SONYの業績推移：売上高･営業利益率･純利益･総資産の推移

SONYの連結決算：通年の売上推移

営業利益率の平均値

会社の動向

• 1946年、東京通信工業として設立。1958年に現在の「SONY」に社名変更。
• ヒット商品の初発売年は、1979年にウォークマン、1985年に8ミリビデオカメラ、1994年に初代プレイステーション発売。
• 1995年の営業損失(-1666億円)、最終赤字(-2933億円)は、1989年に48億ドルで買収した米国コロンビア･ピクチャーズ(映画会社)の営業権の減損損失として-2652億円を計上した事が主な要因。
• 2008年から2011年までの赤字続きは、アメリカの金融危機、ユーロ危機(ギリシア問題)、円高、東日本大震災などの影響と、企業内再編によるコスト計上によるもの。
• 2012年からCEOに就任した平井一夫社長による改革により「選択と集中」が進む。採算性が悪化していたモノづくり事業は縮小、または撤退。
• 近年は、ゲーム事業、音楽、映画、金融、半導体など、もともと所有していたビジネスの収益性が安定するように。企業価値も評価され、株価も好調。
• スマホ事業は規模を追う事なく継続。通信やイメージセンサーの開発と共にモバイル事業を続け、スマホ販売よりもイメージセンサー販売で利益を出していく見込み。また、スマホ事業の拡大は赤字リスクもある。
• 2025年、金融事業を分離独立。金融を抱えると資本効率が落ち、中核事業の評価が落ちてしまう事が理由。

収益構造：セグメント別の業績

SONYの国内/外国への収益割合

• 2020年代以降、アメリカ市場の売上が日本市場を追い越す。これは、ゲーム、音楽、映画などの売上がアメリカ市場が中心である事が背景。特にゲーム事業は日本発とはいえ、すっかりとアメリカ中心のビジネスに変化。ゲーム事業本社も2016年にアメリカへ移転。
• 中国向けの売上も多いが、これは中国スマホメーカー向けのイメージセンサー(半導体)の販売が伸びている事が大きい。

ソニーの「製造」関連の動向

• 液晶パネル生産……2012年に設立されたジャパンディスプレイへ譲渡。ディスプレイパネルは外部調達。
• テレビ……2023年度からマレーシア工場でTV生産の自動化を進め、中国/韓国勢の追撃に向かったが、2026年3月にテレビ事業を中国TCLとの合弁へ移管。出資比率はTCLが51％、ソニーが49％。
• カメラ……ミラーレスカメラ/コンパクトデジカメなどの生産割合を、2022年に中国工場からタイ工場へ移管。
• 業務用カメラ……2023年に静岡県湖西工場を閉鎖し、愛知県幸田工場に集約。
• スマートフォン……製造/組み立ては、合弁だった中国北京工場から2019年に撤退し、ソニー単独保有のタイ工場に一本化して集中生産。
• パソコン(VAIO)事業……2014年に日本産業パートナーズに売却。
• バッテリー事業……2016年に村田製作所へ売却。スマホ用バッテリーは外部調達。
• 半導体(イメージセンサー)……市場シェア60%に向けて長崎や熊本で積極投資。Appleを中心にそれぞれのスマホメーカー向けの特定イメージセンサーを供給。

連結社員数と開発投資について

• パソコン事業、液晶パネル生産、電池事業など製造関連から撤退したため、従業員はピーク時よりも大きく減少。
• 現在の設備投資費/研究開発費は、CMOSイメージセンサーを中心とした半導体関連が多くを占める。
• 音楽分野の楽曲IP確保や映画製作などにおいても毎年数百億円を設備投資費として計上。音楽部門の利益率が好調であり、今後も長年愛される楽曲IPの確保を進める見通し。

SONYの財政･経営状況

• ソニーは2000年代からソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行などの金融事業が本格拡大。そのあたりから会社のバランスシートが大きく変化。返済義務のあるお金は負債科目であるため、総資産と共に負債総額も増加。
• 自己資本比率が低いのは金融事業をもつため。金融を除くと自己資本比率は60%前後(2022年度基準)。事業内容と、その収益性を含め、世界的に見ても優良企業。
• 国/地域別の有形資産比率は、日本が73%、アメリカが約15%、欧州が約5%。(2020年時点)
• 2025年度は金融部門をスピンオフさせた事で大きくバランスシートが縮小。純資産比率は54.6%となった。