東芝～キオクシアの半導体売上高・営業利益・純利益・利益率の推移

東芝半導体事業からキオクシアまでの売上推移

まずはキオクシアの前身である東芝時代の半導体部門（電子デバイス部門）の決算推移から。

そして、2017年に債務超過に陥った東芝からメモリ事業だけが分離して「東芝メモリ」となり、その後に「キオクシア」が誕生。その業績が以下。

• 1999年から2017年までの東芝半導体時代の営業利益率の平均が4.0%。
• キオクシアとなった2018年から2021年までの営業利益率の平均が6.3%。
• 東芝は2001年にDRAMから撤退。その後はNANDフラッシュメモリに注力。
• 2008年と2009年に赤字を出しているのは主にリーマンショックの影響。
• 2017年度に高利益を出しているのは、Amazon、マイクロソフト、アップル、Google、フェイスブックなどのデータセンターが競うように設備投資を進めた事が影響。特に5Gを見越してGoogle（YouTube）の設備投資が急増。
• 2019年度の赤字は、GAFAMの設備投資が一服し、在庫を抱えてしまったことが影響。また、独立費用も要因。
• 2020年度は、コロナ問題や米国による中国ファーウェイ輸出規制があったが、それでも営業利益は黒字を確保。
• 2020年度の最終損失が-245億円の赤字だが、これは東芝メモリからの独立にともなうコストとされる。

KIOXIAの財政･経営状況

• 自己資本比率は40%以上で安定、20%を下回ると財務的に危ない状況といわれるが、キオクシアは2020年3月の段階で25.7%と低い。
• 数千億円単位の多額の設備投資額が毎年必要となるメモリ業界。そこで戦う会社としては、財務状況は厳しいというのが実情。
• 近年は、経済安全保障を理由として政府補助金が投入されるようになっているが、つまり、日本政府が最後のメモリメーカーを守る意志を示すようになっているため、キオクシアがあっさりと倒産するような事はないはず。

ライバルとの比較

キオクシアのライバル関係にある韓国サムスンやSKハイニックス、米国マイクロンの財務状況を確認。

• キオクシアの自己資本比率が25%程度の中、サムスン、SK、マイクロンは60%～70%を超える。
• サムスン、SK、マイクロンは近年寡占化してしまったDRAM市場で爆発的に利益を出してきた企業なので、財務状況もかなり安定している。
• 日本がDRAM（エルピーダメモリ）を諦めるというのは、どこかの企業が大きくなることを意味するが、大きくなったのがライバルの韓国となった形。今頃言っても仕方ないがエルピーダは売却すべきではなかった。

生産額と市場シェアの推移

キオクシアの四半期ベースの推移をサムスンやSKハイニクスなどの大手と比較。

• SKハイニックスがインテルNAND事業(Solidigm)を買収した事でシェアを拡大。キオクシアと2位～3位争い。
• キオクシアとウエスタンデジタルは協業関係であり、すべて日本国内（三重県四日市+岩手県北上市）で生産。日本の半導体産業の生態系を維持する重要なボリューム。
• 韓国勢のサムスンとSKハイニックスは共に、NANDメモリの40%前後を中国で生産。メーカー基準ではなく製造国基準で言えば、NANDフラッシュメモリ製造量で日本と韓国に大きな差はない。

キオクシアは大丈夫！

日本の半導体産業というと、かつて10社以上もあったDRAM企業がすべて消失しただけあって、どうしても悲観してしまいがち。しかし、キオクシアはかつてのDRAM企業のような失敗はしないと断言したい。

競争に負けない理由

• かつてDRAM企業は日本だけで10社以上があり、日本企業だけの競争で疲弊してしまっていた。一方、NANDメモリはキオクシアの1社だけで日本企業どうしの競争はない。
• NAND市場は5～6社の寡占で競争はやや少ない業況。投資ベースの競争で言えば、キオクシアWD連合、サムスン、SKハイニクス、マイクロン、中国YMTCの5大勢力。
• NANDフラッシュメモリはデータ社会が進むだけ安定的な需要が期待できる。つまり極端な値崩れを起こしにくく、かつてのDRAM業界にみられた巨額赤字を出してしまうような事態にはなりにくい。
• 最も力強い需要が期待できるデータセンター向けストレージが、総合的な運用コストを削減する目的でHDDからSSD（NANDメモリ）を採用するようになっていく。
• NANDフラッシュメモリは性質的に寿命があるので、データセンターでは定期的に新品との交換が必要。つまり継続的に巨大需要が期待できる。
• NANDメモリを必要とする企業は、DRAM業界のような「寡占化」→「価格が高止まり」という状況を嫌うので、財務的に弱いキオクシアを優先してくれる状況。例えばアップルやDELLがキオクシアに出資してくれているのもその理由。
• iPhoneやiPadといったアップル製品に搭載されるNANDメモリにおいてもキオクシアが第一サプライヤー。
• 中国のスマホメーカーは、ライバルのサムスンをサプライチェーンから外したい事情があり、キオクシアを優先してくれている状況。

エルピーダと比較して財務面でも大丈夫な理由

• 日本のDRAM産業は1986年から1996年までの日米半導体協定による制裁の影響をもろに受けた。一方、キオクシアはそういった制裁を意識する必要はない。
• エルピーダメモリが倒産した2012年は、当時の日銀白川方明総裁は積極的な金融政策をしなかったため、円高と株価低迷が続き、エルピーダも破綻。一方、現在の日銀はインフレ２%成長目標に向けた「金融政策ルール」が出来上がっており、今後は継続的な量的緩和によって為替市場も株式市場も安定。これによりキオクシアの経営や財務状況も少なからず恩恵を受ける。
• 倒産したエルピーダは、序列が生じないままNECと日立を統合したことで主導権争いが生じ、発足からしばらくは生産性が悪い状況が続いた。一方、キオクシアはエルピーダのような混乱は起きない。
• 半導体産業の重要性が認識されるようになり、自民党内に半導体復興をかかげる「半導体戦略推進議員連盟」が発足。キオクシアと連携することに。日本政府や官民ファンドからの積極的な支援（補助金&出資金）が約束される。
• エルピーダはメインバンクをもたなかったため資金繰りが困難になった。一方、キオクシアはメインバンクをもち、経営難になっても将来性が高い事から融資を受けやすい状況。
• 2021年の銀行法改正により、銀行から融資の他に5%以上の出資も受けることができるようになった。財務問題が発生したら「メガバンク出資のもとで再建」というような事もありえる。

MRAMでゲームチェンジャーへ

キオクシアは、サムスンやSKハイニックスなどのようにDRAMビジネスを持っていない。そのため、製品ポートフォリオが弱く、大口顧客との商談も不利になる。

そんな中、キオクシアはDRAMの代わりになるMRAM（エムラム）という次世代メモリの開発を進めており、世界的にもリードしている状況。

DRAMは、データ保持のために電気を通し続ける必要があるため電力消費が高い。その欠点をカバーする存在が、次世代不揮発性メモリのMRAMで、電力消費を大幅に抑える事が可能。

MRAMは、もう少し技術開発が必要だが、いずれキオクシアには日本がDRAMで敗北した雪辱を果たしてくれるはず。

韓国勢には負けてはいけない

NANDフラッシュメモリは東芝が開発し、韓国に供与した技術。その与えた側の日本が韓国に負ける事などあってはならない。

師匠が弟子に負けていいのは亀仙人だけ。総動員してでもキオクシアを死守すべし。