世の中をポジティブ転換したい情報サイト
  • ポジテン
  • hatenaブックマーク
インテル

インテル設立からの業績推移:売上高・営業利益率・財務の推移

Intel Corporationの連結決算:通年の売上推移

インテルの業績推移:売上高・営業利益・純利益・利益率の推移
年度 売上高・収益 営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
1968年 2672ドル
(7月18日インテル設立)
1969年 56万ドル
(初製品SRAM発表)
1970年 424万ドル
(世界初DRAM発表)
-145万ドル
[-34.2%]
-97万ドル
[-22.9%]
1971年 943万ドル
(世界初マイクロプロセッサ発表)
-51万ドル
[-5.4%]
91万ドル
[9.7%]
1972年 2341万ドル
(DRAM量産開始)
406万ドル
[17.3%]
308万ドル
[13.2%]
1973年 6617万ドル 1914万ドル
[28.9%]
921万ドル
[13.9%]
1974年 1.34億ドル 0.41億ドル
[30.6%]
0.19億ドル
[14.2%]
1975年 1.36億ドル 0.33億ドル
[24.3%]
0.16億ドル
[11.8%]
1976年 2.26億ドル 0.51億ドル
[22.6%]
0.25億ドル
[11.1%]
1977年 2.82億ドル 0.63億ドル
[22.3%]
0.31億ドル
[11.0%]
1978年 3.99億ドル 0.85億ドル
[21.3%]
0.44億ドル
[11.0%]
1979年 6.61億ドル 1.49億ドル
[22.5%]
0.77億ドル
[11.6%]
1980年 8.54億ドル 1.83億ドル
[21.4%]
0.96億ドル
[11.2%]
1981年 7.88億ドル
(IBMから世界標準となったPC発表)
0.29億ドル
[3.7%]
0.27億ドル
[3.4%]
1982年 8.99億ドル 0.28億ドル
[3.1%]
0.30億ドル
[3.3%]
1983年 11.21億ドル 1.38億ドル
[12.3%]
1.16億ドル
[10.3%]
1984年 16.29億ドル 2.50億ドル
[15.3%]
1.98億ドル
[12.2%]
1985年 13.64億ドル
(DRAMから撤退)
-0.60億ドル
[-4.4%]
0.016億ドル
[0.1%]
1986年 12.65億ドル -1.95億ドル
[-15.4%]
-1.73億ドル
[-13.7%]
1987年 10.34億ドル 2.46億ドル
[23.8%]
2.48億ドル
[24.0%]
1988年 28.74億ドル 5.94億ドル
[20.7%]
4.53億ドル
[15.8%]
1989年 31.27億ドル 5.57億ドル
[17.8%]
3.91億ドル
[12.5%]
1990年 39.21億ドル 8.58億ドル
[21.9%]
6.50億ドル
[16.6%]
1991年 47.79億ドル 10.80億ドル
[22.6%]
8.19億ドル
[17.1%]
1992年 58.44億ドル
(半導体売上高で世界トップへ)
14.90億ドル
[25.5%]
10.67億ドル
[18.3%]
1993年 87.82億ドル 33.92億ドル
[38.6%]
22.95億ドル
[26.1%]
1994年 115.21億ドル 33.87億ドル
[29.4%]
22.88億ドル
[19.9%]
1995年 162.02億ドル
(Windows95発売→PC普及へ)
52.52億ドル
[32.4%]
35.66億ドル
[22.0%]
1996年 208.47億ドル 75.53億ドル
[36.2%]
51.57億ドル
[24.7%]
1997年 250.70億ドル 98.87億ドル
[39.4%]
69.45億ドル
[27.7%]
1998年 262.73億ドル 83.79億ドル
[31.9%]
60.68億ドル
[23.1%]
1999年 293.89億ドル 97.67億ドル
[33.2%]
73.14億ドル
[24.9%]
2000年 337.26億ドル 103.95億ドル
[30.8%]
105.35億ドル
[31.2%]
2001年 265.39億ドル 22.56億ドル
[8.5%]
12.91億ドル
[4.9%]
2002年 267.64億ドル 43.82億ドル
[16.4%]
31.17億ドル
[11.6%]
2003年 301.41億ドル 75.33億ドル
[25.0%]
56.41億ドル
[18.7%]
2004年 342.09億ドル 101.30億ドル
[29.6%]
75.16億ドル
[22.0%]
2005年 388.26億ドル 120.90億ドル
[31.1%]
86.64億ドル
[22.3%]
2006年 353.82億ドル
(AmazonクラウドAWS設立)
56.52億ドル
[16.0%]
50.44億ドル
[14.3%]
2007年 383.84億ドル
(世界初のスマホiPhone発売開始)
82.16億ドル
[21.4%]
69.76億ドル
[18.2%]
2008年 375.86億ドル 89.54億ドル
[23.8%]
52.92億ドル
[14.1%]
2009年 351.27億ドル 57.11億ドル
[16.3%]
43.69億ドル
[12.4%]
2010年 436.23億ドル
(MSクラウドAZURE設立)
155.88億ドル
[35.7%]
114.64億ドル
[26.3%]
2011年 539.99億ドル 174.77億ドル
[32.4%]
129.42億ドル
[24.0%]
2012年 533.41億ドル 146.38億ドル
[27.4%]
110.05億ドル
[20.6%]
2013年 527.08億ドル 122.91億ドル
[23.3%]
96.20億ドル
[18.3%]
2014年 558.70億ドル 153.47億ドル
[27.5%]
117.04億ドル
[20.9%]
2015年 553.55億ドル 140.02億ドル
[25.3%]
114.20億ドル
[20.6%]
2016年 593.87億ドル 128.74億ドル
[21.7%]
103.16億ドル
[17.4%]
2017年 627.61億ドル 179.36億ドル
[28.5%]
96.01億ドル
[15.2%]
2018年 708.48億ドル 233.16億ドル
[32.9%]
210.53億ドル
[29.7%]
2019年 719.65億ドル 220.35億ドル
[30.6%]
210.48億ドル
[29.2%]
2020年 778.67億ドル 236.78億ドル
[30.4%]
208.99億ドル
[26.8%]
2021年 790.24億ドル 194.56億ドル
[24.6%]
198.68億ドル
[25.1%]
2022年 630.54億ドル
(NANDフラッシュメモリ事業を売却)
23.34億ドル
[3.7%]
80.14億ドル
[12.7%]
2023年 542.28億ドル 0.93億ドル
[0.2%]
16.89億ドル
[3.1%]
出所:intel。本決算期は12月末。
  • インテルの設立は1968年。「ムーアの法則」で知られるゴードン・ムーアなどにより設立。
  • 1969年、インテルの初製品となったSRAMを発表。1970年にDRAMを発表し、1972年から世界初のDRAM量産。現在の中核であるマイクロプロセッサは、1971年に日本のビジコン社と共同で世界初開発。
  • 1985年に最終赤字を出し、DRAMから撤退。極端に財務が悪化していたわけではないが、NECや日立などの日本勢に勝てない事を認識していた事や、マイクロプロセッサへの開発に注力するため、決断が速かった。インテル初の戦略転換。
  • 1991年、インテル社の有名な「Intel Inside」。日本語で「インテルはいってる」の宣伝開始。
  • 1992年に日本のNECを抑えて半導体メーカー売上高で世界トップになる。それ以降、ほとんどの年でインテルが半導体市場で世界首位。現在はサムスンと首位争い。
  • 1995年、Windows95発売によりパソコンが本格普及。パソコン向けCPUで絶対的な存在となり業績拡大。
  • 1995年から2022年までのインテルの営業利益率の平均が26.3%。比較として、競合のAMDの1995年から2022年までの営業利益率の平均が0.4%。AMDは大赤字を出す事が多かった。
  • 近年は、競合のAMDやNVIDIA(エヌビディア)に劣勢となる問題を抱え、さらに製造における問題も市場に認識され、株価もやや不調。
  • 2022年度に大きく売上高が減少しているが、これは業績悪化の他、インテルNANDメモリ事業を韓国SKハイニックスに売却した事が影響。
スポンサーリンク

Intel Corporationの財政・経営状況

インテルの財務状況の推移:総資産・純資産・自己資本比率・有利子負債の推移
年度 総資産
[現金・手元資金]
負債総額
[有利子負債]
自己資本・純資産
[自己資本比率(%)]
1968年
(設立年)
263万6916ドル 258万3010ドル 5万3906ドル
[2.0%]
1970年 700万ドル
[282万ドル]
167万ドル
[19万ドル]
533万ドル
[76.1%]
1975年 1.03億ドル
[0.038億ドル]
0.29億ドル
[なし]
0.74億ドル
[71.8%]
1980年 7.67億ドル
[0.156億ドル]
3.35億ドル
[なし]
4.32億ドル
[56.3%]
1985年 21.51億ドル
[1.88億ドル]
7.30億ドル
[3.59億ドル]
14.21億ドル
[66.1%]
1990年 53.76億ドル
[16.19億ドル]
17.84億ドル
[5.91億ドル]
35.92億ドル
[66.8%]
1995年 175.04億ドル
[14.63億ドル]
53.64億ドル
[11.25億ドル]
121.40億ドル
[69.4%]
2000年 479.45億ドル
[29.76億ドル]
106.23億ドル
[10.85億ドル]
373.22億ドル
[77.8%]
2005年 483.14億ドル
[73.14億ドル]
122.32億ドル
[24.19億ドル]
361.82億ドル
[74.9%]
2010年 631.86億ドル
[218.85億ドル]
137.56億ドル
[20.77億ドル]
494.30億ドル
[78.2%]
2015年 1030.65億ドル
[253.13億ドル]
410.83億ドル
[226.38億ドル]
619.82億ドル
[60.1%]
2020年 1530.91億ドル
[238.95億ドル]
720.53億ドル
[364.01億ドル]
810.38億ドル
[52.9%]
2021年 1684.06億ドル
[292.53億ドル]
730.15億ドル
[381.01億ドル]
953.91億ドル
[56.6%]
2022年 1821.03億ドル
[283.38億ドル]
806.80億ドル
[420.51億ドル]
1014.23億ドル
[55.7%]
2023年 1915.72億ドル
[250.34億ドル]
816.07億ドル
[469.78億ドル]
1099.65億ドル
[57.4%]
出所:intel
  • 1968年の設立に関して、ベンチャーキャピタリストから250万ドルを調達後、事業開始。
  • 1971年にナスダック株式上場。開発とファブ建設に向けて市場から資金調達。そこからは市況を見ながら安定的な開発と設備投資を続け、大きな経営難に陥る事なく成長。
  • インテルの財務は今のところ安定しており、倒産リスクは少ないと言えるが、ライバルとの技術競争で負けてしまえば業績の低迷が続き、さらに工場が不良資産になってしまう大きなリスクを抱える。

連結社員数と開発投資について

インテルの全従業員数、設備投資費、研究開発費の推移
年度 従業員数(連結) 設備投資費 研究開発費
1968年 42人(事業開始)
1970年 211人 130万ドル
1975年 4600人 1110万ドル 1454万ドル
1980年 1万5900人 1.52億ドル 0.96億ドル
1985年 2万1300人 2.36億ドル 1.95億ドル
1990年 2万3900人 6.80億ドル 5.17億ドル
1995年 4万1600人 35億ドル 12億ドル
2000年 8万6100人 67億ドル 38億ドル
2005年 12万4000人 61億ドル 56億ドル
2010年 8万2500人 52億ドル 71億ドル
2015年 10万7300人 73億ドル 121億ドル
2020年 11万600人 142億ドル 129億ドル
2022年 13万1900人 248億ドル 152億ドル
出所:intel
  • インテルは市況に応じて頻繁に従業員リストラをしてきた歴史がある。年間で数千人レベルから、2~3年かけて1万人単位でリストラした事もあった。
  • 近年、設備投資額が上がっているが、これは新ファブ建設や、微細化製造に向けた製造装置の購入によるもの。
スポンサーリンク

インテルの売上の中核:パソコン向けとデータセンター向けの売上比率

【2022年度】インテルの市場別の売上比率
パソコン向けCPU サーバー/AI向け半導体 その他
50.3% 30.4% 19.7%
出所:intel

売上構造・セグメント別の成績

営業利益がピークだった2020年と、業績悪化が鮮明となった2022年度の部門別の業績を比較。

インテルの売上内訳:部門別の業績推移
部門 2020年/売上高
[営業利益:利益率(%)]
2022年/売上高
[営業利益:利益率(%)]
パソコン向けCPU 405.35億ドル
[158.00億ドル:39.0%]
317.08億ドル
[62.66億ドル:19.8%]
データセンター/AI 234.13億ドル
[110.76億ドル:47.3%]
191.96億ドル
[22.88億ドル:11.9%]
ネットワーク・エッジ
(ネットワークサービス)
71.32億ドル
[8.46億ドル:11.9%]
88.73億ドル
[7.40億ドル:8.3%]
モービルアイ
(自動運転関連)
9.67億ドル
[3.23億ドル:33.4%]
18.69億ドル
[6.90億ドル:36.9%]
コンピューティング&
グラフィックス
6.51億ドル
[-4.03億ドル:-61.9%]
8.37億ドル
[-17.16億ドル:-205%]
ファウンドリー
(受託製造)
7.15億ドル
[0.45億ドル:6.3%]
8.95億ドル
[-3.20億ドル:-35.8%]
その他 50.91億ドル
[-40.09億ドル:-78.7%]
1.96億ドル
[-56.14億ドル:-2864%]
出所:intel
  • インテルの売上の大半がCoreプロセッサーやCeleronなどのPC向けCPU。やはり基本的にはパソコン用CPUがインテルの収益の軸。
  • 2022年度は、コロナ巣篭り需要も落ち着き、さらにインフレ不況でパソコン出荷数が極端に落ち込んだが、それでもパソコン用CPU部門の利益率は19.8%を確保。これがインテルの強み。
  • サーバ用CPUのXeonプロセッサを軸に、データセンター市場で売上を伸ばしたい所だが、ライバルのAMDやNVIDIAの製品も良いため苦戦中。
スポンサーリンク

インテルの企業買収や事業撤退などの動向

2015年米国「アルテラ」を167億ドルで買収。アルテラはチップ内部のロジックをソフトによって書き換え可能な集積回路「FPGA」に強みをもつ。
2017年自動運転システム開発大手のイスラエルのモービルアイを約153億ドルで買収。
2019年AI処理チップメーカーのイスラエル「Habana Labs(ハバナ・ラボス)」を約20億ドルで買収。
2020年2005年に米国マイクロンと共同開発で参入したNANDフラッシュメモリー事業を、韓国の「SKハイニックス」に約90億ドルで売却。中国工場も売却。
2022年オハイオ州で新工場建設へ。2025年の稼働を予定。まずは200億ドルの投資で、最大総投資額1000億ドル。
2022年ドイツで最先端工場新設を発表。投資額は170億ユーロ。また、ヨーロッパ全体で880億ドルの投資を発表。
2022年インテルとマイクロンが共同開発した不揮発性メモリ「Optaneメモリ」の撤退を宣言。

  • 近年は、車載向け、通信ネットワーク、セキュリティ、組み込み系、画像認識などを手掛ける企業を積極的に買収。

インテルの問題

  • 巨大データセンターを所有する企業は爆発的な消費電力を抑えるために「少しでも良い性能の半導体」を採用する必要がある。その「少しでも良い性能」でインテルがAMDやNVIDIAに性能やコストで劣勢になっている事が問題となっている。
  • 成長分野であるデータセンター・AI・機械学習向け「GPU」分野では、エヌビディアが標準的な存在となってしまったため、そこでインテルがシェアを確保する事が難しい。
  • ライバルのAMDは「チップレット」という技術を採用し、製造コストを抑えながら性能を上げる事ができる(説明省略)。さらにAMDは工場を持たず、製品は微細化を突き進む台湾TSMC(受託製造メーカー)に委託。つまり、AMDは経営的にもインテルよりリスクが低く、価格競争に勝てる体質をもつ。
  • インテルもAMDに見習って「チップレット」に追随するが、最先端プロセス半導体における製造良品率に問題を抱える。TSMCへの委託依存度が拡大していく懸念もあり、その場合は工場が不良資産化してしまう可能性もある。投資家は利益率悪化を恐れている。
  • 設計から製造(工場保有)までを手掛けるインテルは、設計専門のAMDやNVIDIA、そして製造においてはTSMCの3つの存在にパフォーマンスで勝たなければならないが、それが簡単ではない。
  • Amazon、Google、クアルコムなどもデータセンター向け半導体に参入。競争激化の運命。
  • インテルは、スマートフォン/タブレット向けチップの開発に乗り遅れた事で、その分野では存在感がない。モバイル向けで売上を伸ばしていく事は難しい。
スポンサーリンク
関連記事
最近の投稿
カテゴリー