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ペガトロン

台湾ペガトロンの業績推移:売上・営業利益率・純利益・財務状況

Pegatronの連結決算:通年の売上推移

ペガトロンの業績推移:売上高・営業利益・純利益・利益率の推移
年度 売上高・収益 営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
2008年 5133億台湾ドル
(2兆532億円)
78億台湾ドル
(312億円)
[1.5%]
79億台湾ドル
(316億円)
[1.5%]
2009年 5380億台湾ドル 106億台湾ドル
[2.0%]
105億台湾ドル
[2.0%]
2010年 5305億台湾ドル 86億台湾ドル
[1.6%]
106億台湾ドル
[2.0%]
2011年 5999億台湾ドル 9億台湾ドル
[0.2%]
33億台湾ドル
[0.6%]
2012年 8811億台湾ドル 122億台湾ドル
[1.4%]
103億台湾ドル
[1.2%]
2013年 9497億台湾ドル 155億台湾ドル
[1.6%]
142億台湾ドル
[1.5%]
2014年 1兆197億台湾ドル 283億台湾ドル
[2.8%]
189億台湾ドル
[1.9%]
2015年 1兆2137億台湾ドル 396億台湾ドル
[3.3%]
288億台湾ドル
[2.4%]
2016年 1兆1577億台湾ドル 324億台湾ドル
[2.8%]
221億台湾ドル
[1.9%]
2017年 1兆1938億台湾ドル 189億台湾ドル
[1.6%]
160億台湾ドル
[1.3%]
2018年 1兆3400億台湾ドル 119億台湾ドル
[0.9%]
111億台湾ドル
[0.8%]
2019年 1兆3662億台湾ドル 169億台湾ドル
[1.2%]
182億台湾ドル
[1.3%]
2020年 1兆4026億台湾ドル 190億台湾ドル
[1.4%]
224億台湾ドル
[1.6%]
2021年 1兆2600億台湾ドル 168億台湾ドル
[1.3%]
205億台湾ドル
[1.6%]
2022年 1兆3176億台湾ドル 254億台湾ドル
[1.9%]
151億台湾ドル
[1.1%]
2023年 1兆2567億台湾ドル
(5兆268億円)
147億台湾ドル
(588億円)
[1.2%]
174億台湾ドル
(696億円)
[1.4%]
出所:Pegatron。()内の日本円表記は1台湾ドル=4.0円で換算。台湾の通貨は「新台湾ドル」「ニュー台湾ドル」「台湾元」「TWD」などいろいろ呼び名があるがすべて同じ。
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平均利益率

ペガトロンの2008年から2023年までの営業利益率の平均が1.7%。台湾EMS企業の中で、利益率は平均レベル。

会社の動向

  • ペガトロン(英:Pegatron)の設立は2008年。パソコンメーカー「ASUS/エイスース」から分離して誕生。台湾のEMS(Electronics Manufacturing Service)といわれる製造請負サービス企業。
  • 2013年頃から、アップルが請負最大手のフォックスコンへの依存を減らすため、ペガトロンにiPhoneの製造委託を増やした事が売上げ急増につながる。一気にEMS業界売上高2位へ。
  • アップルiPhoneを受託生産する台湾メーカーは、ホンハイ(フォックスコン)、ペガトロン、ウィストロンの3社。
  • 売上の60%~70%がiPhoneの製造受託によるものとされる。(2022年度)
  • スマホ市場において、アップルの世界シェアが上がってきているのはペガトロンにとって追い風。
  • 利益は低いが赤字は出していない。台湾のEMS企業は赤字を出さないノウハウをもつ。
  • 世界の製造受託企業(EMS)の売上高をすべて足した市場規模は57兆円(2020年)。ペガトロンの2020年度の売上高5兆4704億円は、売上高規模でいえば業界9.5%のシェアということになる。(大まかな目安として)
  • 今後のペガトロンは、EV(電気自動車)分野へのビジネスを伸ばしていく模様。それまでの自動車というと機械工学の分野が中心だったが、EVの世界は電子工学、情報通信の分野が大きく、台湾勢が取り込める分野も多い。
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Pegatronの財政・経営状況

ペガトロンの財務状況の推移:総資産・純資産・自己資本比率の推移
年度 総資産
[現金・手元資金]
負債総額
[有利子負債]
自己資本・純資産
[自己資本比率(%)]
2010年 1483億台湾ドル
[88億台湾ドル]
575億台湾ドル
[96億台湾ドル]
908億台湾ドル
[61.2%]
2015年 4760億台湾ドル
[1025億台湾ドル]
2837億台湾ドル
[603億台湾ドル]
1923億台湾ドル
[40.3%]
2020年 6843億台湾ドル
[1259億台湾ドル]
4854億台湾ドル
[1407億台湾ドル]
1989億台湾ドル
[29.1%]
2021年 6767億台湾ドル
[1110億台湾ドル]
4825億台湾ドル
[1411億台湾ドル]
1942億台湾ドル
[28.7%]
2022年 6362億台湾ドル
[846億台湾ドル]
4216億台湾ドル
[1344億台湾ドル]
2146億台湾ドル
[33.7%]
出所:Pegatron
  • アップルがペガトロンにiPhoneの製造委託を増やすようになったのは2013年あたりから。iPhoneの製造受注量を増やすため、ペガトロンは多額の設備投資に踏み切り、有利子負債が増加。

主要顧客

  • アップル製品(MacBooK、iPhone、iPad、iPod)
  • ヒューレットパッカード
  • DELL
  • マイクロソフト(Surface PC)
  • ASUS(エイスース:台湾のPCメーカー)
  • ソニー(プレイステーション、かつてはソニーVAIO)
  • ペガトロンは、元々はPCメーカーのASUSの製造部門。そのためパソコン関連の製品に強く、iPhone以外ではパソコン関連の製品の受託製造が中心となっている。
  • ペガトロンはPCの普及期から日本企業とのつながりが深かった。今後はさらに日本企業の製造受託を増やすために、いろいろな企業に営業をかけている。しかし、最近の日本企業は、スマホやPCなどの世界的な存在感がなくなったため、ペガトロンのようなEMS企業との取り引きはあまり増えていない。また、日本のPCメーカーは国内で自前主義なところがある。
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EMS業界ランキング

【2022年度】世界EMSメーカーの売上高/営業利益率ランキング
順位 EMSメーカー
売上高・総収益
営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
1位 ホンハイ精密工業(台湾)
6兆6269億台湾ドル
(26兆5076億円)
1738億台湾ドル
(6952億円)
[2.6%]
1415億台湾ドル
(5660億円)
[2.1%]
2位 ペガトロン(台湾)
1兆3176億台湾ドル
(5兆2704億円)
254億台湾ドル
(1016億円)
[1.9%]
151億台湾ドル
(604億円)
[1.1%]
3位 クアンタ(台湾)
1兆2804億台湾ドル
(5兆1216億円)
312億台湾ドル
(1248億円)
[2.4%]
290億台湾ドル
(1160億円)
[2.3%]
4位 ジェイビル(米国)
334.78億ドル
(4兆3521億円)
13.93億ドル
(1811億円)
[4.2%]
9.96億ドル
(1295億円)
[3.0%]
5位 コンパル(台湾)
1兆732億台湾ドル
(4兆2928億円)
92億台湾ドル
(368億円)
[0.9%]
73億台湾ドル
(292億円)
[0.7%]
6位 ウィストロン(台湾)
9846億台湾ドル
(3兆9384億円)
275億台湾ドル
(1100億円)
[2.8%]
112億台湾ドル
(448億円)
[1.1%]
7位 フレックス(シンガポール)
260.41億ドル
(3兆3853億円)
9.72億ドル
(1264億円)
[3.7%]
9.36億ドル
(1217億円)
[3.6%]
出所:各メーカーの決算報告書。()内の日本円表記は、1台湾ドル=4.0円、1米ドル=130円で換算。
  • 2022年度において、ペガトロンは売上高でEMS業界2位。
  • 受託製造業界は、アメリカのジェイビル、シンガポールのフレックスの他は、台湾企業が占有。
  • 台湾勢の利益率は1%から2%台と低い。しかし、売上規模があるのでそれなりの金額を残すことができる。
  • 利益率を高めるため、ペガトロンはロボットを導入して工場自動化を進め、固定費削減(人件費削減)に急いでいる。
  • 台湾5社の売上高をすべて足すと約45兆円。その多くがスマートフォン、パソコン、サーバー製品。

参入が難しいので絶対的

EMSといわれる製造受託業界は台湾企業が占有してしまったところがあるが、今後も製造において絶対的な存在であることは間違いない。その一つに新規参入の難しさがある。

  • ペガトロンのような電子機器製造請負というビジネスは、利益が少ない問題があるが、儲けが少ないからこそ新規参入が難しい。つまり規模を確立してしまえば絶対的な存在となる。今の台湾勢がその状況。
  • また、多くの雇用のもとで製造組み立てを行うEMS事業は人材管理が非常に難しい。それが新規参入を難しくさせる理由の一つ。
  • 市況の変化を受けやすい。例えばペガトロンならばiPhoneやパソコンが売れなくなると、同時に業績も停滞・悪化する。

台湾の経済安全保障の中核

電子製品の製造組み立てで世界を占有した台湾企業。それが台湾の経済安全保障にもつながっている。

アメリカが台湾を中国から守ろうとするのも、情報通信産業を守るためには台湾を無視できない事情があるため。TSMCなどの半導体だけが理由ではない。

また、台湾企業の製造工場が中国にあり、つまり中国人の雇用をもたらしている存在であるため、台湾と対立する中国政府も強硬的な対応をとる事ができない。人口規模が2300万人ほどの台湾が、14億人の中国と戦える力を持っている理由の一つ。

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EMSの日本企業は?

「日本にも台湾企業のような製造受託企業はないのか?」

台湾のようなビジネススタイルではないが日本にもいくつかEMSを行う企業がある。有名どころは、シークス、スミトロニクス、UMCエレクトロニクス。

Siix(シークス)

売上高:1815億円(2020年度)
車載や産業機器が中心でトヨタ自動車とつながりが深い。中国、東南アジア、東欧などに工場を持ち、今後も積極投資。将来的に外国企業の顧客を増やし海外売上比率を高める戦略。

UMCエレクトロニクス

売上高:1361億円(2020年度)
日本最大級の電子機器受託製造サービス企業。車載機器を中心に電子回路基板の実装や、加工組立製造・開発をメーカーから受託。トヨタとつながりが深いことからトヨタ系列会社複数から出資。

スミトロニクス

売上高:1243億円(2020年度)
家電や車載機器、医療機器などの受託生産。

日本のEMS企業の存在感がなくて大丈夫?

日本には台湾企業のような規模の製造受託企業はなく、業界シェアもほとんどないが、そもそも製造請負業という分野は人件費が高い国のビジネスではないため、日本にこういったビジネスが不足しているのは仕方がない。

日本企業と台湾企業は関係が良好で、台湾のEMS業界には立派な競争原理が成立しているため、このまま良い関係を続けていければ問題ないはず。

では「台湾が中国にのみこまれたらどうするか?」ということになるが、そこは考えない事にしたい。

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