【2022年】世界の家電メーカー売上高･営業利益率ランキング

2022年度のグローバル家電メーカー業績ランキング

• 生活家電世界トップは中国の美的集団。売上高は前年比で横ばい。中国ではナショナリズムが強くなっており、美的を含む自国メーカーの製品を優先して購入する人が増えている。ヨーロッパ、アジア、南米、アフリカなど、全世界でシェア拡大を目指す。
• 業界2位は韓国のサムスン電子。白物家電よりもテレビなどの売上が多い。また、テレビと白物家電、共に中国メーカーの追い上げを受け、売上高が伸び悩む。
• 家電市場3位は中国のハイアール。冷蔵庫や洗濯機に強み。米国GEの家電部門(GEアプライアンス)を買収し、政治的に難しいアメリカ市場シェアは16.9%(2022年度)。日本では旧三洋電機の家電部門を「アクア」ブランドで展開。また、日本ではコインランドリー向けの業務用洗濯機で7割のシェアをもつ。
• 韓国のLGエレクトロニクスは、売上の約半分がテレビなどで、残りが生活家電。北米向けの大型冷蔵庫の利益率が非常に高い。
• 空調メーカーのダイキンは世界中にわたってシェアをとれている事が強み。家庭用と業務用、共にスキなし。
• パナソニックは、販売手法を見直して利益向上を目指す。世界でトップ3以内が目標。
• ワールプールの2022年度は赤字転落。欧州･中東･アフリカ事業をトルコ企業に売却し、お膝元の北米に注力していく見通し。2022年度の米国シェアは14.8%。
• ソニーは、テレビ、カメラ、スマートフォンなどの売上部門(ET&S)。スマホ(Xperia)は3568億円の売上高で、あまり利益が出ていないとされる。
• 三菱電機は、製品の中核部品(パワー半導体、インバーターなど)を内製化し、省エネ需要が多い冷蔵庫やエアコンなどで強み。
• スウェーデンのエレクトロラックスは、ヨーロッパの白物家電の最大手。中核の冷蔵庫や洗濯機などにおいて、安価な中国や韓国メーカーに対して劣勢に。
• なお、オランダのフィリップスは2021年に白物家電事業を中国の投資ファンドに売却。

2022年度のグローバル家電メーカーの利益率の成績

• 利益率トップは、日立の11.6%。国内販売が好調だった。2022年6月からイメージキャラクターとして芦田愛菜ちゃんを起用し、それが好業績につながっている可能性アリ。また、海外家電事業はトルコ大手アルチェリクと合弁のもとで展開。
• イタリアのデロンギの利益率は11.5%。調理家電を軸に得意分野に特化しているため利益率が高い。デザインが良く、根強いユーザーがいる事から、値下げ競争に巻き込まれない。
• ダイキンの利益率(9.5%)は、素早い世界展開、豊富な知的財産、部品内製化、企業買収の成功、海外現地営業マンやエアコン取り付け工事作業員の育成など、「空調専業」として危機意識をもって注力してきた事が安定的な利益率につながっている。
• フランスのグループセブの利益率は6.9%。日本でも知名度が高いティファールなどを傘下にもち、調理家電に注力。
• 中国のハイアールの利益率は6.1%。ひと昔前は安売りで利益率が悪かったが、しだいに利益率が上がってきている模様。
• 利益率6.0%のシャープは、液晶の影響で業績不振のイメージがあるが、家電事業に限って言えば、以前から利益率はそこそこ良かった。2016年に台湾企業ホンハイ傘下となってから、製造面で合理化が進む。
• パナソニックの利益率は3.0%と低い。2021年度の利益率3.1%と大きな変化なし。生産工場の自動化を進め、さらに新製品開発コストを減らすための販売手法改革に着手。
• 韓国LG電子の利益率は2.5%。2021年度が7.4%。インフレ金利高不況で業績悪化。量産Kスタイルであるがゆえ、急な不況により、下半期には大量の在庫を抱えた模様。
• 韓国サムスンの利益率は2.2%。2021年度が6.5%で、こちらも業績悪化。インフレ不況により、四半期にはLG電子と共に多くの在庫を抱えたとされる。
• バルミューダの2022年度の利益率は0.4%と低いが、2021年度は8.2%を確保。イタリアのデロンギのようなデザインの良い製品を投入し続け、コアなファンが増えている。スマホは2023年5月に撤退を発表。
• アイロボットは、利益率「-20.3%」の大赤字。2021年度の利益率が「-0.1%」で、2022年度はさらに業績悪化。中核となる「ルンバ」ブランドの自動ロボット掃除機分野で、中国メーカーの追い上げに合い苦戦。しかし、社長は強気発言を繰り返す。なお、アイロボットの株式時価総額は2023年12月時点で10.73億ドル、日本円で1400億円ほど。