コンパル･エレクトロニクスの業績推移：売上･利益率の推移

更新:2023年05月28日　公開:2022年03月16日台湾, 業績推移

コンパル

Compal Electronicsの連結決算：通年の売上推移

コンパル･エレクトロニクスの業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
2012年	6839億台湾ドル (2兆7356億円)	72億台湾ドル (288億円) [1.1%]	63億台湾ドル (252億円) [0.9%]
2013年	6927億台湾ドル	29億台湾ドル [0.4%]	24億台湾ドル [0.3%]
2014年	8457億台湾ドル	75億台湾ドル [0.9%]	70億台湾ドル [0.8%]
2015年	8473億台湾ドル	113億台湾ドル [1.3%]	86億台湾ドル [1.0%]
2016年	7668億台湾ドル	110億台湾ドル [1.4%]	81億台湾ドル [1.1%]
2017年	8876億台湾ドル	92億台湾ドル [1.0%]	57億台湾ドル [0.6%]
2018年	9677億台湾ドル	92億台湾ドル [0.9%]	89億台湾ドル [0.9%]
2019年	9804億台湾ドル	105億台湾ドル [1.1%]	69億台湾ドル [0.7%]
2020年	1兆489億台湾ドル	114億台湾ドル [1.1%]	93億台湾ドル [0.9%]
2021年	1兆2356億台湾ドル	133億台湾ドル [1.1%]	126億台湾ドル [1.0%]
2022年	1兆732億台湾ドル	92億台湾ドル [0.9%]	73億台湾ドル [0.7%]

出所：COMPAL。()内の日本円表記は、1台湾ドル＝4.0円で換算。台湾の通貨は「ニュー台湾ドル」「新台湾ドル」「台湾元」「TWD」などいろいろ呼び名があるがすべて同じ。

2012年から2022年までのコンパルの営業利益率の平均が0.9%。台湾のEMS企業は営業利益率2%前後が多いが、その中でもコンパルの営業利益率は特に低い。しかし、利益がでないビジネスでも忍耐強くやるのが台湾の強み。
近年のコンパルは、iPadやAppleウォッチの受託生産で売上規模を維持。iPadは2020年度の出荷台数が5330万台でボリュームが大きい。なお、iPadを製造受託している企業は、ホンハイ(フォックスコン)、ペガトロン、コンパルの台湾3社が中心。

Compal Electronicsの財政･経営状況

コンパル･エレクトロニクスの財務推移：総資産･純資産･自己資本比率の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2010年	3332億台湾ドル [635億台湾ドル]	2121億台湾ドル [391億台湾ドル]	1211億台湾ドル [36.3%]
2015年	3279億台湾ドル [627億台湾ドル]	2183億台湾ドル [580億台湾ドル]	1096億台湾ドル [33.4%]
2020年	4669億台湾ドル [891億台湾ドル]	3509億台湾ドル [1131億台湾ドル]	1159億台湾ドル [24.8%]
2021年	5370億台湾ドル [751億台湾ドル]	4155億台湾ドル [1437億台湾ドル]	1215億台湾ドル [22.6%]
2022年	4535億台湾ドル [797億台湾ドル]	3261億台湾ドル [1173億台湾ドル]	1274億台湾ドル [28.1%]

出所：COMPAL

コンパルの中核であるパソコン市場は、世界市場規模が成熟しているため、受託生産規模が伸びず、比例して資産規模も伸びにくい。

会社概要

コンパル･エレクトロニクス(英：Compal Electronics、仁寶電腦)は、パソコン生産、電子部品などを手掛ける台湾企業。1984年に創業。
従業員は５万人以上。
製造拠点は、台湾と中国が中心。中台分業体制(チャイワン)。ベトナムなどの東南アジアにも拠点。
子会社にスマートフォンを含む携帯電話を受託生産するコンパル・コミュニケーションズ(華寶通訊)を持つ。

EMS企業の大手

コンパルは「EMS」「OEM」「ODM」を手掛ける台湾の大手企業。

EMS……製造受託サービス企業。Electronics Manufacturing Serviceの略
ODM……製品設計から製造受託までを行う。Original Design Manufacturingの略。
OEM……相手先ブランドのまま設計と製造受託。Original Equipment Manufacturingの略。

例えば、DELLのノートパソコンの製造だけを請け負うビジネスをやっているのがコンパルということ。ライバルであるクアンタ(台湾)と共に、世界で使用されるパソコンの多くを受託製造している企業で、特にアメリカ企業とのつながりが深い。

コンパルの受託製造における市場シェア

製造請負サービスの市場規模は、2021年度で6000億ドル(66兆円)ほど。これはEMSだけではなく、製品設計･開発を含むODMという形態を含んだ規模。

コンパルの売上規模を市場規模で割ると、売上金額ベースで6.1%の業界シェアということになる。(おおまかな目安として)

主要顧客

DELL
HP(ヒューレット・パッカード)
アップル
acer(エイサー)
ASUS(エイスース)

パソコン製造シェア

コンパルのノートPC製造における世界シェアは約30%ほど。(2019年度)

PCの製造は台湾企業が独占的

世界的なパソコンメーカーは、アメリカ、中国、台湾、韓国、日本に存在するが、そのPCを「製造」している企業を国籍で分けると、主に台湾と中国に二分される。以下のデータを参考。

2020年度のPC販売メーカーランキング
順位	企業名	世界販売台数	生産メーカーの国籍
1位	レノボ(中国)	7183万台	中国レノボ自社生産
2位	HP(アメリカ)	6779万台	台湾企業が生産
3位	DELL(アメリカ)	5028万台	台湾企業が生産
4位	アップル(アメリカ)	2275万台	台湾企業が生産
5位	acer(台湾)	2097万台	台湾企業が生産
6位	ASUS(台湾)	1819万台	台湾企業が生産

パソコンの市場規模は2019年度が約2億6000万台、2020年度が約3億台。

上位6社中、トップの中国レノボ以外は台湾企業が製造。
台湾企業が製造する2位から6位をすべて合計すると約1億8000万台。このうちの25%～30%を製造しているのがコンパル。
世界の電子産業において台湾企業が欠かせない存在となっているが、それが台湾の国益と経済安全保障につながっている。

日本のPC業界は縮小

パソコン業界で言えば、日本企業はかなり元気がなくなってしまった。リーマンショック以降の「選択と集中」をもとにした再編により事業縮小傾向にある。

NEC……「LAVIE」ブランドのPC事業は、2011年から中国レノボと合弁。出資比率は、レノボ66.6%、NEC33.4%。
富士通……「FMV」ブランドのPC事業は2017年から中国レノボと合弁。出資比率は、レノボ51%、富士通44%、日本政策投資銀行5%。
東芝……「dynabook」ブランドをシャープ(ホンハイ傘下)に完全売却。
ソニー……「VAIO」ブランドを分社化。独立したVAIOは黒字化。
パナソニック……「レッツノート」ブランド国内出荷数30万台。(2020年度)

NECや富士通は、レノボ主導で日本国内工場でパソコンを製造。
NECは2011年に中国レノボと合弁。富士通は2017年に中国レノボと合弁。当時はまだ中国に対する経済安全保障の認識が低かった時期。
パソコン市場はイノベーションも止まり市場は成熟。スマホの台頭で世界販売台数は縮小傾向。米国メーカーや台湾勢、中国勢との競争が激しく利益も出ないため、結果的に日本のメーカーは縮小か撤退という形になっている。日本勢は国内需要に注力。

世界EMSメーカー収益ランキング

コンパルを含む台湾EMSメーカーは、電子機器の受託製造業界で絶対的な地位をもっている。以下のEMSランキングデータを参考。

2022年の世界EMS企業の売上高ランキング
順位	企業名売上高	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1位	ホンハイ精密工業(台湾) 6兆6269億台湾ドル (26兆5076億円)	1738億台湾ドル (6952億円) [2.6%]	1415億台湾ドル (5660億円) [2.1%]
2位	ペガトロン(台湾) 1兆3176億台湾ドル (5兆2704億円)	254億台湾ドル (1016億円) [1.9%]	151億台湾ドル (604億円) [1.1%]
3位	クアンタ(台湾) 1兆2804億台湾ドル (5兆1216億円)	312億台湾ドル (1248億円) [2.4%]	290億台湾ドル (1160億円) [2.3%]
4位	ジェイビル(米国) 334.78億ドル (4兆3521億円)	13.93億ドル (1811億円) [4.2%]	9.96億ドル (1295億円) [3.0%]
5位	コンパル(台湾) 1兆732億台湾ドル (4兆2928億円)	92億台湾ドル (368億円) [0.9%]	73億台湾ドル (292億円) [0.7%]
6位	ウィストロン(台湾) 9846億台湾ドル (3兆9384億円)	275億台湾ドル (1100億円) [2.8%]	112億台湾ドル (448億円) [1.1%]
7位	フレックス(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ) 260.41億ドル (3兆3853億円)	9.72億ドル (1264億円) [3.7%]	9.36億ドル (1217億円) [3.6%]

出所：各メーカーの決算報告書。()内の日本円表記は、1台湾ドル=4.0円、1米ドル=130円で換算。

2022年度のデータでは、コンパルの売上規模はEMS業界5位。また、肝心の利益率は業界の中でも特に低い。
EMSというビジネスは全体的に利益率が低い。しかし、台湾勢は売上ボリュームが大きいため、最終利益はそれなりに残る。
視点を変えれば、利益が出ないため新規参入がほとんどなく、新たな競争相手が誕生しにくい利点もある。しかし、台湾依存を減らしたい中国EMS企業の成長がじわじわと脅威になってきている。
業界トップのホンハイ(フォックスコン)１社で、2022年度は売上高が約26兆円(2022年度)。台湾5社の売上高合計が約45兆円。世界のエレクトロニクス産業の市場規模が200～250兆円と言われるので、台湾勢5社で電子産業全体の18～22%くらいの「製造」をカバー。
関与する電子部品の物流量が大きい事が台湾の国際的な存在感につながっている。「製造受託」という特殊な産業を育ててきた事が、中国との難しい状況にある中で台湾が上手く経済成長している理由。
半導体分野においては、TSMCやUMCなどの世界的な半導体受託製造メーカーが存在するのも、台湾の世界戦略がどの国よりも早い段階で進められたため。
韓国と違って台湾は中国と戦う姿勢を貫いているが、それができるのは台湾人が戦略的で賢かったため。