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Amazonの業績推移:売上高・営業利益率・純利益・財務状況の推移

Amazonの連結決算:通年の売上推移

アマゾンの業績推移:売上高・営業利益・純利益・利益率の推移
年度 売上高・収益 営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
1995年 51万ドル
(事業開始の年)
-30万ドル
[-58.8%]
-30万ドル
[-58.8%]
1996年 1574万ドル -597万ドル
[-37.9%]
-577万ドル
[-36.7%]
1997年 1.48億ドル -0.33億ドル
[-22.3%]
-0.31億ドル
[-20.9%]
1998年 6.10億ドル -1.09億ドル
[-17.8%]
-1.24億ドル
[-20.3%]
1999年 16.40億ドル -6.06億ドル
[-36.9%]
-7.19億ドル
[-43.8%]
2000年 27.62億ドル
(日本で通販事業参入)
-8.64億ドル
[-31.2%]
-14.11億ドル
[-51.0%]
2001年 31.22億ドル -4.12億ドル
[-13.1%]
-5.67億ドル
[-18.1%]
2002年 39.33億ドル 0.64億ドル
[1.6%]
-1.49億ドル
[-3.8%]
2003年 52.63億ドル 2.71億ドル
[5.1%]
0.35億ドル
[0.7%]
2004年 69.21億ドル 4.40億ドル
[6.3%]
5.88億ドル
[8.5%]
2005年 84.90億ドル 4.32億ドル
[5.0%]
3.59億ドル
[4.2%]
2006年 107.10億ドル
(クラウド事業AWS設立)
3.89億ドル
[3.6%]
1.90億ドル
[1.8%]
2007年 148.35億ドル 6.55億ドル
[4.4%]
4.76億ドル
[3.2%]
2008年 191.66億ドル 8.42億ドル
[4.3%]
6.45億ドル
[4.0%]
2009年 245.09億ドル 11.29億ドル
[4.6%]
9.02億ドル
[3.7%]
2010年 342.04億ドル 14.06億ドル
[4.1%]
11.52億ドル
[3.4%]
2011年 480.77億ドル 8.62億ドル
[1.8%]
6.31億ドル
[1.3%]
2012年 610.93億ドル 6.76億ドル
[1.1%]
-0.39億ドル
[-0.06%]
2013年 744.52億ドル 7.45億ドル
[0.9%]
2.74億ドル
[0.4%]
2014年 889.87億ドル 1.77億ドル
[0.2%]
-2.41億ドル
[-0.3%]
2015年 1070.05億ドル 22.32億ドル
[2.0%]
5.96億ドル
[0.5%]
2016年 1359.87億ドル 41.86億ドル
[1.7%]
23.71億ドル
[1.7%]
2017年 1778.66億ドル 41.06億ドル
[2.3%]
30.33億ドル
[1.7%]
2018年 2328.87億ドル 124.21億ドル
[5.3%]
100.73億ドル
[4.3%]
2019年 2805.22億ドル 145.41億ドル
[4.8%]
115.88億ドル
[4.1%]
2020年 3860.64億ドル 228.99億ドル
[5.5%]
213.31億ドル
[5.5%]
2021年 4698.22億ドル 248.79億ドル
[5.2%]
333.64億ドル
[7.1%]
2022年 5139.83億ドル 122.48億ドル
[2.4%]
-27.22億ドル
[-0.05%]
2023年 5747.85億ドル 368.52億ドル
[6.4%]
304.25億ドル
[5.3%]
出所:Amazon
営業損益が黒字化した2002年を基準として2022年までのAmazonの営業利益率の平均が3.4%。
稼ぎ頭「クラウド事業」の成績
Amazonのクラウド事業「AWS」の業績推移
  • Amazonの設立は1994年。事業開始は1995年度から。創業者はジェフ・ベゾス。
  • 売上の多くを占める通販事業が薄利多売で、さらに先行投資が続くため、全体的な利益率は低め。
  • 通販事業は薄利多売とはいえ、売上規模が巨大に。事業各国の物流の中心的な存在になってきている。
  • アマゾンの日本市場への参入は2000年。(日本語サイトが公開された年)。比較として、競合の楽天市場のサービスが開始されたのが1997年5月。
  • Amazonの営業利益の大半が2006年に参入したクラウド事業「AWS」によるもの。AWSがなかったら大赤字に転落する年もある。
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アマゾンの財政・経営状況

Amazonの財務状況の推移:総資産・純資産・自己資本比率・有利子負債の推移
年度 総資産
[現金・手元資金]
負債総額
[有利子負債]
自己資本・純資産
[自己資本比率(%)]
1995年 108万ドル
[99万ドル]
11万ドル
[なし]
97万ドル
[89.8%]
2000年 21.35億ドル
[8.22億ドル]
31.02億ドル
[21.44億ドル]
-9.67億ドル(債務超過)
[-45.3%]
2005年 36.96億ドル
[10.13億ドル]
34.50億ドル
[15.21億ドル]
2.46億ドル
[6.7%]
2010年 187.97億ドル
[37.77億ドル]
119.33億ドル
[3.65億ドル]
68.64億ドル
[36.5%]
2015年 647.47億ドル
[198.08億ドル]
513.63億ドル
[99.71億ドル]
133.84億ドル
[20.7%]
2020年 3211.95億ドル
[843.96億ドル]
2277.91億ドル
[329.71億ドル]
934.04億ドル
[29.1%]
2021年 4205.49億ドル
[960.49億ドル]
2823.04億ドル
[502.35億ドル]
1382.45億ドル
[32.9%]
2022年 4626.75億ドル
[700.26億ドル]
3166.32億ドル
[701.49億ドル]
1460.43億ドル
[31.6%]
2023年 5278.54億ドル
[867.80億ドル]
3259.79億ドル 2018.75億ドル
[38.2%]
出所:Amazon
  • 1994年の設立からしばらくは利益が出ない中で先行投資が続き、債務超過状態が続いたが、投資家はジェフ・ベゾスを信じ続けた。
  • 2010年代から資産規模が急拡大しているが、これは通販事業の他に、クラウド事業AWS用のデータセンター設備投資を業界ダントツのボリュームで行ってきた事が大きな要因。マイクロソフトも同様の現象が起こっている。
  • アマゾンの2022年度の総資産規模をマイクロソフトと比較すると、Amazonが4626.75億ドル、マイクロソフトが3648.40億ドル。

社員数の推移

アマゾンの連結従業員の推移
2010年 2015年 2020年 2022年 2023年
3万3700人 23万800人 129万8000人 154万1000人 152万5000人
  • 2020年にコロナウイルスによる通販事業の注文が殺到した事と、企業がテレワークと共にクラウド移行を進めた事で従業員が急増。
  • コロナ問題を乗り越えた後はリストラに踏み切っている。2023年1月に18000人、追加で2023年3月に9000人のリストラ。
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収益構造・セグメント別の成績

Amazonの売上内訳:部門別の業績推移
部門 2020年/売上高
[売上比率(%)]
2021年/売上高
[売上比率(%)]
2022年/売上高
[売上比率(%)]
ネット通販 1973.46億ドル
[51.1%]
2220.75億ドル
[47.3%]
2200.04億ドル
[42.8%]
マーケットプレイス 804.61億ドル
[20.8%]
1033.66億ドル
[22.0%]
1177.16億ドル
[22.9%]
実店舗販売 162.27億ドル
[4.2%]
170.75億ドル
[3.6%]
189.63億ドル
[3.7%]
サブスク
(アマゾンプライム)
252.07億ドル
[6.5%]
317.68億ドル
[6.8%]
352.18億ドル
[6.9%]
広告サービス 197.73億ドル
[5.1%]
311.60億ドル
[6.6%]
377.39億ドル
[7.3%]
AWS
(クラウド)
453.70億ドル
[11.8%]
622.02億ドル
[13.2%]
800.96億ドル
[15.6%]
その他 16.80億ドル
[0.4%]
21.76億ドル
[0.5%]
42.47億ドル
[0.8%]
出所:Amazon。なお、AWS以外の営業利益は公表しておらず。
  • クラウドのAWS以外は、オンライン通販を軸とした売上。全体からAWSを引いた4339億ドルほどがそれに当たる。(2022年度)
  • 2022年に自前倉庫発のネット通販事業の売上が前年比マイナス成長。コロナ後の反動かもしれないが、2022年夏から始まった物価高の影響もありそう。
  • マーケットプレイスの売上は成長。損失リスクがある自前倉庫の拡大よりも、この分野を伸ばしていく見込み。なお、成長を急ぎ過ぎたのか、中国系の悪質業者を増やす結果にもつながっている。
  • 実店舗販売は主にアメリカで展開。金融関連との相性も良く、規模の利点拡大を目指す。ウォルマート(米国最大の小売り企業)のような存在を目指すのかと言われていたが、動向を見るとまだ結論は出ない。
  • サブスクリプションサービスのAmazonプライム(有料会員)は、配送料(時間指定を含む)無料、プライムビデオ見放題などのメリット。2021年4月、アマゾンは世界のプライム会員数が2億人を超えたと発表。音楽配信も。
  • 広告サービスは、Amazon通販サイト内の広告収入。ユーザーの検索語句に応じて広告を表示。アマゾンで検索すると、売れてなさそうな商品が上位ヒットする理由がコレ。
  • Amazonの業績を支えるのがクラウド事業「AWS」(Amazon Web Service)。クラウド市場トップシェアで、Amazonの営業利益の大半をもたらす存在。そのAWSが利益率30%ほどをキープしながら売上高が拡大しているのがAmazonの強み。

地域別/国別の成績

Amazonの事業は、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、スペイン、ブラジル、インド、メキシコ、オーストラリアなど世界中で展開。その中でも売上規模が大きいアメリカ、ドイツ、イギリス、日本の売上推移を確認。

アマゾンの国別/地域別の売上高と全体比の推移
国/地域 2020年/売上高
[全体比(%)]
2021年/売上高
[全体比(%)]
2022年/売上高
[全体比(%)]
アメリカ 2635.20億ドル
[68.3%]
3140.46億ドル
[66.8%]
3561.13億ドル
[69.3%]
ドイツ 295.65億ドル
[7.7%]
373.26億ドル
[7.9%]
335.98億ドル
[6.6%]
イギリス 264.83億ドル
[6.9%]
319.14億ドル
[6.8%]
300.74億ドル
[5.9%]
日本 204.61億ドル
[5.3%]
230.71億ドル
[4.9%]
243.96億ドル
[4.7%]
その他 460.35億ドル
[11.9%]
635.05億ドル
[13.5%]
698.02億ドル
[13.6%]
出所:Amazon。通販事業やAWSなどを含むAmazonの事業すべての国別売上高。
  • どの国においても、2020年発生のコロナ/ソーシャルディスタンスにより、ネット通販の売上が増加。
  • お膝元アメリカの売上成長が力強い。アマゾンは世界展開を進めるが、それでもアメリカへの売上比率が落ちない。アメリカの小売から物流までをAmazonが支配するのではないかと不安視されるレベルの存在感。
  • ドイツやイギリスでは2022年度に売上が減少。コロナ後の反動なのか、それとも成長の頭打ちという事か。
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日本市場の成績

Amazonの日本市場の売上推移(2010年以降)
2010年 2011年 2012年 2013年
50.25億ドル 65.76億ドル 78.00億ドル 76.39億ドル
2014年 2015年 2016年 2017年
79.12億ドル 82.64億ドル 107.97億ドル 119.07億ドル
2018年 2019年 2020年 2021年
138.29億ドル 160.02億ドル 204.61億ドル 230.71億ドル
2022年
243.96億ドル
出所:Amazon
  • 日本国内のネット通販事業は、楽天とAmazonの2強状態、プラスYahooといった状況。
  • 2022年度の楽天のEC流通総額は5.6兆円ほど。Amazonの日本売上高が243.96億ドルで、日本円換算では3.17兆円(1ドル130円)だが、Amazonマーケットプレイスを含めると、EC流通総額は楽天と同じレベルだとされる。(なお、三木谷社長は楽天が上と断言)
  • Amazonも楽天と同じようにポイント戦略を強化。クレジットカード普及とAmazonポイントを連動させて、Amazon経済圏を拡大させる戦略。
  • 日本国内のAmazonプライム会員数は1460万人(2021年時点)。日本の人口の1割以上が有料会員という事になる。
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