ホンダの業績推移：車/バイク販売台数･売上高･営業利益率の推移

HONDAの連結決算：通年の売上推移

平均利益率

会社の動向

• ホンダの創業は1948年。創業者は本田宗一郎。
• 中核は自動車、バイクを中心に、発電機や芝刈り機、航空機(ホンダジェット)などエンジン関連を中心とした事業。また、自動車関連の金融事業も手掛け好調。
• 2008年の金融危機(リーマンショック)でもホンダは黒字を確保。米国販売において、販売台数を伸ばすための金融サービス(自動車ローン)の依存レベルが低かった事が損失を防げた理由。なお、2008年はトヨタは赤字転落。
• 全体的に業績は立派だが、やはりトヨタと比べられる運命なのでネガティブに見られがち。
• 2022年度のホンダのバイクの販売台数は1876万台で世界ダントツのトップシェア。なお、2位はインドのヒーロー･モトコープの532万台。バイクの販売ボリュームが多いのはアジア地域。
• 2023年度は、それまで低迷していた自動車事業の利益率が改善し、営業利益も初の1兆円に乗せる。円安効果もアリ。
• 2024年3月、ホンダと日産の提携を発表。EV開発や部品共通化が目的。スケールメリットの拡大。
• 2026年3月期にEV関連投資の損失(1兆5778億円)を計上。営業赤字、最終赤字へ。バイク事業の利益がなかったら日産と同じ危うさ。

収益構造：セグメント別の業績

• 一番肝心な自動車部門の営業利益率が悪い。日本市場では利幅が低い軽自動車が販売の中心で、グローバルにおいても利幅が良いSUVなどの魅力的なクルマを販売できていない。
• バイク部門(二輪部門)は売上高と営業利益ともに申し分なし。アジアの需要をつかみ高利益。ベトナムでは「ホンダ」という名前そのものがバイクの代名詞。
• 金融サービスは、販売促進目的の自動車ローン、またはカーリースなどの部門で、利益率や安定性は業界トップクラス。

日本と巨大3市場における売上台数の推移

• 日本市場におけるホンダは、軽自動車「N-BOX」が売れ筋。ホンダは「軽自動車イメージ」「低価格ブランドのイメージ」が強くなっている。また、競争が激しい軽自動車分野は利益率が低い。
• アメリカでは、ホンダは米国フォードと同じレベルの地位を確立。「燃費が良い」「故障率が低い」「メンテナンスが容易」という認識が売れる理由。
• ヨーロッパではホンダは生産規模を縮小。その影響で販売台数も低下傾向。イギリスの工場は2022年に閉鎖。
• 中国市場は、ホンダがアメリカや日本と共に注力する市場。中国でも「故障しにくい」「低燃費」「中古市場でも値下がりしにくい」などの理由で消費者から好まれ、高い販売台数を維持。

パワープロダクツ事業

ホンダのパワープロダクツ部門は、エンジン関連製品。発電機、除雪機、芝刈り機、耕うん機、船外機など。

• このエンジン関連製品部門の売上高は2022年度で4764億円。
• 発電機や船外機などに使用される汎用エンジンの世界市場規模は年間約3500万台。年間500～600万台を生産販売するホンダは世界シェア17%ほど。
• 芝刈り機などではアメリカではトップシェア。船外機の世界シェアは6%ほど。
• 地域別では、北米が293万台、ヨーロッパが86万台、中国が57万台、日本が30万台、南米が11万台、その他アジアが108万台を売上。(2019年度)
• OEMを含め、汎用エンジンの生産が2019年度に累計1億5000万台を突破。生産開始から66年目で達成。

経営改革

自動車部門の利益率の低迷が続いたホンダの経営改革は以下。

• 今までは創業者の本田宗一郎氏の考えで、経営者の意見に影響されないように本体から分離された本田技術研究所が車体開発を行ってきた。しかし、今後は開発機能をホンダ本体と統合。
• かつては売上台数目標が年間600万台だったが、数量を追う方針から転換。利益率を重視へ。量より質。
• 多くを独自開発してきた「内製主義」からの転換。米国ゼネラルモーターズと提携を強化し、ガソリンエンジンやプラットフォームの共通化、電気自動車の共同開発などを進める。

【以前の目標】ホンダのバッテリーEV戦略まとめ

• ホンダは、2040年までに新車販売の全てを電気自動車(EV)にする目標だった。
• 中核のバッテリーは、現地に生産工場をもつサプライヤーから調達する見込みだった。日本市場は、ブルーエナジー(GSユアサが51%、ホンダが49%出資)、中国系のエンビジョンAESCなど。北米市場では韓国LGエナジー、中国市場はCATL(中国)からバッテリー分野で提携。
• また、次世代バッテリー「全固体電池」の自社開発が成功すれば、バッテリー内製化に動く意向。2020年代後半の実用化を目指す。

連結社員数と開発投資について

HONDAの財政･経営状況