を世界の競合VWグループやGMと比較

• トヨタは世界の自動車市場の拡大と共に右肩上がりで売上台数を伸ばしてきた。現在は世界トップシェア。
• スケールメリットが必須な自動車業界で有利な状況を確立。簡単に崩れる事がない存在になっている。投資家が株を持ち続ける理由も納得。

それぞれ単体の成績

• 「トヨタブランド」と「ダイハツブランド」、つまり「軽自動車ブランド」を分けている事が、トヨタの「低価格ブランド」のイメージがつかない理由。
• 「軽自動車→ダイハツ」「大衆車→トヨタ」「高級車→レクサス」といった具合。
• 一方、ホンダは「N-BOX」を中心に軽自動車イメージが強くなりすぎて「低価格ブランド」のイメージが強くなっている。

トヨタの強み、高利益の理由

• 「必要なモノを必要な分だけ」というトヨタ生産方式「ジャスト・イン・タイム生産」
• スケールメリットを活かし、大量調達により原材料や部品購入コストを抑える事が可能。
• 規模が大きいため、車体設計や部品共通化などのコスト削減が実現。
• 競合他社との提携や合弁生産などによってスケールメリットを拡大。利益に忠実な経営判断。
• サプライヤーとその生態系の規模も巨大。しかもトヨタの関連会社は士気が高い。
• ハイブリッド技術や(水素)燃料電池車、全個体電池などの特許を豊富にもつ。
• 低故障率で低燃費車を製造してきた歴史が世界的な高ブランドイメージに直結。
• 投資に負けない豊富な資金力をもつ事も利益を出していける理由。

バッテリーEV戦略

• トヨタは、中核部品のバッテリーにおいてはパナソニックを中心に、GSユアサ、東芝などとも協力。海外では韓国LGエナジー、中国ではCATLやBYDと提携。
• また、車載電池は自社で完全内製化の目標をもつ。EVのライバルとなるテスラの超合理性生産に負けないように、バッテリー生産をできる限り自前化してコスト削減。トヨタにスキなし。