Netflix/ネットフリックスの業績推移：売上高･利益率･会員数

更新:2024年05月09日　公開:2023年04月21日

Netflixの連結決算：通年の売上推移

ネットフリックスの業績推移：有料会員数･売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益 [動画配信の有料会員数]	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1997年	(8月 Netflix創業)
1998年	134万ドル (DVDﾚﾝﾀﾙ業開始)	-1115万ドル [-838%]	-1108万ドル [-833%]
1999年	501万ドル	-3003万ドル [-601%]	-2984万ドル [-597%]
2000年	3589万ドル	-5755万ドル [-160%]	-5736万ドル [-159%]
2001年	7591万ドル	-3723万ドル [-49.0%]	-3862万ドル [-50.9%]
2002年	1.52億ドル	-0.12億ドル [-7.9%]	-0.22億ドル [-14.5%]
2003年	2.72億ドル	0.04億ドル [1.5%]	0.06億ドル [2.2%]
2004年	5.01億ドル	0.19億ドル [3.8%]	0.21億ドル [4.2%]
2005年	6.82億ドル	0.02億ドル [0.3%]	0.41億ドル [6.0%]
2006年	9.96億ドル	0.65億ドル [6.5%]	0.48億ドル [4.8%]
2007年	12.05億ドル (事業の軸をDVDﾚﾝﾀﾙから動画配信へ移行)	0.91億ドル [7.6%]	0.66億ドル [5.5%]
2008年	13.64億ドル	1.21億ドル [8.9%]	0.83億ドル [6.1%]
2009年	16.70億ドル	1.92億ドル [11.5%]	1.16億ドル [6.9%]
2010年	21.63億ドル	2.82億ドル [13.0%]	1.61億ドル [7.4%]
2011年	32.05億ドル [2160万人]	3.76億ドル [11.7%]	2.26億ドル [7.1%]
2012年	36.09億ドル [3036万人]	0.50億ドル [1.4%]	0.17億ドル [0.5%]
2013年	43.75億ドル [4143万人] (オリジナル作品制作開始)	2.28億ドル [5.2%]	1.12億ドル [2.6%]
2014年	55.04億ドル [5739万人]	4.03億ドル [7.3%]	2.67億ドル [4.9%]
2015年	67.84億ドル [7476万人] (9月日本での動画配信開始)	3.06億ドル [4.5%]	1.23億ドル [1.8%]
2016年	88.31億ドル [9380万人]	3.80億ドル [4.3%]	1.87億ドル [2.1%]
2017年	116.93億ドル [1億1064万人]	8.39億ドル [7.2%]	5.59億ドル [4.8%]
2018年	157.94億ドル [1億3926万人]	16.05億ドル [10.2%]	12.11億ドル [7.7%]
2019年	201.56億ドル [1億6709万人]	26.04億ドル [12.9%]	18.67億ドル [9.3%]
2020年	249.96億ドル [2億366万人] (コロナ巣篭り需要で会員数急増)	45.85億ドル [18.3%]	27.61億ドル [11.0%]
2021年	296.98億ドル [2億2184万人]	61.95億ドル [20.9%]	51.16億ドル [17.2%]
2022年	316.15億ドル [2億3075万人]	56.33億ドル [17.8%]	44.92億ドル [14.2%]
2023年	337.23億ドル [2億6027万人]	69.54億ドル [20.6%]	54.07億ドル [16.0%]

出所:Netflix。本決算期は12月末。

平均利益率

事業が黒字化した2003年を起点として、ネットフリックスの2003年から2023年までの営業利益率の平均が9.3%。

会社の動向

ネットフリックスは、1997年8月創業。事業開始は1998年。初期はアメリカ国内におけるオンラインDVDレンタルサービス会社だった。2007年頃から動画配信を行う会社として事業拡大。
近年は、利益率上昇のために独自コンテンツの制作と独占配信を拡大。
ライバルは、Amazonプライム、アップルTV、ディズニープラスなど。競合よりも他の事業ラインナップが弱く、動画ストリーミングサービスの一本足打法であるため、投資家から不安視されやすい。
2020年はコロナ巣篭り需要で、サブスク会員が一気に3657万人も増加。ネトフリ創業以来、加入者の増加数が最も多かった。
2021年後半に、それまで右肩上がりだった有料加入者数の減少が判明。コロナ巣篭り需要からの反動が大きな原因とされたが、株価が大幅下落。株式時価総額は2021年11月の2800億ドル台から、2022年5月には約900億ドル台へ。1/3レベルに。
収益強化策として、有料アカウント共有不正使用(複数人で使い回し)の対策を強化。
2022年11月から「広告付き低料金プラン」を開始。日本円で月額790円。
2023年度の一人当たり月間平均課金量は11.64ドル。

関連する競合の業績推移
Amazon
Apple
ソニー「映画/アニメ事業」

Netflixの財政･経営状況

ネットフリックスの財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率･有利子負債の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
1998年	485万ドル [106万ドル]	1289万ドル [17万ドル]	-804万ドル(債務超過) [-165.8%]
2000年	5249万ドル [1490万ドル]	1億2576万ドル [102万ドル]	-7327万ドル(債務超過) [-139.6%]
2005年	3.64億ドル [2.12億ドル]	1.38億ドル [なし]	2.26億ドル [62.1%]
2010年	9.82億ドル [3.50億ドル]	6.92億ドル [2.02億ドル]	2.90億ドル [29.5%]
2015年	102.03億ドル [23.11億ドル]	79.80億ドル [23.71億ドル]	22.23億ドル [21.8%]
2020年	392.80億ドル [82.06億ドル]	282.15億ドル [163.09億ドル]	110.65億ドル [28.2%]
2021年	445.85億ドル [60.28億ドル]	287.36億ドル [153.93億ドル]	158.49億ドル [35.5%]
2022年	485.95億ドル [60.58億ドル]	278.18億ドル [150.53億ドル]	207.77億ドル [42.8%]
2023年	487.31億ドル [71.37億ドル]	281.43億ドル [145.43億ドル]	205.88億ドル [42.2%]

出所:Netflix

創業時の資本金は250万ドル。1998年から2021年にかけて、償還可能転換株式を活用した資金調達により、一気にオンラインDVDレンタルサービスの事業拡大。
会社の債務超過状態が解消されたのが2002年から。
一時は財務的な不安も抱えたが、2010年代後半からの業績拡大と比例して財務も強化。現在、Netflixの業績を考慮すると財務は問題なし。

全社員数とR&Dの推移

ネットフリックスの全従業員数、研究開発費の推移
年度	従業員数(連結)	研究開発費
2010年	2180人	1.63億ドル
2015年	3700人	6.50億ドル
2020年	9400人	18.29億ドル
2023年	13000人	26.75億ドル

出所:Netflix

売上や利益と比較して従業員はわりと少ない。人件費(固定費)が少なく、しかもサブスクビジネス。社員一人あたり利益が高い魅力的な稼ぎ方。

国内と外国への売上比率

ネットフリックスの海外売上比率：国別/地域別の売上高と全体比、動画有料会員数の推移
年度	米国/カナダ	欧州/中東/ｱﾌﾘｶ	南米/中米	アジア
年度	売上高 [全体比(%)] {動画配信の有料会員数}
2017年	66.61億ドル [57.0%] {5842万人}	23.63億ドル [20.2%] {2600万人}	16.43億ドル [14.1%] {1972万人}	5.76億ドル [4.9%] {650万人}
2018年	82.81億ドル [52.4%] {6475万人}	39.63億ドル [25.1%] {3781万人}	22.37億ドル [14.2%] {2607万人}	9.45億ドル [6.0%] {1060万人}
2019年	100.51億ドル [49.9%] {6766万人}	55.43億ドル [27.5%] {5179万人}	27.95億ドル [13.9%] {3142万人}	14.69億ドル [7.2%] {1623万人}
2020年	111.45億ドル [44.6%] {7393万人}	77.72億ドル [31.1%] {6669万人}	31.56億ドル [12.6%] {3753万人}	23.72億ドル [35.0%] {2549万人}
2021年	129.72億ドル [43.7%] {7521万人}	96.99億ドル [32.7%] {7403万人}	35.76億ドル [12.0%] {3996万人}	32.66億ドル [11.0%] {3263万人}
2022年	140.85億ドル [44.6%] {7430万人}	97.45億ドル [30.8%] {7673万人}	40.70億ドル [12.9%] {4170万人}	35.70億ドル [11.3%] {3802万人}
2023年	148.73億ドル [44.1%] {8012万人}	105.56億ドル [31.3%] {8881万人}	44.46億ドル [13.2%] {4599万人}	37.63億ドル [11.2%] {4533万人}

出所:Netflix。地域別の成績を公表するようになったのは2017年から。

お膝元のアメリカの収益が最も高い。有料会員数は2022年度で7430万人。アメリカ人の約2割がネトフリのサブスク会員という事になる。
アメリカの次に売上が大きいのがヨーロッパ。映画やドラマを見る文化が定着している国ほど、有料会員数が多い模様。
アジアは2022年度で3802万人の有料会員。このうち、日本の有料会員は約500万人ほど。日本人の約4%程度がネトフリの会員という事になる。

独自コンテンツを増やす戦略

「他社保有コンテンツの著作権使用料を負担して配信する」。そのやり方では利益が出にくい。また、競合との差別化もできない。そこでネットフリックスは制作費を負担してオリジナルコンテンツを増やすようになっている。

例えば、日本のアニメ会社に製作費を負担して独占ラインナップを増やし、世界のアニメファンを取り込む戦略をもつ。

なお、それまで独占アニメを確保したわりにヒット作が出なかったため、2022年からネットフリックスは日本でのアニメ製作本数を減らす動きに出ている。そして今後はヒットの確信がもてるような作品に絞って制作費を出していく見通し。

韓国ドラマに注力

2023年、ネトフリは2023年から2027年までに韓国コンテンツへ約25億ドルの投資を発表。Kドラマの制作を重視するようになっている。

理由は、ネトフリのアジア戦略トップがキム･ミニョンという韓国人である事。また、成長が高いアジア市場で韓国ドラマの人気が高く、さらに少ない制作費で視聴数をもたらす事ができる。つまり、Kドラマはコスパが良い。

韓国ドラマというと、対立や葛藤が基本ストーリー。三角関係などによる恨みや妬み、裏切り、復讐といった狭い世界にのめり込んだ作品が多く、ストーリー舞台が狭いため、制作費を抑える事が可能。
韓国は「情の文化」と言われるだけあって登場人物が「情」に訴えかけるシーンがとても多い。感情移入してしまうドラマ創りにより、視聴者も引き付けられてしまう。

こういった理由が低制作費で一定のファンを獲得できる理由だと筆者は予測。

一般的に「安定した世界にはドラマは生まれない」「混乱した世界ほどドラマは面白くなる」と言われるが、だとすると、韓国ドラマが面白いのは、韓国社会が混乱しているという事か。

同じ民族どうしで遺恨を乗り越えられない韓国と北朝鮮の現状も、韓国ドラマの世界観と無関係ではないはずだが、ネットフリックスはそんな韓国と共に歩む道を選択した模様。嫌な予感アリ。