TSMCの決算(通年)の売上推移
年度 | 売上高・収益 | 営業利益 [営業利益率(%)] |
純利益・最終損益 [純利益率(%)] |
---|---|---|---|
1990年 | 22億台湾ドル (88億円) |
-0.12億台湾ドル (-4800万円) [-0.5%] |
-1.47億台湾ドル (-5億8800万円) [-6.7%] |
1991年 | 45億台湾ドル | 7億台湾ドル [15.6%] |
5億台湾ドル [0.1%] |
1992年 | 65億台湾ドル | 12億台湾ドル [18.5%] |
11億台湾ドル [16.9%] |
1993年 | 123億台湾ドル | 44億台湾ドル [35.8%] |
42億台湾ドル [34.1%] |
1994年 | 193億台湾ドル | 86億台湾ドル [44.6%] |
84億台湾ドル [43.5%] |
1995年 | 287億台湾ドル | 138億台湾ドル [48.1%] |
150億台湾ドル [52.3%] |
1996年 | 394億台湾ドル | 182億台湾ドル [46.2%] |
194億台湾ドル [49.2%] |
1997年 | 439億台湾ドル | 154億台湾ドル [35.1%] |
179億台湾ドル [40.8%] |
1998年 | 502億台湾ドル | 162億台湾ドル [32.3%] |
153億台湾ドル [30.5%] |
1999年 | 731億台湾ドル | 259億台湾ドル [35.4%] |
245億台湾ドル [33.5%] |
2000年 | 1662億台湾ドル | 605億台湾ドル [36.4%] |
651億台湾ドル [39.2%] |
2001年 | 1258億台湾ドル | 173億台湾ドル [13.8%] |
144億台湾ドル [11.4%] |
2002年 | 1609億台湾ドル | 341億台湾ドル [21.2%] |
216億台湾ドル [13.4%] |
2003年 | 2019億台湾ドル | 526億台湾ドル [26.1%] |
472億台湾ドル [23.4%] |
2004年 | 2559億台湾ドル | 868億台湾ドル [33.9%] |
923億台湾ドル [36.1%] |
2005年 | 2645億台湾ドル | 930億台湾ドル [35.2%] |
935億台湾ドル [35.3%] |
2006年 | 3138億台湾ドル | 1262億台湾ドル [40.2%] |
1270億台湾ドル [40.5%] |
2007年 | 3226億台湾ドル | 1117億台湾ドル [34.6%] |
1091億台湾ドル [33.8%] |
2008年 | 3331億台湾ドル | 1044億台湾ドル [31.3%] |
999億台湾ドル [30.0%] |
2009年 | 2957億台湾ドル | 919億台湾ドル [31.1%] |
892億台湾ドル [30.2%] |
2010年 | 4195億台湾ドル | 1591億台湾ドル [37.9%] |
1616億台湾ドル [38.5%] |
2011年 | 4270億台湾ドル | 1415億台湾ドル [33.1%] |
1342億台湾ドル [31.4%] |
2012年 | 5067億台湾ドル | 1812億台湾ドル [35.8%] |
1663億台湾ドル [32.8%] |
2013年 | 5970億台湾ドル | 2094億台湾ドル [35.0%] |
1881億台湾ドル [31.5%] |
2014年 | 7628億台湾ドル | 2958億台湾ドル [38.7%] |
2638億台湾ドル [34.6%] |
2015年 | 8434億台湾ドル | 3200億台湾ドル [37.9%] |
3065億台湾ドル [36.3%] |
2016年 | 9479億台湾ドル | 3772億台湾ドル [39.8%] |
3342億台湾ドル [35.3%] |
2017年 | 9774億台湾ドル | 3866億台湾ドル [39.4%] |
3449億台湾ドル [35.3%] |
2018年 | 1兆314億台湾ドル | 3876億台湾ドル [37.1%] |
3511億台湾ドル [34.0%] |
2019年 | 1兆699億台湾ドル | 3758億台湾ドル [34.8%] |
3452億台湾ドル [32.3%] |
2020年 | 1兆3392億台湾ドル | 5667億台湾ドル [42.3%] |
5178億台湾ドル [38.7%] |
2021年 | 1兆5874億台湾ドル (6兆3496億円) |
6499億台湾ドル (2兆5996億円) [40.8%] |
5965億台湾ドル (2兆3860億円) [37.5%] |
出所:TSMC。()内の日本円表記は1台湾ドル=4.0円で換算。
- TSMCの設立は1987年。台湾政府が主導して発足。
- 設立当初は赤字だったが、ビジネスが黒字化したのが1991年度から。
- 1991年以降は営業利益と純利益、ともに赤字なし。しかも高利益をキープ。
- Windows95が発売された1995年を基準に、2021年度と比較するとTSMCの売上高は46.7倍に拡大。比較参考として、インテルは4.9倍、AMDは6.6倍に成長。
- 1995年から2021年までのTSMCの営業利益率の平均が35.3%。比較としてインテルが27.1%、AMDが0.2%。(AMDは大赤字を出すことが多かった)
財政・経営状況
年度 | 総資産 [現金・手元資金] |
負債総額 [有利子負債] |
自己資本・純資産 [自己資本比率(%)] |
---|---|---|---|
1990年 | 68億台湾ドル (272億円) |
27億台湾ドル (108億円) |
41億台湾ドル (164億円) [60.2%] |
1995年 | 483億台湾ドル | 147億台湾ドル | 336億台湾ドル [69.6%] |
2000年 | 3409億台湾ドル [356億台湾ドル] |
792億台湾ドル [290億台湾ドル] |
2617億台湾ドル [76.8%] |
2005年 | 5075億台湾ドル [853億台湾ドル] |
619億台湾ドル [210億台湾ドル] |
4456億台湾ドル [87.8%] |
2010年 | 7189億台湾ドル [1095億台湾ドル] |
1402億台湾ドル [354億台湾ドル] |
5787億台湾ドル [80.5%] |
2015年 | 1兆6575億台湾ドル [5626億台湾ドル] |
4349億台湾ドル [2314億台湾ドル] |
1兆2226億台湾ドル [73.8%] |
2020年 | 2兆7607億台湾ドル [6601億台湾ドル] |
9749億台湾ドル [3446億台湾ドル] |
1兆7857億台湾ドル [64.7%] |
2021年 | 3兆7255億台湾ドル [1兆649億台湾ドル] |
1兆6260億台湾ドル [7283億台湾ドル] |
2兆994億台湾ドル [56.3%] |
出所:TSMC。()内の日本円表記は、1台湾ドル=4.0円で換算。有利子負債は、決算報告書より短期借入金+長期借入金+社債を合計した数値。
- 1990年と2020年を比較すると、総資産は406倍に増加。
- 近年は自己資本比率が低下ぎみ。サムスンやインテルとの競争の中、シェアを確保するため巨額投資に踏み切っている事が要因。
- TSMCは台湾を代表するメーカー。アジアでトップの株式時価総額。2022年11月時点の時価総額は12.45兆台湾ドル。日本円で約50兆円。
世界シェア
年度 | 2013年 | 2020年 | 2021年 |
---|---|---|---|
TSMC(台湾) | 46% | 54% | 55% |
サムスン(韓国) | 9% | 17% | 17% |
GlobalFoundries(米) | 10% | 7% | 7% |
UMC(台湾) | 9% | 7% | 7% |
SMIC(中国) | 5% | 5% | 4% |
PSMC(台湾) | 1% | 1% | 1% |
VIS(台湾) | 1% | 1% | 1% |
その他 | 19% | 8% | 8% |
出所:トレンドフォース。売上高ベースのシェア&ランキング。
- 最も利益率が高い最先端ロジックICにおいては世界シェア約6割。技術と製造量、共にダントツトップを独走中。
- TSMCやUMC、PSMC、VISなどの台湾勢で半導体製造受託64%を占める。
人員数と投資規模の推移
年度 | 従業員数 | 設備投資費用 | 研究開発費用 |
---|---|---|---|
2012年 | 37021人 | 83億ドル | 20億ドル |
2015年 | 46968人 | 81億ドル | 20億ドル |
2018年 | 52564人 | 100億ドル | 25億ドル |
2019年 | 54091人 | 149億ドル | 29億ドル |
2020年 | 56831人 | 280億ドル | 40億ドル |
2021年 | 65931人 | 300億ドル | 50億ドル |
2022年 | 440億ドル |
「台湾ドル」ではなく「米ドル」である事に注意。
- 2018年にEUV露光装置を活用した7nmロジック半導体の量産を開始した事で、そのあたりから従業員や設備投資額が急増。
- 全従業員のうち「プロフェッショナルエンジニア」が約5割、「技術エンジニア」が3割在籍。
主要顧客
アップル(米国)、AMD(米国)、メディアテック(台湾)、NVIDIA(米国)、クアルコム(米国)、インテル(米国)、ブロードコム(米国)、インフィニオン(ドイツ)、NXPセミコンダクターズ(オランダ)、STマイクロ(スイス)、ルネサス(日本)、ソニー(日本)など。
- TSMCによると、会社顧客数は510社。(2021年時点)
- Appleの売上比率がダントツで多い。売上全体の約25%がApple。iPhoneやMac向けのロジック半導体を受託製造。
- AMDはパソコン向けやサーバー向けのCPUが中心で、売上比率10%程度。
- メディアテックやクアルコムはスマホ向けSoCや通信チップ、NVIDIAはGPU(GeForceなど)。それぞれ売上比率は約5%ずつ。
国や地域の販売比率
国/地域 | 2017年/売上高 [売上比率(%)] |
2019年/売上高 [売上比率(%)] |
2021年/売上高 [売上比率(%)] |
---|---|---|---|
アメリカ | 6359億台湾ドル (2兆5436億円) [65.1%] |
6347億台湾ドル (2兆5388億円) [59.3%] |
1兆159億台湾ドル (4兆636億円) [64.0%] |
台湾 | 880億台湾ドル (3520億円) [9.0%] |
843億台湾ドル (3372億円) [7.8%] |
2039億台湾ドル (8156億円) [12.8%] |
中国 | 1102億台湾ドル (4408億円) [11.3%] |
2081億台湾ドル (8324億円) [19.5%] |
1645億台湾ドル (6580億円) [10.4%] |
ヨーロッパ | 690億台湾ドル (2760億円) [7.1%] |
676億台湾ドル (2704億円) [6.3%] |
890億台湾ドル (3560億円) [5.6%] |
日本 | 606億台湾ドル (2424億円) [6.2%] |
575億台湾ドル (2300億円) [5.4%] |
719億台湾ドル (2876億円) [4.5%] |
その他 | 137億台湾ドル (548億円) [1.4%] |
179億台湾ドル (716億円) [1.7%] |
420億台湾ドル (1680億円) [2.6%] |
出所:TSMC。()内の日本円表記は1台湾ドル=4.0円で換算。
- 中国だけ売上減少。2020年5月、アメリカによるファーウェイ制裁(傘下のハイシリコン)が主な要因。
- アメリカ向けの売上増加は、アップル、AMD、エヌビディアの成長が大きい。
- 台湾向けの売上増加は、メディアテック(台湾)によるものがほとんど。
製品別の販売割合
製品 | 2019年/売上高 [売上比率(%)] |
2020年/売上高 [売上比率(%)] |
2021年/売上高 [売上比率(%)] |
---|---|---|---|
スマホ向け | 5236億台湾ドル (2兆944億円) [48.9%] |
6453億台湾ドル (2兆5812億円) [48.2%] |
6951億台湾ドル (2兆7804億円) [43.8%] |
コンピューター向け | 3158億台湾ドル (1兆2632億円) [29.5%] |
4398億台湾ドル (1兆7592億円) [32.8%] |
5878億台湾ドル (2兆3512億円) [37.0%] |
通信チップ関連 | 863億台湾ドル (3452億円) [8.1%] |
1104億台湾ドル (4416億円) [8.2%] |
1330億台湾ドル (5320億円) [8.3%] |
車載向け半導体 | 479億台湾ドル (1916億円) [4.4%] |
444億台湾ドル (1776億円) [3.3%] |
671億台湾ドル (2684億円) [4.2%] |
デジタル製品 | 537億台湾ドル (2148億円) [5.0%] |
546億台湾ドル (2184億円) [4.1%] |
556億台湾ドル (2224億円) [3.5%] |
その他 | 426億台湾ドル (1704億円) [4.0%] |
449億台湾ドル (1796億円) [3.4%] |
489億台湾ドル (1956億円) [3.1%] |
出所:TSMC。()内の日本円表記は1台湾ドル=4.0円で換算。
- スマートフォン向けシェアが減少。スマホ市場が成長鈍化している事が要因。
- 売上高の上昇率が最も高い「コンピュータ向け」は、AMDのサーバー向けチップやNVIDIAのGPUなどがメイン。
- 将来的にスマホ向け半導体よりもサーバー向け半導体の売上が高くなるとの見込み。
プロセスサイズの開発・量産の歴史
プロセスサイズ | TSMC | インテル | サムスン |
---|---|---|---|
45nm | 2007年 | 2007年 | |
32nm | 2009年 | ||
28nm | 2011年 | ||
22nm | 2012年 | ||
20nm | 2014年 | ||
12/16nm | 2015年 | 2016年 | |
10nm | 2017年 | 2016年 | |
7nm | 2018年 | 2022年 | 2019年 |
5nm | 2020年 | 2020年 | |
3nm | 2022年 | 2022年 |
- 45nmは2007年にインテルが「Core2Duoプロセッサー」を発表したプロセスサイズ。そこから15年で1/15サイズの3nmまで微細化が進む。
- 韓国メディアの報道によると、5nmプロセスの良品率は、TSMCが80~90%、サムスンが50%。4nmプロセスの良品率がTSMCが70%、サムスンが35%。
- サムスンはTSMCとの歩留り(良品率)の比較で、20~30%以上の格差が出てしまうとビジネスが難しくなる。
様々な種類の半導体を製造
TSMCは、最先端ロジック半導体だけではなく、レガシー半導体、パワー半導体、アナログ半導体、イメージセンサー、MEMS(メムス)など、いろいろな種類の半導体の受託製造を手掛けるところが強み。以下の画像を参考。
- TSMCによると、2021年時点で281種の製品技術を保有し、1617種類の半導体製品を提供しているとされる。
- 顧客が求めるあらゆる種類の半導体製造に対応できるエンジニアを育ててきた事も立派な事。
- いろいろな種類の半導体製造を熟知している事が、最先端半導体においてもリードできる理由。
TSMCが成長できた理由
- 経済規模が小さい台湾は中国との対立問題を抱えるため、日米欧と協力関係を築ける経済産業構造を育てる意識が強かった。それが「製造受託ビジネス」であり、その分野に徹底的に注力した。鴻海精密工業(フォックスコン)なども同様。
- 1980年代のアメリカのシリコンバレーでは半導体の設計だけを行うファブレスメーカーが次々と誕生していた。その需要を満たす半導体製造受託ビジネスをいち早くキャッチした。
- 市況の変動が激しい半導体ビジネスにおいて、多額のコストがかかる半導体工場を抱える事はリスクがあるため、多くの半導体メーカーが工場をもたないファブレス化(設計専業化)していくだろうと予測し、製造を請け負うビジネスに注力した。
- 発足当時から台湾政府からの補助金などの様々な恩恵があったのは大きかった。
- 半導体が経済安全保障として本格的に注目されるようになったのは、2017年にトランプ氏の大統領就任後に始まった米中対立以降。それまで半導体製造の重要性に対する認識が世界的に低かった。つまり、競争相手が少なかった事もTSMCが安定成長できた理由。
いろいろ理由をあげてみたが、実際に実現しようとなると簡単な話しではなく、むしろ世界で最も難しいビジネスであると言っても過言ではない。中国との対立の中、台湾人が世界で突出した製造受託産業を育ててきた事はとてつもない事。
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