東芝～キオクシアの半導体売上高･営業利益率･財務状況の推移

更新:2025年07月17日　公開:2023年02月25日

東芝半導体事業からキオクシアまでの売上推移

まずはキオクシアの前身である東芝時代の半導体部門(電子デバイス部門)の決算推移から。

東芝時代の半導体部門の業績推移：売上高･営業利益･利益率の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]
1999年	1兆3732億円	-235億円 [-1.7%]
2000年	1兆5513億円	1163億円 [7.4%]
2001年	1兆748億円 (ITバブル崩壊) (東芝はDRAMから撤退)	-1763億円 [-16.4%]
2002年	1兆2960億円	305億円 [2.3%]
2003年	1兆2836億円	1170億円 [9.1%]
2004年	1兆3072億円	925億円 [7.0%]
2005年	1兆3881億円	1233億円 [8.8%]
2006年	1兆6573億円	1197億円 [7.2%]
2007年	1兆7385億円	741億円 [4.2%]
2008年	1兆3249億円	-3232億円 [-24.3%]
2009年	1兆3139億円	-288億円 [-2.1%]
2010年	1兆7578億円	711億円 [4.0%]
2011年	1兆6162億円	901億円 [5.5%]
2012年	1兆2802億円	464億円 [3.6%]
2013年	1兆6873億円	2468億円 [14.6%]
2014年	1兆7688億円	2166億円 [12.2%]
2015年	1兆6049億円 (東芝の不正会計発覚)	-1016億円 [-6.3%]
2016年	1兆7002億円 (東芝は米WH問題で債務超過へ)	2470億円 [14.5%]
2017年	2兆64億円	5196億円 [25.8%]

出所：東芝。本決算期は3月末。セグメントにおける「電子デバイス部門」の成績。東芝時代はパワー半導体やシステムLSIなどのNANDフラッシュメモリ以外の半導体事業の成績も含まれている事に注意。

そして、2017年に債務超過に陥った東芝からメモリ事業だけが分離して「東芝メモリ」となり、その後に「キオクシア」が誕生。その業績が以下。

キオクシアの業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
2018年	1兆2639億円	1163億円 [9.2%]	605億円 [4.8%]
2019年	9872億円	-1731億円 [-17.6%]	-1667億円 [-16.9%]
2020年	1兆1785億円	66億円 [0.5%]	-245億円 [-2.0%]
2021年	1兆5265億円	2162億円 [14.2%]	1059億円 [6.9%]
2022年	1兆2821億円	-990億円 [-7.7%]	-1381億円 [-10.8%]
2023年	1兆766億円	-2527億円 [-23.5%]	-2437億円 [-22.6%]
2024年	1兆7064億円 (12月株式上場)	4517億円 [26.5%]	2723億円 [16.0%]

出所：KIOXIA。本決算期は3月末。キオクシアになるとメモリだけになった事で東芝時代よりも売上高が減少している事に注意。

平均利益率

東芝半導体時代の1999年から2017年までの営業利益率の平均が4.0%。キオクシアとなった2018年から2024年までの営業利益率の平均が0.2%。

半導体メモリ競合の業績推移
サムスン半導体
SKハイニックス
マイクロン

出資会社
東芝の業績推移

会社の動向

2001年、ITバブル崩壊で営業損益「-1763億円」の大赤字。この年に東芝はDRAMから撤退を発表。その後はNANDフラッシュメモリに注力。
2017年度に高利益を出しているのは、Amazon、マイクロソフト、アップル、Google、フェイスブックなどのデータセンターが競うように設備投資を進めた事が影響。特に5Gを見越してGoogle(YouTube)の設備投資が急増。
2019年度の赤字は、GAFAMの設備投資が一服し、在庫を抱えてしまったことが影響。また、独立費用も要因。
2020年度は、コロナ問題や米国による中国ファーウェイ輸出規制があったが、それでも営業利益は黒字を確保。
2020年度の最終損失が-245億円の赤字だが、これは東芝メモリからの独立にともなうコストとされる。(出所:キオクシア)

KIOXIAの財政･経営状況

キオクシアの財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率･有利子負債の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2018年	2兆8202億円 [2571億円]	1兆9541億円 [8307億円]	8662億円 [30.7%]
2019年	2兆7184億円 [2170億円]	2兆192億円 [1兆2744億円]	6992億円 [25.7%]
2024年 3月期	2兆8649億円 [1875億円]	2兆4152億円 [1兆2942億円]	4497億円 [15.7%]
2025年 3月期	2兆9196億円 [1679億円]	2兆1820億円 [9995億円]	7376億円 [25.3%]

出所：KIOXIA、2019年まではキオクシア決算公告。

数千億円単位の多額の設備投資額が毎年必要となるメモリ業界において、財務状況は厳しいというのが実情。
しかし、近年は経済安全保障を理由として半導体メーカーに政府補助金が投入されるようになっているため、キオクシアがあっさりと倒産するような事はないはず。
2025年3月期は通期で26.5%の営業利益率を残し、財務がかなり改善に向かう。

ライバルとの比較

キオクシアのライバル関係にある韓国サムスンやSKハイニックス、米国マイクロンの財務状況を確認。

2021年度のメモリ大手の財務状況
経営状況	サムスン	SKハイニックス	マイクロン
総資産	42.6兆円	9.63兆円	6.47兆円
負債総額	12.17兆円	3.42兆円	1.64兆円
自己資本･純資産	30.49兆円	6.21兆円	4.83兆円
自己資本比率	71.5%	64.4%	74.6％
株式時価総額 (2022年4月)	約46兆円	約8.2兆円	約8.8兆円

韓国1ウォン＝0.1円、1ドル＝110円で換算。

キオクシアの自己資本比率が25%程度の中、サムスン、SK、マイクロンは60%～70%を超える。
サムスン、SK、マイクロンは近年寡占化してしまったDRAM市場で爆発的に利益を出してきた企業なので、財務状況もかなり安定している。
日本がDRAM(エルピーダメモリ)を諦めるというのは、どこかの企業が大きくなることを意味するが、大きくなったのがライバルの韓国となった形。今頃言っても仕方ないがエルピーダは売却すべきではなかった。

生産額と市場シェアの推移

キオクシアの四半期ベースの推移をサムスンやSKハイニクスなどの大手と比較。

NANDフラッシュメモリ企業の売上高と業界シェア推移(10-12月期の推移)
企業	2020年10-12月期	2021年10-12月期	2022年10-12月期
企業	売上高･収益 [市場シェア(%)]
1位(韓国) サムスン電子	46.43億ドル [32.9%]	61.09億ドル [33.1%]	34.80億ドル [33.8%]
2位(日本) キオクシア	27.48億ドル [19.5%]	35.42億ドル [19.2%]	19.68億ドル [19.1%]
3位(韓国) SKﾊｲﾆｯｸｽ	28.45億ドル [20.2%]	36.10億ドル [19.5%]	17.55億ドル [17.1%]
4位(米国) ｳｴｽﾀﾝﾃﾞｼﾞﾀﾙ	20.33億ドル [14.4%]	26.19億ドル [14.2%]	16.57億ドル [16.1%]
5位(米国) マイクロン	15.73億ドル [11.2%]	18.77億ドル [10.2%]	11.03億ドル [10.7%]
その他	2.51億ドル [1.8%]	7.17億ドル [3.9%]	3.23億ドル [3.1%]

出所：トレンドフォース。市場シェアは金額ベース。SKハイニックスは買収したインテルNAND事業と合計した数字。

SKハイニックスがインテルNAND事業(Solidigm)を買収した事でシェアを拡大。キオクシアと2位～3位争い。
キオクシアとウエスタンデジタルは協業関係であり、すべて日本国内(三重県四日市+岩手県北上市)で生産。日本の半導体産業の生態系を維持する重要なボリューム。
韓国勢のサムスンとSKハイニックスは共に、NANDメモリの40%前後を中国で生産。メーカー基準ではなく製造国基準で言えば、NANDフラッシュメモリ製造量で日本と韓国に大きな差はない。

キオクシアは大丈夫！

日本の半導体産業というと、かつて10社以上もあったDRAM企業がすべて消失しただけあって、どうしても悲観してしまいがち。しかし、キオクシアはかつてのDRAM企業のような失敗はしないと断言したい。

競争に負けない理由

かつてDRAM企業は日本だけで10社以上があり、日本企業だけの競争で疲弊してしまっていた。一方、NANDメモリはキオクシアの1社だけで日本企業どうしの競争はない。
NAND市場は5～6社の寡占で競争はやや少ない業況。投資ベースの競争で言えば、キオクシアWD連合、サムスン、SKハイニクス、マイクロン、中国YMTCの5大勢力。
NANDフラッシュメモリはデータ社会が進むだけ安定的な需要が期待できる。つまり極端な値崩れを起こしにくく、かつてのDRAM業界にみられた巨額赤字を出してしまうような事態にはなりにくい。
最も力強い需要が期待できるデータセンター向けストレージが、総合的な運用コストを削減する目的でHDDからSSD(NANDメモリ)を採用するようになっていく。
NANDフラッシュメモリは性質的に寿命があるので、データセンターでは定期的に新品との交換が必要。つまり継続的に巨大需要が期待できる。
NANDメモリを必要とする企業は、DRAM業界のような「寡占化」→「価格が高止まり」という状況を嫌うので、財務的に弱いキオクシアを優先してくれる状況。例えばアップルやDELLがキオクシアに出資してくれているのもその理由。
iPhoneやiPadといったアップル製品に搭載されるNANDメモリにおいてもキオクシアが第一サプライヤー。
中国のスマホメーカーは、ライバルのサムスンをサプライチェーンから外したい事情があり、キオクシアを優先してくれている状況。

エルピーダと比較して財務面でも大丈夫な理由

日本のDRAM産業は1986年から1996年までの日米半導体協定による制裁の影響をもろに受けた。一方、キオクシアはそういった制裁を意識する必要はない。
エルピーダメモリが倒産した2012年は、当時の日銀白川方明総裁は積極的な金融政策をしなかったため、円高と株価低迷が続き、エルピーダも破綻。一方、現在の日銀はインフレ２%成長目標に向けた「金融政策ルール」が出来上がっており、今後は継続的な量的緩和によって為替市場も株式市場も安定。これによりキオクシアの経営や財務状況も少なからず恩恵を受ける。
倒産したエルピーダは、序列が生じないままNECと日立を統合したことで主導権争いが生じ、発足からしばらくは生産性が悪い状況が続いた。一方、キオクシアはエルピーダのような混乱は起きない。
半導体産業の重要性が認識されるようになり、自民党内に半導体復興をかかげる「半導体戦略推進議員連盟」が発足。キオクシアと連携することに。日本政府や官民ファンドからの積極的な支援(補助金&出資金)が約束される。
エルピーダはメインバンクをもたなかったため資金繰りが困難になった。一方、キオクシアはメインバンクをもち、経営難になっても将来性が高い事から融資を受けやすい状況。
2021年の銀行法改正により、銀行から融資の他に5%以上の出資も受けることができるようになった。財務問題が発生したら「メガバンク出資のもとで再建」というような事もありえる。

MRAMでゲームチェンジャーへ

キオクシアは、サムスンやSKハイニックスなどがもつDRAMビジネスを持っていない。そのため、製品ポートフォリオが弱く、大口顧客との商談も不利になる。

そんな中、キオクシアはDRAMの代わりになるMRAM(エムラム)という次世代メモリの開発を進めており、世界的にもリードしている状況。

DRAMは、データ保持のために電気を通し続ける必要があるため電力消費が高い。その欠点をカバーする存在が、次世代不揮発性メモリのMRAMで、電力消費を大幅に抑える事が可能。

MRAMは、もう少し技術開発が必要とはいえ、いずれキオクシアは日本がDRAMで敗北した雪辱を果たしてくれるはず。

韓国勢には負けてはいけない

NANDフラッシュメモリは東芝が開発し、韓国に供与した技術。その与えた側の日本が韓国に負ける事などあってはならない。

師匠が弟子に負けていいのは亀仙人だけ。総動員してでもキオクシアを死守すべし。