日産の業績推移：販売台数･売上高･営業利益率･財務状況の推移

NISSANの連結決算：通年の売上推移

平均利益率

会社の動向

• 日産自動車の設立は1933年。
• 1990年以降のバブル崩壊により業績悪化。販売不振や生産コスト削減が実現できず、最終赤字が慢性化。
• 1999年3月、有利子負債2兆円超を抱え、経営不振に陥った日産はルノーと資本提携。社長がカルロス･ゴーンとなり、2001年にルノーは日産株36.8%から44.4%に引き上げ。
• ゴーン氏の徹底したリストラやサプライチェーン見直しなどの改革により、1999年度の最終損益が-6844億円の大赤字。特別損失を計上。翌年2000年度に純利益が黒字化。「一発黒字」「V字回復」と言われ、ゴーン氏のカリスマ化につながる。
• 2000年から2007年まで、営業利益と純利益、ともにトヨタと同じレベルの利益率を達成。
• 2018年11月、カルロス･ゴーン逮捕。経営陣が交代し、ゴーンが目指していた規模を追う経営から方向転換。質を高める経営へ。
• 2019年の最終赤字(-6712億円)は、生産能力の縮小や人的リストラなどの構造改革の費用を計上した事による。
• グローバル販売台数は2017年の「577万台」から低下傾向。コロナや半導体不足の要因もあるが、利益率改善に向けたリストラをしていたため、ある程度は仕方がない。
• 2022年、旧日立系バッテリー会社「ビークルエナジー」を買収。2018年にバッテリー事業を中国のエンビジョングループに80%売却していたが、世界がEV化推進の情勢となり再び電池事業を確保。
• 2023年11月、ルノーと日産の資本対等化の契約が正式完了。出資比率は互いに上限15%持ち合いへ。
• 電気自動車において、2030年度までに15車種のEVを含む23車種の電動車を投入する目標としていたが、EV化が下火となりホンダと共に右往左往。最終損失が続く。

日本+ビッグ3市場の売上台数の推移

• 日産の国内販売の売れ筋は「ノート」。そして軽自動車の「ルークス」など。しかし、全体的に日本市場でのヒット車が乏しい。
• ゴーン時代の売上台数拡大に向けたインセンティブ販売(台数を売るほどディーラーが報酬がもらえる制度)を、逮捕後は縮小。そのため、アメリカでは2019年から販売台数が落ちている模様。
• ヨーロッパでは、バルセロナ工場の閉鎖により、生産台数と共に販売台数も低下傾向。
• 中国日産では安定的な販売台数を維持していたが、近年は減少傾向。

3社アライアンスの販売台数

• ルノー、日産、三菱の3社とも販売は2017年以降は低下傾向。
• カルロス･ゴーン時代、アライアンス3社で1400万台の販売目標だったが、2025年度はその半分以下。

日産とルノーの資本関係の歴史

1999年3月、2兆円ほどの有利子負債を抱え経営不振に陥った日産は、ルノーと資本提携を発表。ルノーは6430億円を出資し、日産自動車の株式を36.8%を確保。また、日産ディーゼル工業の株式22.5%も取得。

2001年10月、1999年3月の契約に含まれていた日産の新株引受権をルノーが行使し、約20億ユーロを追加出資して日産に対する持株比率を36.8%から44.4%に引き上げ。また、日産はルノーの株式15%を保有する持ち合いへ。

2018年11月、カルロス･ゴーン逮捕。フランス政府要望のルノーと日産の経営統合に対する日本政府の「対抗措置」のような形となり、世論が動いていく。

2022年10月、ルノーと日産は「資本関係の見直し」を検討していることを発表。

2023年7月、ルノーのEV新会社「アンペア」へ日産単独で最大6億ユーロ、日産傘下の三菱と合わせて最大8億ユーロを出資すると発表。

2023年11月、ルノーと日産の資本見直しに関する契約が完了。

ゴーン逮捕後の改革内容

カルロスゴーンは、スケールメリットを強固にするために、アライアンス3社で年間1400万台の生産を目指していた。しかし、彼の逮捕後、新たな経営陣は規模を追わない方向へ。改革内容は以下。

連結社員数と開発投資について

NISSANの財政･経営状況

• 2000年と2020年を比較すると、総資産は2.5倍に成長。比較として、同期間のトヨタは3.4倍、フォルクスワーゲンは3.1倍、ベンツは1.4倍、韓国ヒョンデは6.5倍に資産を拡大。
• 2019年度は有利子負債比率が200%近くあり、銀行は追加融資に悲観的になっていた。しかし、2021年度の有利子負債比率は141%となり、財務健全化に向かう。