SONYの業績推移：売上高･営業利益率･純利益･総資産の推移

SONYの連結決算：通年の売上推移

• 1987年から2022年までの営業利益率の平均が4.2%。比較として、パナソニックの2001年から2021年までの営業利益率の平均が3.2%。
• 1995年の営業損失(-1666億円)、最終赤字(-2933億円)は、1989年に48億ドルで買収した米国コロンビア･ピクチャーズ(映画会社)の営業権の減損損失として-2652億円を計上した事が主な要因。
• 2008年から2011年までの赤字続きは、アメリカの金融危機、ユーロ危機(ギリシア問題)、円高、東日本大震災などの影響と、企業内再編によるコスト計上によるもの。
• 2012年からCEOに就任した平井一夫社長による改革により「選択と集中」が進む。パソコン(VAIO)事業は、日本産業パートナーズに売却、ディスプレイ生産はジャパンディスプレイへ譲渡、バッテリー事業は村田製作所へ売却。育ててきた事業をいろいろ手放す。
• 近年は、ゲーム事業、音楽、映画、金融、半導体など、もともと所有していたビジネスの収益性が安定するように。企業価値も評価され、株価も好調。

SONYの財政･経営状況

• ソニーは2000年代からソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行などの金融事業が本格拡大。そのあたりから会社のバランスシートが大きく変化。預り金は負債科目であるため、総資産と共に負債総額も増加。
• 金融事業を除くと自己資本比率はかなり高い。事業内容と、その収益性を含め、世界的に見ても優良企業。

連結社員数と開発投資について

• パソコン事業、ディスプレイ、電池事業などの製造関連から撤退したため、従業員はピーク時よりもかなり減少。
• 現在の設備投資費/研究開発費は、CMOSイメージセンサーを中心とした半導体関連が多くを占める。

収益構造：セグメント別の業績

ソニーは、経営不振に陥った時と比較してどれくらい回復したのか。アベノミクス前の2012年と比較。

ソニーの収益性はサブスク性が強く、さらに大赤字を出すような経営体質から脱却しているため、投資家からも「長期投資優良銘柄」として信頼されるようになっている。

スマホ事業は低リスク戦略

ソニーはスマートフォン市場での存在感が薄く、その事に不満をもつ人は多い。しかし、そもそもソニーはスマホ(Xperia)で規模の勝負をしようとしていない。

スマホは、通信関連やデバイス関連の技術開発において重要な存在であるため、ソニーはスマホ事業からの撤退は考えていない。

しかし、規模を追うのは大赤字リスクがある。また、半導体の顧客との対立関係が深まってしまう。そのため、小規模で継続できる状態に落ち着いている。

モバイル事業の業績推移

ソニーのスマホ事業の販売台数や売上高・利益率の詳細は以下のページ。
●ソニーXperiaの販売数の推移と売上高・営業利益の業績推移(サイト内別ページ)

株価とお金の話し

ソニーの業績が悪化していた2011年～2012年頃は、株式時価総額が1兆円ほどになっていた。しかし、2021年には15兆円越え。15倍に。

2012年にソニーの株を1000万円分購入していれば、10年後には1億5000万円に。ソニーの悪口を言っている人は、ソニー株で悔しい思いをしている人かもしれない。