大韓航空の業績推移：売上高･営業利益率･財務状況の推移

更新:2025年05月02日　公開:2025年04月21日

KOREAN AIR LINESの連結決算：通年の売上推移

大韓航空の業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
2007年	8兆8120億ウォン	6370億ウォン [7.2%]	110億ウォン [0.1%]
2008年	10兆2126億ウォン	-993億ウォン [-0.9%]	-1兆9579億ウォン [-19.2%]
2009年	9兆3937億ウォン	1334億ウォン [1.4%]	-989億ウォン [-1.1%]
2010年	11兆6400億ウォン	1兆2358億ウォン [10.6%]	6239億ウォン [5.4%]
2011年	12兆2671億ウォン	4598億ウォン [3.7%]	-982億ウォン [-0.8%]
2012年	12兆3420億ウォン	2290億ウォン [1.9%]	2560億ウォン [2.1%]
2013年	11兆8500億ウォン	-180億ウォン [-0.2%]	-3850億ウォン [-3.2%]
2014年	11兆9100億ウォン	3950億ウォン [3.3%]	-6130億ウォン [-5.1%]
2015年	11兆5450億ウォン	8830億ウォン [7.6%]	-5630億ウォン [-4.9%]
2016年	11兆7318億ウォン	1兆1208億ウォン [9.6%]	-5648億ウォン [-4.8%]
2017年	12兆922億ウォン	9397億ウォン [7.8%]	7915億ウォン [6.5%]
2018年	13兆116億ウォン	6239億ウォン [4.8%]	-2060億ウォン [-1.6%]
2019年	12兆3842億ウォン (7月日韓外交衝突→韓国人の訪日客減少)	1760億ウォン [1.4%]	-6290億ウォン [-5.1%]
2020年	7兆6105億ウォン (11月韓アシアナ航空買収)	1073億ウォン [1.4%]	-2115億ウォン [-2.8%]
2021年	9兆168億ウォン	1兆4179億ウォン [15.7%]	5776億ウォン [6.4%]
2022年	14兆960億ウォン	2兆8305億ウォン [20.1%]	1兆7283億ウォン [12.3%]
2023年	16兆1117億ウォン	1兆7900億ウォン [11.1%]	1兆611億ウォン [6.6%]
2024年	17兆8707億ウォン	2兆1102億ウォン [11.8%]	1兆3819億ウォン [7.7%]

出所：大韓航空。本決算期は12月末。

平均利益率

大韓航空の2007年から2024年までの営業利益率の平均が6.6%。

会社の動向

大韓航空の設立は1969年。財閥である韓進グループの中核企業で韓国最大の航空会社。航空アライアンスは米国デルタ航空が中心となるスカイチームに所属。
1983年、韓国で一般国民向けの観光パスポートが初めて発行。海外旅行が活性化すると思いきや「50歳以上のみ」などの規制が多かった。その時代の韓国は軍事独裁政権。若い人材の流出を恐れていた事が背景。なお、韓国で海外旅行が全面的に自由化されたのは1989年。
2001年、韓国最大でハブ空港である仁川/インチョン国際空港が開業。仁川ハブ空港を活かし、大韓航空は北米、欧州、アジア、オセアニア、アフリカを結ぶ旅客/貨物の需要を取り込む。
2018年、米国デルタ航空との共同事業を開始。これにより、デルタ航空はアジア･太平洋路線のハブ機能を成田空港(日本)から仁川国際空港(韓国)へ移行。韓国の航空業界はこれにより活性化。
2019年6月、デルタ航空が韓進グループに4.3%出資。
2019年7月、日本政府による韓国への「ホワイト国/グループA国除外」により日韓衝突。韓国人の訪日客が大幅減少。大韓航空とアシアナ航空の大手の他、ジンエア、エアプサン、チェジュ航空、ティーウェイ航空などの格安航空会社(LCC)4社も最終赤字に転落。
2020年から発生したコロナ危機によって、世界の航空業界は収益性が大幅悪化。しかし、大韓航空は貨物輸送で収益を伸ばし、営業利益を黒字確保。オーナー企業のスピード判断。
2020年11月、ライバルだったはずの韓国アシアナ航空の買収が決定。韓国航空会社の大手は大韓航空のみに。
韓国人のパスポート保有率は約45%(2023年度)。比較として、アメリカは約48％、ドイツは80％、日本は17％。韓国人の積極的な海外旅行需要をつかむのが大韓航空の収益軸。
韓国人が最も多く旅行する国は日本。2024年の訪日韓国人観光客数は881万人。羽田空港、関西空港、福岡空港、新千歳空港などは頻繁に大韓航空機を見る事ができる。
傘下のLCCであるジンエアー、エアソウル、エアプサンを統合する見込み。業界の寡占化が進む。

KOREAN AIR LINESの財政･経営状況

大韓航空の財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2010年	20兆100億ウォン [8516億ウォン]	16兆7327億ウォン [12兆5500億ウォン]	3兆2773億ウォン [16.4%]
2015年	24兆1800億ウォン [9680億ウォン]	21兆6810億ウォン [16兆1980億ウォン]	2兆4990億ウォン [10.3%]
2020年	25兆1900億ウォン [1兆8072億ウォン]	21兆8783億ウォン [15兆5378億ウォン]	3兆3117億ウォン [13.1%]
2021年	26兆6719億ウォン [4兆1028億ウォン]	19兆8062億ウォン [12兆5068億ウォン]	6兆8656億ウォン [25.7%]
2022年	28兆9977億ウォン [5兆9925億ウォン]	19兆7052億ウォン [11兆2373億ウォン]	9兆2924億ウォン [32.0%]
2023年	30兆3917億ウォン [6兆1748億ウォン]	20兆5765億ウォン [10兆9468億ウォン]	9兆8152億ウォン [32.3%]
2024年	33兆5723億ウォン [4兆4524億ウォン]	23兆1324億ウォン [12兆7295億ウォン]	10兆4399億ウォン [31.1%]

出所：大韓航空

コロナ期に資金繰りが悪化。航空機のリース代支払いが困難となったが、韓国産業銀行からの融資、社債買い入れなど計2兆9000億ウォンの金融融資により経営難を乗り越える。
2025年4月時点の大韓航空の株式時価総額が7.48兆ウォン。日本円で約7000億円～8000億円レベル。比較として、日本航空が1.1兆円、ANAが1.3兆円。

大韓航空と日本勢(日本航空/ANA)を業績比較

【円換算】大韓航空、日本航空、ANAホールディングスの業績推移(2010年以降)
年度	大韓航空	日本航空	ANA
年度	売上高 [営業利益/利益率(%)]
2010年	1兆1640億円 [1235億円/10.6%]	1兆3622億円 [1884億円/13.8%]	1兆3576億円 [678億円/5.0%]
2015年	1兆1545億円 [883億円/7.6%]	1兆3366億円 [2091億円/15.7%]	1兆7911億円 [1364億円/7.6%]
2020年	7610億円 [107億円/1.4%]	4812億円 [-3983億円/-82.8%]	7286億円 [-4647億円/-63.8%]
2021年	9016億円 [1417億円/15.7%]	6827億円 [-2394億円/-35.1%]	1兆203億円 [-1731億円/-17.0%]
2022年	1兆4096億円 [2830億円/20.1%]	1兆3755億円 [645億円/4.7%]	1兆7074億円 [1200億円/7.0%]
2023年	1兆6111億円 [1790億円/11.1%]	1兆6518億円 [1409億円/8.5%]	2兆559億円 [2079億円/10.1%]

出所：大韓航空、日本航空、ANAホールディングス。韓国1ウォン＝0.1円で換算。

2023年度の大韓航空の有償旅客キロは680億人km。比較として、日本航空が710億人km、ANAが909億人km。
2020年のコロナ時期は、大韓航空は黒字を確保したが、日本航空やANAは赤字。大韓航空は貨物輸送にすぐに注力した事が黒字要因。コロナ巣篭り需要でハイテク製品/部品の航空貨物需要が急増した事も早期業績回復の要因。
世界的燃料費高騰に加え、通貨ウォン安による燃料費コスト上昇はマイナス要因。
日韓ともにアメリカ保護主義政策による貨物輸送の需要減少が見込まれる。
アシアナ航空の買収により韓国航空業界で絶対的な存在になり、業績は安定に向かうと予想されるが、不安要因多く株価は軟調。