インテル設立からの業績推移：売上高･営業利益率･財務の推移

更新:2026年01月02日　公開:2023年04月13日

Intel Corporationの連結決算：通年の売上推移

インテルの業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1968年	2672ドル (7月18日インテル設立)	-446094ドル [-16695.1%]	-446094ドル [-16695.1%]
1969年	56万ドル (初製品SRAM発表)	-191万ドル [-341.1%]	-191万ドル [-341.1%]
1970年	424万ドル (世界初DRAM発表)	-145万ドル [-34.2%]	-97万ドル [-22.9%]
1971年	941万ドル (世界初ﾏｲｸﾛﾌﾟﾛｾｯｻ発表)	-41万ドル [-4.4%]	101万ドル [10.7%]
1972年	2341万ドル (DRAM量産開始)	406万ドル [17.3%]	308万ドル [13.2%]
1973年	6617万ドル	1914万ドル [28.9%]	921万ドル [13.9%]
1974年	1.34億ドル	0.41億ドル [30.6%]	0.19億ドル [14.2%]
1975年	1.36億ドル	0.33億ドル [24.3%]	0.16億ドル [11.8%]
1976年	2.26億ドル	0.51億ドル [22.6%]	0.25億ドル [11.1%]
1977年	2.82億ドル	0.63億ドル [22.3%]	0.31億ドル [11.0%]
1978年	3.99億ドル	0.85億ドル [21.3%]	0.44億ドル [11.0%]
1979年	6.61億ドル	1.49億ドル [22.5%]	0.77億ドル [11.6%]
1980年	8.54億ドル	1.83億ドル [21.4%]	0.96億ドル [11.2%]
1981年	7.88億ドル (IBMから世界標準となったPC発表)	0.29億ドル [3.7%]	0.27億ドル [3.4%]
1982年	8.99億ドル	0.28億ドル [3.1%]	0.30億ドル [3.3%]
1983年	11.21億ドル	1.38億ドル [12.3%]	1.16億ドル [10.3%]
1984年	16.29億ドル	2.50億ドル [15.3%]	1.98億ドル [12.2%]
1985年	13.64億ドル (DRAMから撤退)	-0.60億ドル [-4.4%]	0.016億ドル [0.1%]
1986年	12.65億ドル (日米半導体協定開始、1996年まで)	-1.95億ドル [-15.4%]	-1.73億ドル [-13.7%]
1987年	10.34億ドル	2.46億ドル [23.8%]	2.48億ドル [24.0%]
1988年	28.74億ドル	5.94億ドル [20.7%]	4.53億ドル [15.8%]
1989年	31.27億ドル	5.57億ドル [17.8%]	3.91億ドル [12.5%]
1990年	39.21億ドル	8.58億ドル [21.9%]	6.50億ドル [16.6%]
1991年	47.79億ドル	10.80億ドル [22.6%]	8.19億ドル [17.1%]
1992年	58.44億ドル (半導体売上高で世界トップへ)	14.90億ドル [25.5%]	10.67億ドル [18.3%]
1993年	87.82億ドル	33.92億ドル [38.6%]	22.95億ドル [26.1%]
1994年	115.21億ドル	33.87億ドル [29.4%]	22.88億ドル [19.9%]
1995年	162.02億ドル (Windows95発売→PC普及へ)	52.52億ドル [32.4%]	35.66億ドル [22.0%]
1996年	208.47億ドル	75.53億ドル [36.2%]	51.57億ドル [24.7%]
1997年	250.70億ドル	98.87億ドル [39.4%]	69.45億ドル [27.7%]
1998年	262.73億ドル	83.79億ドル [31.9%]	60.68億ドル [23.1%]
1999年	293.89億ドル	97.67億ドル [33.2%]	73.14億ドル [24.9%]
2000年	337.26億ドル	103.95億ドル [30.8%]	105.35億ドル [31.2%]
2001年	265.39億ドル (WinXP発表→PC本格普及へ)	22.56億ドル [8.5%]	12.91億ドル [4.9%]
2002年	267.64億ドル	43.82億ドル [16.4%]	31.17億ドル [11.6%]
2003年	301.41億ドル	75.33億ドル [25.0%]	56.41億ドル [18.7%]
2004年	342.09億ドル	101.30億ドル [29.6%]	75.16億ドル [22.0%]
2005年	388.26億ドル	120.90億ドル [31.1%]	86.64億ドル [22.3%]
2006年	353.82億ドル (AmazonクラウドAWS設立)	56.52億ドル [16.0%]	50.44億ドル [14.3%]
2007年	383.84億ドル (世界初のスマホiPhone発売開始)	82.16億ドル [21.4%]	69.76億ドル [18.2%]
2008年	375.86億ドル	89.54億ドル [23.8%]	52.92億ドル [14.1%]
2009年	351.27億ドル	57.11億ドル [16.3%]	43.69億ドル [12.4%]
2010年	436.23億ドル (MSクラウドAZURE設立)	155.88億ドル [35.7%]	114.64億ドル [26.3%]
2011年	539.99億ドル	174.77億ドル [32.4%]	129.42億ドル [24.0%]
2012年	533.41億ドル	146.38億ドル [27.4%]	110.05億ドル [20.6%]
2013年	527.08億ドル	122.91億ドル [23.3%]	96.20億ドル [18.3%]
2014年	558.70億ドル	153.47億ドル [27.5%]	117.04億ドル [20.9%]
2015年	553.55億ドル	140.02億ドル [25.3%]	114.20億ドル [20.6%]
2016年	593.87億ドル	128.74億ドル [21.7%]	103.16億ドル [17.4%]
2017年	627.61億ドル	179.36億ドル [28.5%]	96.01億ドル [15.2%]
2018年	708.48億ドル	233.16億ドル [32.9%]	210.53億ドル [29.7%]
2019年	719.65億ドル	220.35億ドル [30.6%]	210.48億ドル [29.2%]
2020年	778.67億ドル	236.78億ドル [30.4%]	208.99億ドル [26.8%]
2021年	790.24億ドル	194.56億ドル [24.6%]	198.68億ドル [25.1%]
2022年	630.54億ドル (NANDフラッシュメモリ事業を売却)	23.34億ドル [3.7%]	80.14億ドル [12.7%]
2023年	542.28億ドル	0.93億ドル [0.2%]	16.89億ドル [3.1%]
2024年	531.01億ドル	-116.78億ドル [-22.0%]	-187.56億ドル [-35.3%]

出所：intel。本決算期は12月末。

平均利益率

(Windows95が登場した)1995年から2024年までのインテルの営業利益率の平均が23.8%。

競合の業績推移
AMD
エヌビディア

ファウンドリー競合の業績推移
TSMC
サムスン(半導体事業)
台湾UMC

会社の動向

インテルの設立は1968年。「ムーアの法則」で知られるゴードン･ムーアなどにより設立。
1969年、インテルの初製品となったSRAMを発表。1970年にDRAMを発表し、1972年から世界初のDRAM量産。現在の中核であるマイクロプロセッサは、1971年に日本のビジコン社と共同で世界初開発。
1985年に最終赤字を出し、DRAMから撤退。極端に財務が悪化していたわけではないが、NECや日立などの日本勢に勝てない事を認識していた事や、マイクロプロセッサへの開発に注力するため、決断が速かった。インテル初の戦略転換。
なお、1985年のインテルDRAM撤退の時期、当時インテル社長が米国政府に「日本脅威論」を呼びかけ、「プラザ合意(円安ドル高是正)」や、1986年～1996年の「日米半導体協定」につながる。
1991年、インテル社の有名な「Intel Inside」、日本語で「インテルはいってる」の宣伝開始。
1992年に日本のNECを抑えて半導体メーカー売上高で世界トップになる。
1995年、Windows95発売によりパソコンが本格普及。パソコン向けCPUで絶対的な存在となり業績拡大。
近年は、競合のAMDやNVIDIA(エヌビディア)に劣勢となる問題を抱え、さらに製造における問題も市場に認識され、株価も不調。
2022年、NANDフラッシュメモリ事業を韓国SKハイニックスに売却。この年に売上高が大幅減少。
2024年、創業以来の大赤字。最終損失「-187.56億ドル」。ファウンドリー向け新工場建設、PC向けチップでAMDに対する劣勢、リストラ費用などが要因。近年の物価高の影響も直撃。

収益構造：セグメント別の成績

インテルの売上内訳：部門別の売上高･営業利益･利益率の推移(単位：億ドル)
年度	パソコン向け	データセンター	ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｴｯｼﾞ (ソフト･通信機器)	ファウンドリ (受託製造)
年度	売上高/営業利益(億ドル) [営業利益率(%)]
2010年	315.98/133.04 [42.1%]	86.93/43.95 [50.6%]
2011年	356.24/148.40 [41.7%]	99.11/50.53 [51.0%]
2012年	345.04/131.06 [38.0%]	105.11/50.20 [47.8%]
2013年	330.39/118.27 [35.8%]	112.38/51.64 [46.0%]
2014年	348.72/103.27 [29.6%]	143.96/73.80 [51.3%]
2015年	322.19/81.65 [25.3%]	159.77/78.44 [49.1%]
2016年	329.08/106.46 [32.4%]	172.36/75.20 [43.6%]
2017年	340.03/129.19 [38.0%]	190.64/83.95 [44.0%]
2018年	370.04/142.22 [38.4%]	229.91/114.76 [49.9%]
2019年	371.46/152.02 [40.9%]	234.81/102.27 [43.6%]
2020年	405.35/158.00 [39.0%]	234.13/110.76 [47.3%]	71.32/8.46 [11.9%]	9.67/3.23 [33.4%]
2021年	410.67/157.04 [38.2%]	226.91/84.39 [37.2%]	79.76/17.11 [21.5%]	7.86/-0.23 [-2.9%]
2022年	317.08/62.66 [19.8%]	191.96/22.88 [11.9%]	88.73/7.40 [8.3%]	8.95/-3.20 [-35.8%]
2023年	292.58/95.13 [32.5%]	126.35/16.20 [12.8%]	57.74/2.04 [3.5%]	189.10/-69.55 [-36.8%]
2024年	302.90/109.20 [36.1%]	128.17/13.38 [10.4%]	58.42/9.31 [15.9%]	175.43/-134.08 [-76.4%]
2025年

出所：intel。モービルアイなどのセグメントは収益性が低いため省略した。

インテルの売上の大半がCoreプロセッサーやCeleronなどのPC向けCPU。やはり基本的にはパソコン用CPUがインテルの収益の軸。
2022年度は、コロナ巣篭り需要も落ち着き、さらにインフレ不況でパソコン出荷数が極端に落ち込んだが、それでもパソコン用CPU部門の利益率は19.8%を確保。これがインテルの強み。
サーバ用CPUのXeonプロセッサを軸に、データセンター市場で売上を伸ばしたい所だが、ライバルのAMDやNVIDIAの製品も良いため苦戦中。

地域別の収益構造

インテルの海外売上高の内訳：地域別･国別の収益推移
年度	中国	アメリカ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	台湾	その他
年度	売上高(億ドル)
2000年	31.99	76.98		28.54
2005年	53.47	56.62		72.25
2010年	71.95	65.49		144.98
2015年	116.79	111.21	115.44	106.61	103.50
2020年	202.57	165.73	178.45	116.05	115.87
2021年	211.41	141.07	142.54	134.61	160.61
2022年	171.25	165.29	96.64	82.87	114.49
2023年	148.54	139.58	86.02	68.67	99.47
2024年	155.32	129.94	101.87	78.04	65.84

出所：intel

連結社員数と開発投資について

インテルの全従業員数、設備投資費、研究開発費の推移
年度	従業員数(連結)	設備投資費	研究開発費
1968年	42人(事業開始)	–	–
1970年	211人	–	130万ドル
1975年	4600人	1110万ドル	1454万ドル
1980年	1万5900人	1.52億ドル	0.96億ドル
1985年	2万1300人	2.36億ドル	1.95億ドル
1990年	2万3900人	6.80億ドル	5.17億ドル
1995年	4万1600人	35億ドル	12億ドル
2000年	8万6100人	67億ドル	38億ドル
2005年	12万4000人	61億ドル	56億ドル
2010年	8万2500人	52億ドル	65.76億ドル
2015年	10万7300人	73億ドル	121.28億ドル
2020年	11万600人	142億ドル	135.56億ドル
2022年	13万1900人	248億ドル	175.28億ドル
2023年	12万4800人	245億ドル	160.46億ドル
2024年	10万8900人	250億ドル	165.46億ドル

出所：intel

インテルは市況に応じて頻繁に従業員リストラをしてきた歴史がある。年間で数千人レベルから、2～3年かけて1万人単位でリストラした事もあった。
近年、設備投資額が上がっているが、これは新ファブ建設や、微細化製造に向けた製造装置の購入によるもの。

インテルの企業買収や事業撤退などの動向

2015年米国「アルテラ」を167億ドルで買収。アルテラはチップ内部のロジックをソフトによって書き換え可能な集積回路「FPGA」に強みをもつ。
2017年自動運転システム開発大手のイスラエルのモービルアイを約153億ドルで買収。
2019年AI処理チップメーカーのイスラエル「Habana Labs(ハバナ･ラボス)」を約20億ドルで買収。
2020年2005年に米国マイクロンと共同開発で参入したNANDフラッシュメモリー事業を、韓国の「SKハイニックス」に約90億ドルで売却。中国工場も売却。
2022年オハイオ州で新工場建設へ。2025年の稼働を予定。まずは200億ドルの投資で、最大総投資額1000億ドル。
2022年ドイツで最先端工場新設を発表。投資額は170億ユーロ。また、ヨーロッパ全体で880億ドルの投資を発表。
2022年インテルとマイクロンが共同開発した不揮発性メモリ「Optaneメモリ」の撤退を宣言。

近年は、車載向け、通信ネットワーク、セキュリティ、組み込み系、画像認識などを手掛ける企業を積極的に買収。

インテルの問題

巨大データセンターを所有する企業は爆発的な消費電力を抑えるために「少しでも良い性能の半導体」を採用する必要がある。その「少しでも良い性能」でインテルがAMDやNVIDIAに性能やコストで劣勢になっている事が問題となっている。
成長分野であるデータセンター･AI･機械学習向け「GPU」分野では、エヌビディアが標準的な存在となってしまったため、そこでインテルがシェアを確保する事が難しい。
ライバルのAMDは「チップレット」という技術を採用し、製造コストを抑えながら性能を上げる事ができる(説明省略)。さらにAMDは工場を持たず、製品は微細化を突き進む台湾TSMC(受託製造メーカー)に委託。つまり、AMDは経営的にもインテルよりリスクが低く、価格競争に勝てる体質をもつ。
インテルもAMDに見習って「チップレット」に追随するが、最先端プロセス半導体における製造良品率に問題を抱える。TSMCへの委託依存度が拡大していく懸念もあり、その場合は工場が不良資産化してしまう可能性もある。投資家は利益率悪化を恐れている。
設計から製造(工場保有)までを手掛けるインテルは、設計専門のAMDやNVIDIA、そして製造においてはTSMCの3つの存在にパフォーマンスで勝たなければならないが、それが簡単ではない。
Amazon、Google、クアルコムなどもデータセンター向け半導体に参入。競争激化の運命。
インテルは、スマートフォン/タブレット向けチップの開発に乗り遅れた事で、その分野では存在感がない。モバイル向けで売上を伸ばしていく事は難しい。

Intel Corporationの財政･経営状況

インテルの財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率･有利子負債の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
1968年 (設立年)	263万6916ドル [データなし]	258万3010ドル [データなし]	5万3906ドル [2.0%]
1970年	700万ドル [282万ドル]	167万ドル [19万ドル]	533万ドル [76.1%]
1975年	1.03億ドル [0.038億ドル]	0.29億ドル [なし]	0.74億ドル [71.8%]
1980年	7.67億ドル [0.156億ドル]	3.35億ドル [なし]	4.32億ドル [56.3%]
1985年	21.51億ドル [1.88億ドル]	7.30億ドル [3.59億ドル]	14.21億ドル [66.1%]
1990年	53.76億ドル [16.19億ドル]	17.84億ドル [5.91億ドル]	35.92億ドル [66.8%]
1995年	175.04億ドル [14.63億ドル]	53.64億ドル [11.25億ドル]	121.40億ドル [69.4%]
2000年	479.45億ドル [29.76億ドル]	106.23億ドル [10.85億ドル]	373.22億ドル [77.8%]
2005年	483.14億ドル [73.14億ドル]	122.32億ドル [24.19億ドル]	361.82億ドル [74.9%]
2010年	631.86億ドル [218.85億ドル]	137.56億ドル [20.77億ドル]	494.30億ドル [78.2%]
2015年	1030.65億ドル [253.13億ドル]	410.83億ドル [226.38億ドル]	619.82億ドル [60.1%]
2020年	1530.91億ドル [238.95億ドル]	720.53億ドル [364.01億ドル]	810.38億ドル [52.9%]
2021年	1684.06億ドル [292.53億ドル]	730.15億ドル [381.01億ドル]	953.91億ドル [56.6%]
2022年	1821.03億ドル [283.38億ドル]	806.80億ドル [420.51億ドル]	1014.23億ドル [55.7%]
2023年	1915.72億ドル [250.34億ドル]	816.07億ドル [469.78億ドル]	1099.65億ドル [57.4%]
2024年	1964.85億ドル [220.62億ドル]	914.53億ドル [500.11億ドル]	1050.32億ドル [53.5%]

出所：intel

1968年の設立に関して、ベンチャーキャピタリストから250万ドルを調達後、事業開始。
1971年にナスダック株式上場。開発とファブ建設に向けて市場から資金調達。そこからは市況を見ながら安定的な開発と設備投資を続け、大きな経営難に陥る事なく成長。
インテルの財務は今のところ安定しており、倒産リスクは少ないと言えるが、ライバルとの技術競争で負けてしまえば業績の低迷が続き、さらに工場が不良資産になってしまう大きなリスクを抱える。