楽天の業績推移：売上高･営業利益率･財務･有利子負債の推移

更新:2024年02月25日　公開:2023年10月27日

RAKUTENの連結決算：通年の売上推移

楽天の業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
2000年	32億円	10億円 [31.3%]	-95億円 [-296.9%]
2001年	68億円	16億円 [23.5%]	-42億円 [-61.8%]
2002年	99億円	26億円 [26.3%]	-33億円 [-33.3%]
2003年	181億円	48億円 [26.5%]	-526億円 [-290.6%]
2004年	456億円	151億円 [33.1%]	-143億円 [-31.4%]
2005年	1298億円	349億円 [26.9%]	194億円 [14.9%]
2006年	2033億円	291億円 [14.3%]	27億円 [1.3%]
2007年	2139億円	1.2億円 [0.1%]	369億円 [17.3%]
2008年	2499億円	472億円 [18.9%]	-550億円 [-22.0%]
2009年	2983億円	566億円 [19.0%]	536億円 [18.0%]
2010年	3461億円	638億円 [18.3%]	350億円 [10.1%]
2011年	3799億円	708億円 [18.6%]	-23億円 [-0.6%]
2012年	4435億円	723億円 [16.3%]	194億円 [4.4%]
2013年	5186億円	902億円 [17.4%]	429億円 [8.3%]
2014年	5986億円	1064億円 [17.8%]	706億円 [11.8%]
2015年	7136億円	947億円 [13.3%]	444億円 [6.2%]
2016年	7819億円	780億円 [10.0%]	380億円 [4.9%]
2017年	9445億円 (12月携帯キャリア参入発表)	1493億円 [15.8%]	1106億円 [11.7%]
2018年	1兆1015億円 (4月 1.7GHz周波数帯を獲得)	1704億円 [15.5%]	1423億円 [12.9%]
2019年	1兆2639億円 (10月自社回線によるサービスを限定的に開始)	727億円 [5.8%]	-319億円 [-2.5%]
2020年	1兆4555億円 (4月正式サービスRakuten UN-LIMIT開始)	-938億円 [-6.4%]	-1142億円 [-7.8%]
2021年	1兆6818億円 (4月 iPhone取扱い開始)	-1947億円 [-11.6%]	-1338億円 [-8.0%]
2022年	1兆9279億円	-3639億円 [-18.9%]	-3729億円 [-19.3%]
2023年	2兆713億円 (6月 Rakuten最強プラン提供開始) (10月 700MHz帯プラチナバンド獲得)	-2128億円 [-10.3%]	-3394億円 [-16.4%]

出所：楽天。本決算は12月。

楽天の2000年から2022年までの営業利益率の平均が14.4%。

楽天の設立は、1997年2月。株式会社「エム･ディー･エム」としてスタート。
1997年5月、楽天市場を開設。なお、ネット通販で競合のAmazonは、米国での事業開始年は1995年で、日本では2000年にネット通販事業に参入。
Amazonは事業開始年から8年で営業利益が黒字化したが、楽天の場合はAmazonとは違って倉庫/在庫を持たない通販事業であるため、営業利益の黒字化は早かった。
通販事業以外の事業は、金融関連と楽天モバイル。金融は、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天ペイ、保険事業など。
楽天モバイルは2019年10月から自社回線のもとで限定的にサービス開始し、正式サービスは2020年4月から。当初は電波がつながりにくかったが、2023年6月以降はau回線を無制限に利用できるようになり「つながりにくい問題」はほとんどなくなった。
楽天ポイントを活かした「楽天経済圏」の強化を急ぐ。ライバルはAmazonとソフトバンクのPayPay。
2023年度は営業損失が縮小。携帯基地局の設備投資費用が減った事や携帯電話の収益性が上がった事が要因。

RAKUTENの財政･経営状況

楽天の財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率･有利子負債の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2000年	403億円 [319億円]	19億円 [なし]	383億円 [95.2%]
2005年	1兆6577億円 [707億円]	1兆5724億円 [6985億円]	766億円 [4.6%]
2010年	1兆9495億円 [1007億円]	1兆7003億円 [3683億円]	2492億円 [12.2%]
2015年	4兆2700億円 [5010億円]	3兆6059億円 [6492億円]	6640億円 [15.6%]
2016年	4兆6046億円 [5482億円]	3兆9221億円 [7111億円]	6824億円 [14.8%]
2017年	6兆1842億円 [7008億円]	5兆5008億円 [1兆157億円]	6834億円 [11.1%]
2018年	7兆3450億円 [9902億円]	6兆5687億円 [1兆2341億円]	7762億円 [10.6%]
2019年	9兆1656億円 [1兆4785億円]	8兆4284億円 [1兆7270億円]	7372億円 [8.0%]
2020年	12兆5244億円 [3兆213億円]	11兆8954億円 [2兆4875億円]	6290億円 [5.0%]
2021年	16兆8312億円 [4兆4103億円]	15兆7139億円 [3兆4029億円]	1兆1173億円 [6.6%]
2022年	20兆4373億円 [4兆6944億円]	19兆5662億円 [4兆9127億円]	8711億円 [4.3%]
2023年	22兆6255億円 [5兆1276億円]	21兆5378億円 [4兆7951億円]	1兆877億円 [4.8%]

出所：楽天

金融事業を手掛けるため、全体的に自己資本比率が低くなる。例えば、楽天銀行の預金は、返済する必要があるため負債項目となる。
自己資本が低く、さらに自己資本に対して有利子負債が多いのが問題。そして、まだまだ楽天モバイルにおいて、携帯基地局への設備投資費が必要なのが悩ましい。
2022年11月、利回り10%を超えるドル建て社債を発行。無担保社債なので高い金利を付ける必要性があったが、業界では楽天の資金繰りを不安視される事になった。

RAKUTENの連結社員数と研究開発投資について

楽天の全従業員数、平均年収、設備投資費、研究開発費の推移
年度	従業員数(連結)	平均年収	設備投資費	研究開発費
2005年	3709人	606万円	84億円	なし
2010年	7119人	674万円	219億円	3.6億円
2015年	12981人	672万円	547億円	84億円
2016年	14134人	689万円	539億円	100億円
2017年	14845人	708万円	850億円	98億円
2018年	17214人	720万円	1002億円	95億円
2019年	20053人	756万円	3626億円	91億円
2020年	23841人	745万円	5063億円	105億円
2021年	28261人	774万円	6109億円	173億円
2022年	32079人	797万円	5882億円	142億円

出所：楽天(有価証券報告書)

楽天は2018年4月に1.7GHz周波数帯を獲得し、2019年10月から携帯キャリアサービスを開始。設備投資費用は2019年度から爆発的に増加。これが経営の圧迫となっている。

収益構造：セグメント別の成績

楽天の売上内訳：部門別の業績推移
年度	インターネットサービス (主にネット通販事業)	フィンテック (ｶｰﾄﾞ･銀行･証券･保険等)	楽天モバイル
年度	売上高 [営業利益:利益率(%)]	売上高 [営業利益:利益率(%)]	売上高 [営業利益:利益率(%)]
2018年	6767億円 [1077億円:15.9%]	4245億円 [679億円:16.0%]	899億円 [-137億円:-15.2%]
2019年	7433億円 [1072億円:14.4%]	4864億円 [693億円:14.2%]	1691億円 [-765億円:-45.2%]
2020年	8201億円 [401億円:4.9%]	5762億円 [813億円:14.1%]	1725億円 [-2273億円:-131.8%]
2021年	9992億円 [1034億円:10.3%]	6190億円 [891億円:14.4%]	2275億円 [-4212億円:-185.1%]
2022年	1兆859億円 [782億円:7.2%]	6634億円 [987億円:14.9%]	3687億円 [-4928億円:-133.7%]
2023年	1兆2123億円 [768億円:6.3%]	7251億円 [1229億円:16.9%]	3645億円 [-3375億円:-92.6%]

出所：楽天

2022年度の楽天のEコマース事業の売上高は1兆859億円で、Eコマース流通総額は5.6兆円ほど。一方、Amazonの日本売上高が243.96億ドルで、Amazonマーケットプレイスを含めると、Eコマース流通総額は楽天と同じレベルだとされる。なお、三木谷社長は楽天が上と断言。
通販事業では、Amazonよりも楽天のほうが利益率が高い。アマゾンは倉庫と在庫をもつため利益率が悪い。
フィンテック事業(クレジットカード、銀行、証券など)の高利益率が強み。
楽天モバイルの単年度黒字の達成は2026年度の見通しとしている。

楽天の金融事業の詳細

楽天のフィンテック事業(金融セグメント)の売上内訳：売上高･営業利益率の推移(2018年以降)
事業	2018年/売上高 [営業利益:利益率(%)]	2020年/売上高 [営業利益:利益率(%)]	2022年/売上高 [営業利益:利益率(%)]
楽天カード	1871億円 [331億円:17.7%]	2613億円 [377億円:14.4%]	2956億円 [440億円:14.9%]
楽天銀行	825億円 [257億円:31.2%]	955億円 [281億円:29.4%]	1122億円 [380億円:33.9%]
証券事業	597億円 [212億円:35.5%]	741億円 [166億円:22.4%]	958億円 [187億円:19.5%]
保険事業	629億円 [-1億円:-0.2%]	1064億円 [74億円:7.0%]	997億円 [100億円:10.0%]
楽天ペイ	–	331億円 [-68億円:-20.5%]	514億円 [-51億円:-9.9%]
その他	186億円 [0億円:0%]	58億円 [-19億円:-32.8%]	85億円 [-70億円:-82.4%]

出所：楽天

楽天カード事業におけるカード発行枚数は2022年12月末で2808万枚。日本で最も利用されるクレジットカードだとされる。楽天市場と共に楽天ポイントを活かした「楽天経済圏」の中核を担う。
楽天銀行は、口座数が2022年12月末に1400万口座に到達。単体預金残高は9兆円を突破。なお、楽天銀行は2023年4月に株式63%を残して東証プライム上場。楽天モバイルの設備投資に向けた資金調達が目的。
楽天証券は、2023年10月に株式取引手数料を無料化すると発表。SBI証券への追随によるもので、収益性の悪化が問題視されるが、ユーザーを囲い込む事になれば、違う形で収益は確保できそう。
楽天ペイは、ソフトバンク「PayPay」に負けないようにインフラ確保に急ぐ。

楽天モバイルの契約件数の推移を競合と比較

NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話契約者数の推移
年度	NTTドコモ	au	ソフトバンク	楽天モバイル
2000年	3622万件	1099万件	998万件	–
2005年	5114万件	2544万件	1521万件	–
2010年	5801万件	3300万件	2541万件	–
2015年	7096万件	4591万件	3959万件	–
2020年	8263万件	6040万件	4562万件	433万件
2021年	8475万件	6211万件	4827万件	568万件
2022年	8749万件	6423万件	5129万件	506万件

出所：電気通信事業者協会。すべて3月末時点のデータ。ソフトバンクの2000年はJ-Phoneの契約者数、2005年はボーダフォンの契約者数。

2023年3月末時点の携帯キャリアシェアは、NTTドコモ(42.0%)、au/KDDI(30.9%)、ソフトバンク(24.7%)、楽天モバイル(2.4%)。

競合の業績推移　●NTTドコモ　●au/KDDI　●ソフトバンク

正式サービス開始から1GBまでのデータ使用量は無料だったが、2022年7月から「無料使用」を廃止した事で、多くのユーザーが撤退。2021年と比較して2022年度は62万件の減少となった。
2023年6月、楽天モバイルはau回線を無制限で使用できる「Rakuten最強プラン」を発表。これにより大手3社レベルに電波状況が安定化。契約者数も増加傾向。
2023年10月、つながりやすい周波数帯700MHz帯(俗にいうプラチナバンド)を獲得。楽天モバイルは、それまで1.7MHz帯(4G LTE)のみでサービス展開してきたが、プラチナバンドを得た事で、より広範囲に電波を届ける事が可能に。auローミングがほとんど必要ない時代が来るかもしれない。
三木谷社長によると、楽天モバイルの契約者数における損益分岐点は800万人～1000万人としている。