Amazonの業績推移：売上高･営業利益率･純利益･財務状況の推移

更新:2025年12月24日　公開:2022年02月05日

Amazonの連結決算：通年の売上推移

アマゾンの業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益 [うち日本市場の売上高]	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1995年	51万ドル (事業開始年)	-30万ドル [-58.8%]	-30万ドル [-58.8%]
1996年	1574万ドル	-597万ドル [-37.9%]	-577万ドル [-36.7%]
1997年	1.48億ドル	-0.33億ドル [-22.3%]	-0.31億ドル [-20.9%]
1998年	6.10億ドル	-1.09億ドル [-17.8%]	-1.24億ドル [-20.3%]
1999年	16.40億ドル	-6.06億ドル [-36.9%]	-7.19億ドル [-43.8%]
2000年	27.62億ドル (日本で通販事業参入)	-8.64億ドル [-31.2%]	-14.11億ドル [-51.0%]
2001年	31.22億ドル	-4.12億ドル [-13.1%]	-5.67億ドル [-18.1%]
2002年	39.33億ドル	0.64億ドル [1.6%]	-1.49億ドル [-3.8%]
2003年	52.63億ドル	2.71億ドル [5.1%]	0.35億ドル [0.7%]
2004年	69.21億ドル	4.40億ドル [6.3%]	5.88億ドル [8.5%]
2005年	84.90億ドル (2月米国でAmazonプライム開始)	4.32億ドル [5.0%]	3.59億ドル [4.2%]
2006年	107.10億ドル (クラウド事業AWS設立)	3.89億ドル [3.6%]	1.90億ドル [1.8%]
2007年	148.35億ドル (日本でAmazonプライム開始)	6.55億ドル [4.4%]	4.76億ドル [3.2%]
2008年	191.66億ドル	8.42億ドル [4.3%]	6.45億ドル [4.0%]
2009年	245.09億ドル	11.29億ドル [4.6%]	9.02億ドル [3.7%]
2010年	342.04億ドル [50.25億ドル]	14.06億ドル [4.1%]	11.52億ドル [3.4%]
2011年	480.77億ドル [65.76億ドル]	8.62億ドル [1.8%]	6.31億ドル [1.3%]
2012年	610.93億ドル [78.00億ドル]	6.76億ドル [1.1%]	-0.39億ドル [-0.06%]
2013年	744.52億ドル [76.39億ドル]	7.45億ドル [0.9%]	2.74億ドル [0.4%]
2014年	889.87億ドル [79.12億ドル]	1.77億ドル [0.2%]	-2.41億ドル [-0.3%]
2015年	1070.06億ドル [82.64億ドル]	22.32億ドル [2.0%]	5.96億ドル [0.5%]
2016年	1359.87億ドル [107.97億ドル]	41.86億ドル [1.7%]	23.71億ドル [1.7%]
2017年	1778.66億ドル [119.07億ドル]	41.06億ドル [2.3%]	30.33億ドル [1.7%]
2018年	2328.87億ドル [138.29億ドル]	124.21億ドル [5.3%]	100.73億ドル [4.3%]
2019年	2805.22億ドル [160.02億ドル]	145.41億ドル [4.8%]	115.88億ドル [4.1%]
2020年	3860.64億ドル [204.61億ドル]	228.99億ドル [5.5%]	213.31億ドル [5.5%]
2021年	4698.22億ドル [230.71億ドル]	248.79億ドル [5.2%]	333.64億ドル [7.1%]
2022年	5139.83億ドル [243.96億ドル]	122.48億ドル [2.4%]	-27.22億ドル [-0.05%]
2023年	5747.85億ドル [260.02億ドル]	368.52億ドル [6.4%]	304.25億ドル [5.3%]
2024年	6379.59億ドル [274.01億ドル]	685.93億ドル [10.8%]	592.48億ドル [9.3%]

出所：Amazon。本決算期は12月末。

平均利益率

(アマゾンが初めて黒字化した)2002年から2024年までの営業利益率の平均が3.9%。

クラウド事業の業績推移
Amazonのクラウド「AWS」

会社の動向

Amazonの設立は1994年。事業開始は1995年度から。創業者はジェフ･ベゾス。
売上の多くを占める通販事業が薄利多売で、さらに先行投資が続くため、全体的な利益率は低め。
通販事業は薄利多売とはいえ、売上規模が巨大に。事業各国の物流の中心的な存在になってきている。
2000年、アマゾンは日本市場へ参入(日本語サイトが公開された年)。比較として、競合の楽天市場のサービスが開始されたのが1997年5月。
Amazonの営業利益の大半が2006年に参入したクラウド事業「AWS」によるもの。AWSがなかったら大赤字に転落する年もある。
2022年度の楽天のEC流通総額は5.6兆円ほど。Amazonの日本売上高が243.96億ドルで、日本円換算では3.17兆円(1ドル130円)だが、Amazonマーケットプレイスを含めると、EC流通総額は楽天と同じレベルだとされる。(なお、三木谷社長は楽天が上と断言)
Amazonも楽天と同じようにポイント戦略を強化。クレジットカード普及とAmazonポイントを連動させて、Amazon経済圏を拡大させる戦略。
日本国内のAmazonプライム会員数は1460万人(2021年時点)。日本の人口の1割以上が有料会員という事になる。
2024年、全体で初めて営業利益が10％超え。

収益構造･セグメント別の成績

Amazonの売上内訳：部門別の売上推移(単位：億ドル)
年度	通販	ﾏｰｹｯﾄﾌﾟﾚｲｽ	実店舗販売	広告サービス	サブスク (プライム)	AWS (クラウド)
年度	売上高(億ドル)
2013年						31.08
2014年	685.13	117.47			27.62	46.44
2015年	768.63	160.86			44.67	78.80
2016年	914.31	229.93			63.94	122.19
2017年	1083.54	318.81	57.98		97.21	174.59
2018年	1229.87	427.45	172.24		141.68	256.55
2019年	1412.47	537.62	171.92	126.25	192.10	350.26
2020年	1973.46	804.61	162.27	197.73	252.07	453.70
2021年	2220.75	1033.66	170.75	311.60	317.68	622.02
2022年	2200.04	1177.16	189.63	377.39	352.18	800.96
2023年	2318.72	1400.53	200.30	469.06	402.09	907.57
2024年	2470.29	1561.46	212.15	562.14	443.74	1075.56
2025年

出所：Amazon。単位は億ドル。

クラウドのAWS以外は、オンライン通販を軸とした売上。全体からAWSを引いた4339億ドルほどがそれに当たる。(2022年度)
2022年に自前倉庫発のネット通販事業の売上が前年比マイナス成長。コロナ後の反動かもしれないが、2022年夏から始まった物価高の影響もありそう。
マーケットプレイスの売上は成長。損失リスクがある自前倉庫の拡大よりも、この分野を伸ばしていく見込み。なお、成長を急ぎ過ぎたのか、中国系の悪質業者を増やす結果にもつながっている。
実店舗販売は主にアメリカで展開。金融関連との相性も良く、規模の利点拡大を目指す。ウォルマート(米国最大の小売り企業)のような存在を目指すのかと言われていたが、動向を見るとまだ結論は出ない。
サブスクリプションサービスのAmazonプライム(有料会員)は、配送料(時間指定を含む)無料、プライムビデオ見放題などのメリット。2021年4月、アマゾンは世界のプライム会員数が2億人を超えたと発表。音楽配信もこのセグメントに入る。
広告サービスは、Amazon通販サイト内の広告収入。ユーザーの検索語句に応じて広告を表示。アマゾンで検索すると、売れてなさそうな商品が上位ヒットする理由がコレ。
Amazonの業績を支えるのがクラウド事業「AWS」(Amazon Web Service)。クラウド市場トップシェアで、Amazonの営業利益の大半をもたらす存在。そのAWSが利益率30%ほどをキープしながら売上高が拡大しているのがAmazonの強み。

地域別/国別の収益割合

アマゾンの海外売上比率：国別/地域別の売上高･売上比率の推移(単位：億ドル)
年度	アメリカ大陸	ドイツ	イギリス	日本	その他
年度	売上高(億ドル) [全体比(%)]
2010年	187.07 [54.7%]	52.96 [15.5%]	39.29 [11.5%]	50.25 [14.7%]	12.47 [3.6%]
2015年	705.37 [65.9%]	118.16 [11.0%]	90.33 [8.4%]	83.64 [7.8%]	73.56 [6.9%]
2020年	2635.20 [68.3%]	295.65 [7.7%]	264.83 [6.9%]	204.61 [5.3%]	460.35 [11.9%]
2021年	3140.46 [66.8%]	373.26 [7.9%]	319.14 [6.8%]	230.71 [4.9%]	635.05 [13.5%]
2022年	3561.13 [69.3%]	335.98 [6.6%]	300.74 [5.9%]	243.96 [4.7%]	698.02 [13.6%]
2023年	3956.37 [68.8%]	375.88 [6.5%]	335.91 [5.8%]	260.02 [4.5%]	819.67 [14.3%]
2024年	4380.15 [68.7%]	408.56 [6.4%]	378.55 [5.9%]	274.01 [4.3%]	938.32 [14.7%]

出所：Amazon。単位は億ドル。

Amazonの事業は、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、スペイン、ブラジル、インド、メキシコ、オーストラリアなど世界中で展開。中国や韓国などでは通販事業ナシ。
どの国においても、2020年発生のコロナプラス+ソーシャルディスタンスにより、ネット通販の売上が増加。
お膝元アメリカの売上成長が力強い。アマゾンは世界展開を進めるが、それでもアメリカへの売上比率が落ちない。アメリカの小売から物流までをAmazonが支配するのではないかと不安視される存在感。
ドイツやイギリスでは2022年度に売上が減少。コロナ巣ごもり需要後の反動という考えがコンセンサス。

全社員数とR&Dの推移

アマゾンの全従業員数、設備投資費、研究開発費の推移
年度	従業員数(連結)	設備投資費	研究開発費
2010年	3万3700人	–	17.34億ドル
2015年	23万800人	64億ドル	125.40億ドル
2020年	129万8000人	–	427.40億ドル
2023年	152万5000人	500億ドル	856.22億ドル

出所：

2020年は、2019年比で50万人の従業員増加。コロナウイルスによる通販事業の注文が殺到した事が要因。
コロナ問題を乗り越えた後はリストラに踏み切っている。2023年1月に18000人、追加で2023年3月に9000人のリストラ。全体的には、ごくわずか。
設備投資費の多くは、Amazonクラウド「AWS」のデータセンター向けと、倉庫内自動化に向けた費用。日本のデータセンターに対しては2023年から2027年まで約150億ドルの投資を見込む。

アマゾンの財政･経営状況

Amazonの財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率･有利子負債の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
1995年	108万ドル [99万ドル]	11万ドル [なし]	97万ドル [89.8%]
2000年	21.35億ドル [8.22億ドル]	31.02億ドル [21.44億ドル]	-9.67億ドル(債務超過) [-45.3%]
2005年	36.96億ドル [10.13億ドル]	34.50億ドル [15.21億ドル]	2.46億ドル [6.7%]
2010年	187.97億ドル [87.62億ドル]	119.33億ドル [15.61億ドル]	68.64億ドル [36.5%]
2015年	647.47億ドル [198.08億ドル]	513.63億ドル [82.27億ドル]	133.84億ドル [20.7%]
2020年	3211.95億ドル [843.96億ドル]	2277.91億ドル [318.16億ドル]	934.04億ドル [29.1%]
2021年	4205.49億ドル [960.49億ドル]	2823.04億ドル [487.44億ドル]	1382.45億ドル [32.9%]
2022年	4626.75億ドル [700.26億ドル]	3166.32億ドル [671.50億ドル]	1460.43億ドル [31.6%]
2023年	5278.54億ドル [867.80億ドル]	3259.79億ドル [583.14億ドル]	2018.75億ドル [38.2%]

出所：Amazon。

1994年の設立からしばらくは利益が出ない中で先行投資が続き、債務超過状態が続いたが、投資家は創業者ジェフ･ベゾスを信じ続けた。
2010年代から資産規模が急拡大しているが、これは通販事業の他に、クラウド事業AWS用のデータセンター設備投資を業界ダントツのボリュームで行ってきた事が大きな要因。マイクロソフトも同様の現象が起こっている。
アマゾンの2022年度の総資産規模をマイクロソフトと比較すると、Amazonが4626.75億ドル、マイクロソフトが3648.40億ドル。