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日産の販売台数の推移と売上高・営業利益率・純利益の推移

業績推移, 自動車

日産自動車のロゴ

NISSANの連結決算(通年)の売上推移

日産自動車の販売台数の推移と売上高・営業利益・純利益・利益率の業績推移
年度 売上高・総収益
[世界販売台数]
営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
1991年 1760億円 1013億円
1992年 370億円 -560億円(赤字)
1993年 -480億円(赤字) -869億円(赤字)
1994年 -580億円(赤字) -1661億円(赤字)
1995年 410億円 -884億円(赤字)
1996年 1970億円 770億円
1997年 6兆4615億円
[275万台]
840億円
[1.3%]
-140億円(赤字)
[-0.2%]
1998年 6兆5800億円
[254万台]
1097億円
[1.7%]
-277億円(赤字)
[-0.4%]
1999年 5兆9771億円
[253万台]
826億円
[1.4%]
-6843億円(赤字)
[-11.4%]
2000年 6兆896億円
[263万台]
2903億円
[4.8%]
3310億円
[5.4%]
2001年 6兆1962億円
[259万台]
4892億円
[7.9%]
3723億円
[6.0%]
2002年 6兆8285億円
[277万台]
7370億円
[10.8%]
4952億円
[7.3%]
2003年 7兆4292億円
[305万台]
8249億円
[11.2%]
5037億円
[6.8%]
2004年 8兆5763億円
[330万台]
8612億円
[10.0%]
5123億円
[6.0%]
2005年 9兆4280億円
[359万台]
8718億円
[9.2%]
5181億円
[5.5%]
2006年 10兆4686億円
[348万台]
7769億円
[7.4%]
4608億円
[4.4%]
2007年 10兆8242億円
[377万台]
7908億円
[7.3%]
4823億円
[4.5%]
2008年 8兆4370億円
[341万台]
-1379億円(赤字)
[-1.6%]
-2337億円(赤字)
[-2.8%]
2009年 7兆5173億円
[351万台]
3116億円
[4.1%]
424億円
[0.6%]
2010年 8兆7731億円
[418万台]
5375億円
[6.1%]
3192億円
[3.6%]
2011年 9兆4090億円
[484万台]
5458億円
[5.8%]
3414億円
[3.6%]
2012年 9兆6296億円
[491万台]
5235億円
[5.4%]
3424億円
[3.6%]
2013年 11兆4348億円
[518万台]
6057億円
[5.3%]
3890億円
[3.4%]
2014年 11兆3752億円
[531万台]
5896億円
[5.2%]
4576億円
[4.0%]
2015年 12兆1895億円
[542万台]
7933億円
[6.5%]
5238億円
[4.3%]
2016年 11兆7200億円
[562万台]
7422億円
[6.3%]
6635億円
[5.7%]
2017年 11兆9511億円
[577万台]
5747億円
[4.8%]
7468億円
[6.2%]
2018年 11兆5742億円
[551万台]
3182億円
[2.7%]
3191億円
[2.8%]
2019年 9兆8788億円
[493万台]
-404億円(赤字)
[-0.4%]
-6712億円(赤字)
[-6.8%]
2020年 7兆8625億円
[405万台]
-1506億円(赤字)
[-1.9%]
-4486億円(赤字)
[-5.7%]
2021年 8兆4246億円
[388万台]
2473億円
[2.9%]
2155億円
[2.6%]
出所:日産自動車。1991年から1996年のデータは、ルノー傘下までの経営軌跡資料より。
  • 1999年3月、経営不振に陥った日産はルノーと資本提携。社長がカルロス・ゴーンに。
  • ゴーン氏の徹底したリストラやサプライチェーン見直しなどの改革により、1999年度の最終損益が-6844億円の大赤字。特別損失を計上。
  • 翌年2000年度に純利益が黒字化。「一発黒字」「V字回復」と言われ、ゴーン氏のカリスマ化につながる。
  • 2000年から2007年まで、営業利益と純利益、ともにトヨタと同じレベルの利益率を達成。
  • 2018年11月、カルロス・ゴーン逮捕。経営陣が交代し、ゴーンが目指していた規模を追う経営から方向転換。質を高める経営へ。
  • 2019年の最終赤字(-6712億円)は、生産能力の縮小や人的リストラなどの構造改革の費用を計上した事による。
  • グローバル販売台数は2017年の「577万台」から低下傾向。コロナや半導体不足の要因もあるが、利益率改善に向けたリストラをしていたため、ある程度は仕方がない。

NISSANの経営状況

日産の財務状況の推移(2000年以降)
年度 総資産 負債総額 自己資本・純資産
[自己資本比率(%)]
2000年 6兆4521億円 5兆4942億円 9579億円
[14.8%]
2010年 10兆7366億円 7兆4629億円 3兆2737億円
[27.4%]
2020年 16兆4520億円 12兆1122億円 4兆3398億円
[24.0%]
2021年 16兆3714億円 11兆3419億円 5兆295億円
[28.0%]
  • 2000年はルノーと資本提携した頃。財務も悪化していた時期。
  • ゴーン改革以降の収益性改善により2010年には財務もずいぶんと安定化。
  • 日産の財務は、自己資本比率でいえば世界的な自動車メーカーの平均レベル。しかし、トヨタやホンダなどの日本の自動車メーカーの40%前後と比較すると低い。
  • 日産の有利子負債は2019年度で約7.8兆円。有利子負債比率が200%近くあり、銀行は追加融資に悲観的になっている。
  • 有利子負債削減のため、純利益率4%~5%以上は欲しいところ。

改革内容

カルロスゴーンは、スケールメリットを強固にするために数量を追う経営方針をもっていた。

ルノー日産三菱アライアンスの販売台数の最盛期は2017年の1064万台だが、彼は3社で年間1400万台の生産を目指していた。

しかし、彼の逮捕後、新たな経営陣は規模を追わない方向へ。改革内容は以下。

  • 年間約700万台だった日産の生産能力を2割削減し年間540万台へ。
  • インドネシア工場(生産能力約25万台)と、バルセロナ工場(生産能力約20万台)を閉鎖。
  • 欧州や東南アジア、南米などは販売数や利益率が低いため、事業を縮小。
  • グローバルで12000人の従業員リストラ。
  • 固定費を3000億円削減。
  • 車両ラインナップを69から55へ。
  • 販売量が多い日本、アメリカ、中国に注力。選択と集中。
  • ルノー・日産・三菱とのアライアンス(同盟)を強化。小型車の開発は資本提携先のルノー中心へ。

ビッグ3市場の売上台数の推移

日産自動車のアメリカ、中国、ヨーロッパの販売台数の推移
年度 米国/販売台数
[米国シェア(%)]
中国/販売台数
[中国シェア(%)]
欧州/販売台数
[欧州シェア(%)]
2015年 151万台
[8.6%]
125万台
[5.1%]
63万台
[4.4%]
2016年 158万台
[9.0%]
135万台
[4.8%]
68万台
[4.5%]
2017年 159万台
[9.2%]
152万台
[5.3%]
65万台
[4.1%]
2018年 144万台
[8.3%]
156万台
[5.6%]
53万台
[3.4%]
2019年 123万台
[7.2%]
154万台
[6.0%]
43万台
[2.7%]
2020年 92万台
[5.4%]
145万台
[5.7%]
32万台
[2.7%]
2021年 89万台
[6.2%]
138万台
[5.6%]
28万台
[2.4%]
出所:日産自動車。ヨーロッパの売上台数はロシアの成績を除く。
  • ゴーン時代の売上台数拡大に向けたインセンティブ販売(台数を売るほどディーラーが報酬がもらえる制度)を、逮捕後は縮小。そのため、アメリカでは2019年から販売台数が落ちている模様。
  • 中国日産では安定的な販売台数を維持。
  • ヨーロッパでは、バルセロナ工場の閉鎖により、生産台数と共に販売台数も低下傾向。

日本市場

日本の自動車市場は年間500万台前後。国内の日産の売上台数とシェアを、ライバルのトヨタやホンダと比較して確認。

日産、トヨタ、ホンダの日本国内販売台数の推移
年度 日産/販売台数
[日本シェア(%)]
トヨタ/販売台数
[日本シェア(%)]
ホンダ/販売台数
[日本シェア(%)]
2015年 57万台
[11.5%]
148万台
[29.4%]
70万台
[13.9%]
2016年 55万台
[10.9%]
163万台
[32.1%]
71万台
[14.0%]
2017年 58万台
[11.2%]
159万台
[30.4%]
72万台
[13.7%]
2018年 59万台
[11.3%]
156万台
[29.6%]
74万台
[14.0%]
2019年 53万台
[10.6%]
158万台
[31.4%]
68万台
[13.5%]
2020年 47万台
[10.2%]
153万台
[32.9%]
61万台
[13.1%]
2021年 42万台
[10.1%]
139万台
[33.1%]
57万台
[13.5%]
  • ゴーン逮捕のイメージ悪化なのか、日本では2019年に日産のシェアが少し下がった。
  • 売れ筋は「ノート」。そして軽自動車の「ルークス」など。全体的に日本市場でのヒット車が乏しい。
  • 日産やホンダの日本シェアは横ばいだが、トヨタだけ増加傾向。
  • トヨタ・ダイハツグループで日本市場約47%ほどのシェアをもつ。

3社アライアンスの成績

ルノー・日産・三菱の2021年度の業績。3社アライアンスのビジネス規模を確認。

2021年度のルノー・日産・三菱の売上高・営業利益・純利益・利益率
会社 売上高・総収益
[世界販売台数]
営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
ルノー 462.13億ユーロ
(6兆76億円)
[264万台]
13.98億ユーロ
(1817億円)
[3.0%]
8.88億ユーロ
(1154億円)
[1.9%]
日産 8兆4246億円
[388万台]
2473億円
[2.9%]
2155億円
[2.6%]
三菱 2兆389億円
[93万台]
873億円
[4.3%]
740億円
[3.6%]
1ユーロ=130円で換算。
  • 1999年、ルノーは日産の株式43.3%保有。反対に、日産はルノーの株式15%保有。資本提携。
  • 2016年、日産は三菱の株式34%保有。資本提携。

3社アライアンスの販売台数

ルノー・日産・三菱アライアンスの世界販売台数の推移
年度 日産 三菱 ルノー 3社合計
2017年 577万台 110万台 376万台 1064万台
2018年 551万台 124万台 388万台 1063万台
2019年 493万台 112万台 375万台 981万台
2020年 405万台 80万台 294万台 780万台
2021年 388万台 93万台 264万台 746万台
  • ルノー、日産、三菱の3社とも販売は2017年以降は低下傾向。
  • カルロス・ゴーン時代の3社1400万台の販売目標が、2021年度は半分近くの746万台。

バッテリーEV戦略

日産は、2030年度までに15車種のEVを含む23車種の電動車を投入する目標。中核部品であるバッテリーの調達先は以下。

  • 中国資本のエンビジョンAESC(日産が20%出資)
  • ビークルエナジー(旧日立系で2022年9月に日産が買収)
  • パナソニックやGSユアサなどの日系メーカー。
  • 中国CATL(車載電池世界トップシェアの企業)

2022年9月に旧日立系のビークルエナジーを買収。トヨタと同じように車載バッテリーの完全内製化を目指すと思われる。

中国系と関係を深める理由は、まず中国は巨大市場であり失う事が出来ないため。そして、中国は政情不安定であるため、相互依存関係を深めて制裁を受けない形を強化する目的がある。

これはトヨタやホンダなどにおいても同様の動きがあり、そういった意味では日系は戦略的といえる。

いずれにしても、日産は2010年に発売した電気自動車「リーフ」の実績があるため、EV化に向けた性能における心配は少ない。

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