韓国は不況でも政策金利を下げられない。借金経済の末路

韓国の金融は主権を失っているようなところがある。世の中は貨幣経済で成り立っている以上、金融で主権を失うということは必然的に国家全体でも外交力を損ねる事になるが、韓国の今後はそういった状況が鮮明になる。

自由な金融政策ができない

韓国は自国に合った金融政策ができないケースがある。韓国の中央銀行は基本的にアメリカFRB(連邦準備制度：日本の中央銀行に相当)の金融政策に追随した政策を行う必要がある。

具体的に言うと、例えばアメリカが政策金利において0.25%→0.5%→0.75%というように利上げすると、韓国もそれ相応に政策金利を0.5%→0.75%→1.0%というように利上げしないといけなくなる。

なぜなら、韓国は外国から借りた「ドル建て」の借金(外債)が多く、アメリカと同じレベルの金利を維持して、通貨ウォンの価値を維持する必要があるため。

例えば韓国ウォンが暴落してしまうと、相対的にドルの価値が高くなり、「ドル建て」で借りたお金の価値も上がってしまう。つまり借金の価値が上がり、外債を返済することが難しくなる。

外国からの借金がなければ、そんな心配しなくていいのだが、借金経済である韓国の場合は常にウォンとドルの為替レートを意識しないといけない。

韓国は1998年に債務不履行により経済破綻し、IMF(国際通貨基金)管理下に置かれた歴史があるが、その時も韓国ウォンの暴落により外債を返済する事ができずに財政破綻。

2度の失敗は許されないが、教訓を活かす事なく「人のせい」にしてしまうのが韓国。繰り返してしまうと「国民性の問題」であると結論が出てしまう。

不況でも利下げが難しい

一般に不況になるとお金の流れが悪くなるため、政策金利を引き下げ、市中に多くのお金が供給される状態にする。(金融緩和)

反対に、好況や資源高などによりインフレ(物価上昇)が進めば、お金の流れを低下させるために政策金利を上げる。(金融引き締め)

それは一般的な国家の金融政策だが、借金経済の韓国の場合は不況となっても金利を下げることができないケースがある。やはりそれも通貨暴落を防ぐため。

アメリカが不況で利下げに向かっている状況ならば、韓国もそれ相応に利下げを行うことも許されるが、アメリカが常に韓国と連動して不況になってくれるわけではないので、やはりいつの日かギャップが生じてしまう時が来る。

つまり、韓国の一番マズい状況と言えば、アメリカがインフレで利上げに向かっている中、韓国が不況に陥ってしまう状況。不況になるとお金の回りを良くするために金利を下げるのが一般手段だが、韓国は通貨暴落してしまうので下手な事ができない。

今までの韓国は経済成長率が高く、アメリカよりも金利が高い状態が続いていたが、人口減少問題を抱える韓国が今後、低成長になり、深い低迷期に突入していくのは目に見えている。嫌な予感しかしない。

デフレが許されない

日本は1990年代初頭からのバブル崩壊以降、モノや土地の価格が下がり続ける「デフレ」という現象が起こった。

モノの価値が下がるということは相対的にお金の価値が上がるという事。それは借金の価値も上がってしまう事になる。

しかし、日本はそれまでに蓄積された資産が多かった事や、失業率、企業負債、家計負債などもそこまで深刻ではなかったため、乗り越える事ができた。一方で、韓国の場合はいろいろ問題が多い。

韓国はとてつもない借金経済で成り立っているため、モノの価値が下がってお金の価値が上がるデフレ現象が許されない。お金の価値が上がると借金の価値も上がってしまう。だからデフレは許されない。

そのため韓国は成長し続ける必要があり、そのために例えば最低賃金を上げようとするのだが、人件費の上昇は製造業においては他国との価格競争に負けてしまう問題でもある。

いずれにしても、韓国はあまりにも発展を急ぎ過ぎたため、今後はその副作用が出てくる事になる。全く計画性がなく発展してきたツケが今後はっきりと見えてくるはず。嫌な予感しかしない。

借金規模

韓国の対外債務は2021年3月時点で5658億ドル(約62兆円、GDP比29%)。(1ドル110円で換算)。これはGDP比29%レベル

そして、外債を含む韓国全体の借金規模はどれくらいか。政府債務、企業債務、家計債務の３部門を韓国銀行が公表している2021年6月までのデータからまとめ。
参照：http://www.bok.or.kr/portal/bbs/P0000559/view.do?nttId=10066910&menuNo=200690
(わかりやすく1円=0.1ウォンで換算、韓国のGDP180兆円で計算)

破壊力が高いのが家計負債

韓国では1998年に財政破綻しているので、今まで国家債務と外貨準備金の問題よく注目されていた。しかし、最近の韓国で特に問題視されているのが家計負債。これは住宅関連と自営業者向け融資を中心とした負債。

まず、住宅関連ではやはり不動産バブルが起こっているといわれているため問題認識が大きくなっている。

そして、自営業者向けの融資においても、そもそも自営業者の数が多いのが問題。日本では自営業者が全就業者の10%ほどに対し、韓国では25%ほどとボリュームが多い。

借金を抱える自営業者がかなり多いため、金融危機が起こった時のインパクトが大きい。いずれにしても、経済成長が止まったらすぐに経済破綻してしまうような状況。

日韓通貨スワップ

日本は韓国の通貨価値を「保護」してきた実績がある。それが2005年に始まった日韓通貨スワップ協定。皮肉なことに2005年のちょうど100年前の1905年が、日露戦争後勝利後に日本が韓国を「保護国」とした年。まぁそれはいいとしよう。

日韓通貨スワップの「スワップ」とは「交換」という意味だが、この協定は大まかにいえば日本が韓国ウォンの暴落を防ぐというもの。「交換」と言えるほどの日本のメリットはない。

韓国は通貨暴落→経済破綻のリスクから、通貨スワップ協定に依存しないといけない。歴史問題で対立しながら日本との関係改善に努めるようになっているいるのも、日本に金融支援してもらわないといけない事情があるため。

日本は要求を受ける代わりに領土問題(竹島)を提案したらどうだろうか。いずれにしても無条件で受け入れてはいけない。

中国に金融で握られる

歴史的に中国と韓国は宗主国と属国の関係だったが、ここ最近の韓国というと米韓同盟を無視してでも再び中国に服従するような外交をしてしまっている。

服従外交の理由は「韓国は中国に貿易(輸出)で依存しているため」と一般的に言われているが、実は「輸出」や「雇用」で依存しているだけではなく金融でも依存している。

例えば、韓国国債を積極的に買っているのが中国だったりする。また中国との通貨スワップ協定としても依存しており、もしもの時にドルを融通してもらう約束事があるのかもしれない。

「中国が韓国を支える代わりに中国との関係を尊重するように」と、圧力をかけられていると予想できるが、いずれにしても安定した財政や金融を育てる事ができなかったため、中国に対して服従することになってしまう。

なぜ借金依存に？

韓国は一度経済破綻しているのに、なぜこんなに借金に対する恐怖心が欠落しているのか。

問題の論点が変わってしまうワケだが、やはり1998年の経済破綻ではIMFや日本からの巨額融資によってV字復活しているので、危機意識が刻まれていないのかもしれない。

また、韓国人はルールを守らないだけあって、自分達の財政ルールや経営ルール、家計ルールまで破ってしまっているのかもしれない。

感情で行動してしまう韓国の最も恐ろしさは相手とのルールだけではなく自分達のルールさえ破ってしまうところ。

常に守られてきた歴史

右翼系の人は韓国のことを「属国の歴史」と言うが、やはり常に守られてきた歴史なので危機意識が確立できなかったのかもしれない。そのあたりの話しはスイスと比較するとわかりやすい。

大国に囲まれたスイスは中立外交と共に信用を創り、金融立国するまでに至った。金融で他国に依存してしまうと主権を失ってしまう可能性があるため、スイスはルールを厳守し、信頼される国をつくってきた。

一方で大国に囲まれた韓国は周辺国と積極的に対立し、金融立国どころか信用を失うような事ばかりしている。当然、どの国からも信用されておらず、金融においても常にどこかに助けを求めないといけない状況に。その助けを求める先が日本になってしまう悲劇。

韓国は日本に対して「侵略された」「弾圧された」「強制○○された」と言い続けるわけだが、それが本当ならば、なぜ日本に韓国の運命を委ねようとするのだろうか。日本政府としては、韓国のウソに付き合うのはウンザリというワケだ。

いずれにせよ、過去から現在まで常に日本やアメリカから助けてもらった歴史が、全く危機意識を確立できなかった理由。「優しすぎた日本が悪い」と、日本のせいにされる可能性も考えられる。嫌な予感しかしない。