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東芝の業績推移:売上高・営業利益率・純利益・総資産の推移

TOSHIBAの連結決算:通年の売上推移

東芝の業績推移:売上高・営業利益・純利益・利益率の推移
年度 売上高・収益 営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
1999年 5兆7493億円 1009億円
[1.7%]
-329億円
[-0.5%]
2000年 5兆9513億円 2321億円
[3.8%]
961億円
[1.6%]
2001年 5兆3940億円
(ITバブル崩壊)
(DRAMから撤退)
-1135億円
[-2.1%]
-2540億円
[-4.7%]
2002年 5兆6557億円 1155億円
[2.0%]
185億円
[0.3%]
2003年 5兆5795億円 1745億円
[3.1%]
288億円
[0.5%]
2004年 5兆8361億円 1548億円
[2.6%]
460億円
[0.7%]
2005年 6兆3435億円 2406億円
[3.7%]
781億円
[1.2%]
2006年 7兆1163億円 2583億円
[3.6%]
1374億円
[1.9%]
2007年 7兆6653億円 2463億円
[3.2%]
1274億円
[1.6%]
2008年 6兆6545億円 -2501億円
[-3.7%]
-3435億円
[-5.1%]
2009年 6兆1376億円 717億円
[1.1%]
-539億円
[-0.8%]
2010年 6兆2639億円 2445億円
[3.9%]
1583億円
[2.5%]
2011年 5兆9964億円 1149億円
[1.9%]
31億円
[0.05%]
2012年 5兆7222億円 920億円
[1.6%]
134億円
[0.2%]
2013年 6兆4897億円 2571億円
[3.9%]
602億円
[0.9%]
2014年 6兆6558億円 1704億円
[2.5%]
-378億円
[-0.5%]
2015年 5兆1548億円
(2月 粉飾が発覚)
-4830億円
[-9.3%]
-4600億円
[-8.9%]
2016年 4兆8707億円
(医療事業と家電事業を売却へ)
(米WH問題で債務超過へ)
2707億円
[5.5%]
-9656億円
[-19.8%]
2017年 3兆9475億円 861億円
[2.2%]
8040億円
[20.3%]
2018年 3兆6935億円
(6月 東芝メモリ売却完了)
354億円
[0.9%]
1兆132億円
[27.4%]
2019年 3兆3898億円 1304億円
[3.8%]
-1146億円
[-3.4%]
2020年 3兆543億円 1044億円
[3.4%]
1139億円
[3.7%]
2021年 3兆3369億円 1589億円
[4.8%]
1946億円
[5.8%]
2022年 3兆3617億円 1105億円
[3.3%]
1266億円
[3.8%]
2023年 (9月 JIPによるTOB成立で上場廃止へ) [] []
出所:東芝
2000年から2021年までの東芝の営業利益率の平均は1.9%。比較として、三菱電機の2001年から2021年までの営業利益率の平均が4.9%。日立の1998年から2021年までの営業利益率の平均は4.1%。
  • 2000年と2020年の売上高を比較すると、約半分に減少。営業利益や純利益も全体的に低い。
  • 2001年の業績悪化(営業損失-1135億円、最終損失-2540億円)は、ITバブル崩壊が影響。
  • 売上高のピークが2007年。翌年2008年のアメリカ発の金融危機(リーマンショック)をきっかけに事業規模が縮小していく。
  • 2015年の春に不正会計(粉飾)が発覚。株価は大幅下落し、株式時価総額2兆円→1兆円の約半分へ。
  • 2016年、米国ウエスチングハウス(原発メーカー)の巨額損失の影響で、東芝も巨額の最終赤字。債務超過へ。
  • 財政健全化に向けて、家電事業や半導体メモリ事業(のちのキオクシア)を売却。そのため、以前よりも売上高は大幅に減少。
  • 2021年の営業利益率4.8%は、1999年以降で2番目に高い利益率。視点を変えれば、それまで利益向上のための経営改革を先送りしていたという事。
  • 今後は利益率アップに向けて社内改革を進めながら事業拡大を見込む。
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TOSHIBAの財政・経営状況

東芝の財務状況の推移:総資産・純資産・自己資本比率の推移
年度 総資産
[現金・手元資金]
負債総額
[有利子負債]
自己資本・純資産
[自己資本比率(%)]
2000年 5兆7245億円
[4875億円]
4兆6766億円
[1兆8208億円]
1兆479億円
[18.3%]
2005年 4兆7271億円
[2709億円]
3兆7250億円
[9175億円]
1兆21億円
[21.1%]
2010年 5兆3513億円
[2588億円]
4兆2481億円
[1兆813億円]
1兆1032億円
[20.6%]
2015年 5兆4333億円
[9451億円]
4兆7611億円
[1兆4415億円]
6722億円
[12.3%]
2016年 4兆2695億円
[7077億円]
4兆5452億円
[1兆2038億円]
-2757億円(債務超過)
[-6.4%]
2017年 4兆4582億円
[5008億円]
3兆4475億円
[6924億円]
1兆107億円
[22.6%]
2018年 4兆2973億円
[1兆3355億円]
2兆5983億円
[4347億円]
1兆6990億円
[39.5%]
2019年 3兆3834億円
[3770億円]
2兆3070億円
[3952億円]
1兆764億円
[31.8%]
2020年 3兆5006億円
[5255億円]
2兆1961億円
[5177億円]
1兆3045億円
[37.2%]
2021年 3兆7345億円
[4212億円]
2兆3679億円
[5024億円]
1兆3666億円
[36.6%]
2022年 3兆5393億円
[3267億円]
2兆2022億円
[6682億円]
1兆3371億円
[37.8%]
出所:東芝
  • 2000年と2021年を比較すると、総資産規模は2兆円ほど減少。M&Aの失敗や、メモリ事業、医療事業、家電事業などを手放した事が大きい。
  • バブル崩壊後から業績悪化。2001年にDRAMから撤退して財務健全化を目指すが、液晶パネルやパソコン事業、ケイタイ事業など、設備投資が多額となり、上手くいかないところで2008年のリーマンショック。
  • 2016年、米国原発事業の損失で債務超過。その後、メモリ事業(のちのキオクシア)を約2兆円で売却した事で債務超過を解消。
  • 東芝の2021年度の総資産は3兆7345億円。ライバルとの比較では、日立製作所の総資産が13兆8875億円、三菱電機が5兆1079億円。
  • 2000年代の感覚では、東芝は日立と同じレベルの会社規模になるようなイメージだったが、現状では大きく差がついた状況。

連結社員数と開発投資について

東芝の連結従業員数、平均年収、設備投資費、研究開発費の推移
年度 従業員数(連結) 平均年収 設備投資額 研究開発額
2000年 18万8000人 4130億円 3279億円
2005年 17万2000人 766万円 4642億円 3724億円
2010年 20万3000人 778万円 3326億円 3188億円
2015年 20万3100人 827万円 3271億円 3682億円
2020年 11万7300人 866万円 1116億円 1505億円
出所:東芝
  • ウエスチングハウス(米国原発)やメモリ事業、家電事業、メディカルなどを保有していた2015年は従業員が20万人以上在籍。その後、複数の中核事業売却や従業員リストラを実行した事で2020年には従業員が従来より急減。スリム化してフットワークが軽くなったと明るく考えたい。
  • 現在は、多額の投資コストがかかるメモリ事業を分離したため、以前よりも設備投資額や研究開発コストは少なくなっている。
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収益構造と業績

東芝の売上内訳:部門別の売上高・営業利益・利益率(2021年~2022年)
セグメント 2021年/売上高
[営業利益率(%)
2022年/売上高
[営業利益率(%)]
エネルギー
(発電・原発・送電等)
5590億円
[356億円:6.3%]
6695億円
[304億円:4.5%]
インフラ
(産業・鉄道・防衛等)
6546億円
[417億円:6.3%]
6932億円
[450億円:6.5%]
ビル
(エレベーター・照明)
5989億円
[263億円:4.4%]
4481億円
[59億円:1.3%]
リテール・プリンティング
(複合機等)
4532億円
[117億円:2.5%]
5131億円
[-41億円:-0.8%]
デバイス・ストレージ
(半導体・HDD等)
8598億円
[656億円:7.6%]
7971億円
[429億円:5.4%]
デジタル
(IT関連)
2305億円
[244億円:10.5%]
2356億円
[270億円:11.5%]
その他 2164億円
[-527億円:-24.3%]
2327億円
[-421億円:-18.1%]
出所:東芝
  • 2021年度の東芝の業績をセグメント別に見ると、それぞれの利益率はそこそこ高い。

国内と海外の売上比率

東芝の国別/地域別の売上比率(2010年以降)
国/地域 2010年 2015年 2021年
日本 45% 41% 53%
海外全体 55% 59% 47%
アジア 36% 5% 26%
北米 33% 30% 11%
ヨーロッパ 23% 17% 7%
その他 8% 7% 3%
出所:東芝
  • 日本のグローバル企業のほとんどは、海外売上比率が上昇し、国内の売上比率が減少する傾向があるが、東芝は米国原発事業、メモリ事業、医療装置事業などを手放してから、海外売上比率が減少し、相対的に国内売上比率が上昇。
  • 海外への依存度が低いともいえるが、成長のためには海外比率が上昇しないとマズい。
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東芝の業績悪化はアメリカ発

「はじまりはいつも雨」は飛鳥涼だが、「はじまりはいつもアメリカ」は東芝。

東芝の業績悪化による衰退は、当然、経営陣の問題もある。しかし、アメリカの影響も忘れがたい。

東芝のアメリカ関連の混乱

  • 1986年から1996年までの日米半導体協定。これにより東芝を含む日本の電機メーカーはシェアを落とす必要に迫られ、半導体産業は衰退に向かう。そして日本が得意だったDRAM産業は、韓国に移っていく。
  • 1987年、アメリカは日本製パソコンなど3品目に対し100%の高関税措置。東芝を含む日本のエレクトロニクスメーカーは、アメリカへのパソコン販売が困難に。
  • 1999年、米国における東芝製パソコンのフロッピーディスク訴訟。一件の実害もなかったが「データ破損の可能性がある」として敗訴。1100億円の特別損失を計上。これにより最終赤字に陥り、その後の半導体設備投資費の減額を決定。
  • 2001年、米国発のITバブル崩壊。これにより世界的に景気後退。東芝においても2001年度は最終赤字(-2540億円)となりDRAM撤退を決断。
  • 2008年、米国発リーマンショック。この年の最終損失が-3435億円の赤字。
  • 2016年、2006年に54億ドルで買収した米国ウエスチングハウス(WH)の巨額損失。2015年と2016年の2年間で原発関連で1兆円近い損失。東芝は債務超過へ陥り、メモリ事業(現キオクシア)を売却。
  • 2016年の債務超過の後、東芝に出資した米国系ファンド(モノ言う株主)との衝突。株主提案を解決する事が困難であるため、結局、日本産業パートナーズが難しい資金繰りのもとで買収に向かう。

日本の哲学として「人のせい」にしてはならないが、東芝はアメリカ関連で何かと不運が続いたのは事実。愚痴りたくなるのもしょうがない。

ウエスチングハウスのその後

東芝は2006年に54億ドルで買収した米国ウエスチングハウス(WH)を2017年に1ドル(約120円)でアメリカの投資会社に売却。投げ売り。

その後、WHはカナダの投資会社に渡り、そこでWHは再建し復活。企業価値を高めた事により、2022年にカナダの投資会社はウラン生産会社カメコ(カナダ)にWHを78億ドル(9360億円)で売却する事に成功。知らない方が幸せだった話し。

これから復活

いずれにしても、今後は日本産業パートナーズのもとで再編となるが、立派なビジネスを複数所有している東芝ならば、必ず復活に向かう事は間違いない。

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