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現代・起亜(ヒョンデ・キア)の販売台数・売上高・営業利益の推移

業績推移, 自動車

ヒョンデ・キアのロゴ

現代自動車(HYUNDAI・ヒョンデ・旧ヒュンダイ)と、傘下の起亜自動車(KIA・キア)の、それぞれの業績推移。

HYUNDAIの連結決算:通年の売上推移

まずは日本での名称をヒュンダイからヒョンデに改めた現代自動車の成績。

HYUNDAI(ヒョンデ)の販売台数の推移と売上高・営業利益・純利益・利益率の業績推移
年度 売上高・収益
[世界販売台数]
営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
2005年 58.83兆ウォン
(5兆8830億円)
[233万台]
2.29兆ウォン
(2290億円)
[3.9%]
2.44兆ウォン
(2440億円)
[4.1%]
2006年 63.64兆ウォン
[249万台]
1.79兆ウォン
[2.8%]
1.25兆ウォン
[1.9%]
2007年 69.60兆ウォン
[260万台]
2.84兆ウォン
[4.1%]
1.95兆ウォン
[2.8%]
2008年 79.73兆ウォン
[278万台]
3.07兆ウォン
[3.8%]
1.09兆ウォン
[1.4%]
2009年 91.46兆ウォン
[310万台]
5.62兆ウォン
[6.1%]
4.04兆ウォン
[4.4%]
2010年 66.98兆ウォン
[361万台]
5.91兆ウォン
[8.8%]
6.00兆ウォン
[9.9%]
2011年 77.79兆ウォン
[405万台]
8.07兆ウォン
[10.4%]
8.10兆ウォン
[10.4%]
2012年 84.47兆ウォン
[441万台]
8.44兆ウォン
[9.9%]
9.05兆ウォン
[10.7%]
2013年 87.30兆ウォン
[473万台]
8.32兆ウォン
[9.5%]
8.99兆ウォン
[10.3%]
2014年 89.25兆ウォン
[496万台]
7.55兆ウォン
[8.4%]
7.64兆ウォン
[8.6%]
2015年 91.96兆ウォン
[496万台]
6.36兆ウォン
[6.9%]
6.51兆ウォン
[7.1%]
2016年 93.65兆ウォン
[486万台]
5.19兆ウォン
[5.5%]
5.71兆ウォン
[6.1%]
2017年 96.37兆ウォン
[450万台]
4.57兆ウォン
[4.7%]
4.03兆ウォン
[4.2%]
2018年 96.81兆ウォン
[458万台]
2.42兆ウォン
[2.5%]
1.64兆ウォン
[1.7%]
2019年 105.74兆ウォン
[442万台]
3.60兆ウォン
[3.4%]
3.18兆ウォン
[3.0%]
2020年 103.99兆ウォン
[374万台]
2.39兆ウォン
[2.3%]
1.42兆ウォン
[1.4%]
2021年 117.61兆ウォン
[389万台]
6.68兆ウォン
[5.7%]
4.94兆ウォン
[4.2%]
2022年 142.52兆ウォン
[394万台]
9.82兆ウォン
[6.9%]
7.36兆ウォン
[5.2%]
出所:HYUNDAI。日本円表記は、1ウォン=0.1円で換算。
  • 2005年から2021年までのヒョンデの営業利益率の平均が5.8%。比較として、トヨタの1999年から2021年までの営業利益率の平均が7.0%。ホンダの2002年から2021年までの営業利益率の平均が5.8%。ロゴから成績までホンダに近い。
  • 韓国は1998年に経済破綻しており、現代や起亜においてもダメージを負っているが、1999年に起亜が現代傘下入りし、その後の経営改革以降は営業利益と純利益、共に赤字なし。
  • ヒョンデ・キアグループで80%前後の占有率をもつ韓国市場で高利益商売をしているため、全体においても赤字にはなりにくい。
  • 現代自動車というと労働組合の執拗なストライキが有名。それにより工場がよく止まってしまうが、それでも営業赤字にならないのがポイント。
  • 2009年から2012年の営業利益率が高くなっているが、この時は日本が円高で困っていた時期。つまり、韓国の自動車産業にとって円高は「吉」だという事。
  • 2011年に営業利益率が10%超え。これは東日本大震災でトヨタ、ホンダ、日産などの日系メーカーの世界生産量が低下した事が影響。韓国が日本の地震に異様に関心をもつ理由。

HYUNDAIの財政・経営状況

HYUNDAI(ヒョンデ)の財務状況の推移:総資産・純資産・自己資本比率の推移
年度 総資産
[現金・手元資金]
負債総額
[有利子負債]
自己資本・純資産
[自己資本比率(%)]
2000年 31.98兆ウォン 21.99兆ウォン 9.99兆ウォン
[31.2%]
2005年 66.07兆ウォン
[4.39兆ウォン]
46.25兆ウォン
[26.18兆ウォン]
19.82兆ウォン
[30.0%]
2010年 118.07兆ウォン
[6.21兆ウォン]
81.34兆ウォン
[19.06兆ウォン]
36.73兆ウォン
[31.1%]
2015年 165.22兆ウォン
[7.33兆ウォン]
98.34兆ウォン
[29.54兆ウォン]
66.88兆ウォン
[40.5%]
2020年 209.34兆ウォン
[9.86兆ウォン]
133.00兆ウォン
[42.61兆ウォン]
76.34兆ウォン
[36.5%]
2021年 233.95兆ウォン
[12.79兆ウォン]
151.33兆ウォン
[44.33兆ウォン]
82.62兆ウォン
[35.3%]
2022年 255.74兆ウォン
[20.86兆ウォン]
164.85兆ウォン
[50.29兆ウォン]
90.89兆ウォン
[35.5%]
出所:HYUNDAI
  • 2000年と2020年を比較すると、総資産規模は6.5倍に拡大。比較参考として、フォルクスワーゲンが3.1倍、トヨタが3.4倍、日産が2.5倍、ベンツが1.4倍。
  • ヒョンデの有利子負債は、世界の自動車メーカーと比較すると低い。韓国は1998年に経済破綻しているので、財閥企業は特に厳格な経営方針を続けている模様。しかし、過去の問題をコロッと忘れるのも韓国。嫌な予感。

KIAの連結決算:通年の売上推移

続いて現代自動車傘下の起亜自動車の成績。

起亜自動車(KIA)の業績推移:販売台数・売上高・営業利益・純利益の推移
年度 売上高・収益
[世界販売台数]
営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
2010年 35.83兆ウォン
(3兆5830億円)
[213万台]
2.49兆ウォン
(2490億円)
[6.9%]
2.69兆ウォン
(2690億円)
[7.5%]
2011年 43.19兆ウォン
[247万台]
3.49兆ウォン
[8.1%]
3.52兆ウォン
[8.2%]
2012年 47.24兆ウォン
[270万台]
3.54兆ウォン
[7.5%]
3.87兆ウォン
[8.2%]
2013年 47.59兆ウォン
[282万台]
3.18兆ウォン
[6.7%]
3.82兆ウォン
[8.0%]
2014年 47.09兆ウォン
[304万台]
2.57兆ウォン
[5.4%]
2.99兆ウォン
[6.3%]
2015年 49.52兆ウォン
[305万台]
2.35兆ウォン
[4.7%]
2.63兆ウォン
[5.3%]
2016年 52.71兆ウォン
[302万台]
2.46兆ウォン
[4.7%]
2.75兆ウォン
[5.2%]
2017年 53.54兆ウォン
[272万台]
0.66兆ウォン
[1.2%]
0.97兆ウォン
[1.8%]
2018年 54.17兆ウォン
[279万台]
1.16兆ウォン
[2.1%]
1.15兆ウォン
[2.1%]
2019年 58.14兆ウォン
[282万台]
2.01兆ウォン
[3.4%]
1.83兆ウォン
[3.1%]
2020年 59.17兆ウォン
[260万台]
2.07兆ウォン
[3.5%]
1.49兆ウォン
[2.5%]
2021年 69.86兆ウォン
[277万台]
5.65兆ウォン
[8.1%]
4.76兆ウォン
[6.8%]
2022年 86.56兆ウォン
[290万台]
7.23兆ウォン
[8.4%]
5.41兆ウォン
[6.3%]
出所:KIA。()内の日本円表記は1ウォン=0.1円で換算。
  • 2010年から2021年までのキアの営業利益率の平均が5.2%。
  • 2011年の東日本大震災で日系メーカーの生産が止まっている時にキアは販売を伸ばす。ヒョンデの成績と同じ現象。

グループ全体の販売台数

HYUNDAI/KIAグループの合計販売台数の推移
2005年 2006年 2007年 2008年
368万台 390万台 396万台 418万台
2009年 2010年 2011年 2012年
453万台 574万台 653万台 711万台
2013年 2014年 2015年 2016年
755万台 800万台 801万台 788万台
2017年 2018年 2019年 2020年
722万台 737万台 724万台 634万台
2021年 2022年 2023年 2024年
666万台 684万台
  • 2017年以降、世界最大市場の中国で急激に販売が低迷しているため、今後ヒョンデ・キアグループがピーク時の販売記録801万台を更新することは難しい。

ビッグ3市場

アメリカ、ヨーロッパ、中国は、自動車3大市場。その3つの巨大市場での現代・起亜グループの成績。

HYUNDAI/KIAグループのアメリカ、ヨーロッパ、中国の販売台数の推移
年度 アメリカ販売台数
[米国シェア(%)]
ヨーロッパ販売台数
[欧州シェア(%)]
中国販売台数
[中国シェア(%)]
2016年 140万台
[8.0%]
95万台
[6.3%]
179万台
[6.4%]
2017年 125万台
[7.3%]
98万台
[6.3%]
114万台
[3.9%]
2018年 124万台
[7.2%]
102万台
[6.5%]
118万台
[4.2%]
2019年 129万台
[7.6%]
106万台
[6.7%]
100万台
[3.8%]
2020年 119万台
[8.2%]
84万台
[7.1%]
72万台
[3.5%]
2021年 146万台
[9.7%]
101万台
[8.7%]
53万台
[2.0%]
2022年 151万台
[11.0%]
94万台
[8.2%]
35万台
[1.3%]
出所:ステランティスの決算報告書より引用。販売台数は、各地域シェア(%)から算出した数値を含む。
  • アメリカやヨーロッパでは、ヒョンデとキア共に大健闘。デザイン重視のSUVが売れ筋。
  • 見た目でデザインが良く高級感がありそうな車を、合理的に集中量産して、ドカっと稼ぐという戦略。スケールメリットは韓国の得意技。
  • 中国市場において、2016年から2017年にかけての売上台数の急低下は、韓国の軍事ミサイル設置による中国からの不買運動(サード報復)による影響とされる。
  • 中国では韓国車の販売台数が年々低下傾向。現代単体では1%台。現代起亜グループでも2%レベル。(2021年度)
  • ヒョンデとキア共に中国工場を縮小、または閉鎖・売却。リストラを進める。

なぜ中国で韓国製品が売れないのか

中国では自動車の他にスマホや白物家電などにおいても韓国製品の販売が低迷中。

そもそも中国人にとっては「韓国車にはブランド力がない」というが、在日中国人たちにそのあたりを本音で語ってもらうと以下のような答えが返ってきた。

  • 中国と朝鮮半島は陸続きで、かつて韓国は中国の一部(属国)だったため「海外ブランド」というイメージではない。
  • 韓国は、日本やアメリカ、そして北朝鮮を利用して陸続きの中国から逃げ続けている印象があり、韓国製品においてもマイナスイメージが強い。

韓国や北朝鮮に対して、陸続きである中国と、海を隔てた日本とでは、見え方・考え方が違うのは仕方がない。

欧米で売れる韓国車

欧米で売れる韓国車は、ヒョンデは「パリセード」、キアは「テルライド」が特に人気が高い。画像参考。

ヒョンデのパリセード

出所:ヒョンデ・キア

韓国市場の売上規模

ヒョンデとキアの韓国市場の販売台数の規模
年度 HYUNDAI/販売台数
[韓国シェア(%)]
KIA/販売台数
[韓国シェア(%)]
グループ販売台数
[韓国シェア(%)]
2019年 74万台
[48.3%]
52万台
[33.8%]
126万台
[82.1%]
2020年 78万台
[49.1%]
55万台
[34.4%]
133万台
[83.5%]
  • 韓国の自動車市場規模が年間約150~170万台ほど。そのうち、ヒョンデ/キアグループの販売シェアは約8割。
  • 韓国の自動車メーカーというと、小規模の双竜自動車以外には現代・起亜グループしかないため、韓国人が愛国的な判断をするとなれば必然的に「HYUNDAI」か「KIA」のロゴが入った車を買わないといけない。
  • 国内企業との競争がなく、ライバルというと輸入車、つまり基本的に高級車であるため、ヒョンデとキアにおいても「殿様商売」が成立。そのためグループ内の利益は韓国市場の比率が非常に高い。

日本市場の販売台数

ヒョンデは2001年に日本参入し、業績不振で2009年に撤退しているが、2022年に再参入。その日本では韓国車はほとんど売れていない。2022年時点では月間数十台レベル。

販売はディーラーは置かずにオンライン販売に特化するというが、日本市場で本腰を入れないのならば名称は「ヒュンダイ」のままで良かったのではないか。

韓国財閥の盗みに注意

現代自動車は1990年代から日本に研究開発所を設けるようになり、現在は横浜市に開発拠点がある。この動向は「こっそりと技術をパクりたい」というもの。

サムスン電子が半導体や液晶ディスプレーでやってきた事と同じだが、これによりヒョンデは、日本企業がリードしていたハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、水素系自動車の開発が比較的に早かったという経緯がある。

そして現在、車載バッテリーの開発においても、サムスンが横浜と大阪、LGグループも横浜、SKグループは東京に、それぞれの開発拠点を設け、引き抜いた日本人技術者を利用して全個体電池の開発を進めていたりする。

こういった韓国4大財閥のコソコソとした活動は、どうしても統一教会とダブって見えてしまうが、いずれにせよ日本企業は技術流出に注意しないといけない。

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