コンパル･エレクトロニクスの業績推移：売上･利益率の推移

Compal Electronicsの連結決算：通年の売上推移

平均利益率

会社の動向

• コンパル･エレクトロニクス(英：Compal Electronics、仁寶電腦)は、パソコン生産、電子部品などを手掛ける台湾企業。1984年に創業。製造受託「EMS」、他者ブランドのまま製造「OEM」、設計/開発も含む「ODM」などが事業の中核。
• グループ全体の従業員は５万人以上。
• 全体的に利益率が低いとはいえ、利益がでないビジネスでも忍耐強くやるのが台湾の強み。
• 近年のコンパルは、iPadやAppleウォッチの受託生産で売上規模を維持。iPadは2020年度の出荷台数が5330万台でボリュームが大きい。なお、iPadを製造受託している企業は、ホンハイ(フォックスコン)、ペガトロン、コンパルの台湾3社が中心。
• 製造拠点は、台湾と中国が中心。「チャイワン」といわれる中台分業体制。さらにベトナムなどの東南アジアにも拠点。
• 子会社にスマートフォンを含む携帯電話を受託生産するコンパル・コミュニケーションズ(華寶通訊)を持つ。
• 製造請負サービスの市場規模は、2021年度で6000億ドル(66兆円)ほど。(これはEMSだけではなく、製品設計･開発を含むODMという形態を含んだ規模)。コンパルの売上規模を市場規模で割ると、売上金額ベースで6.1%の業界シェアということになる。(おおまかな目安として)

Compal Electronicsの財政･経営状況

• コンパルの中核であるパソコン市場は、世界市場規模が成熟しているため、受託生産規模が伸びず、比例して資産規模も伸びにくい。

主要顧客

コンパルは特に、アメリカメーカーとの関係性が強い。米国政府が台湾を中国から死守したい理由は「半導体」だけではなく、他にも多くのハイテク産業と関わる会社をもつ事が理由。

PCの製造は台湾企業が独占的

世界的なパソコンメーカーは、アメリカ、中国、台湾、韓国、日本に存在するが、そのPCを「製造」している企業を国籍で分けると、主に台湾と中国に二分される。以下のデータを参考。

• 上位6社中、トップの中国レノボ以外は台湾企業が製造。
• 台湾企業が製造する2位から6位をすべて合計すると約1億8000万台。このうちの25%～30%を製造しているのがコンパル。
• 世界の電子産業において台湾企業が欠かせない存在となっているが、それが台湾の国益と経済安全保障につながっている。

日本のPC業界は縮小

パソコン業界で言えば、日本企業はかなり元気がなくなってしまった。リーマンショック以降の「選択と集中」をもとにした再編により事業縮小傾向にある。

• NECや富士通は、レノボ主導で日本国内工場でパソコンを製造。
• NECは2011年に中国レノボと合弁。富士通は2017年に中国レノボと合弁。当時はまだ中国に対する経済安全保障の認識が低かった時期。
• パソコン市場はイノベーションも止まり市場は成熟。スマホの台頭で世界販売台数は縮小傾向。米国メーカーや台湾勢、中国勢との競争が激しく利益も出ないため、結果的に日本のメーカーは縮小か撤退という形になっている。日本勢は国内需要に注力。

世界EMSメーカー収益ランキング

コンパルを含む台湾EMSメーカーは、電子機器の受託製造業界で絶対的な地位をもっている。以下のEMSランキングデータを参考。

• 2022年度のデータでは、コンパルの売上規模はEMS業界5位。また、肝心の利益率は業界の中でも特に低い。
• EMSというビジネスは全体的に利益率が低い。しかし、台湾勢は売上ボリュームが大きいため、最終利益はそれなりに残る。
• 視点を変えれば、利益が出ないため新規参入がほとんどなく、新たな競争相手が誕生しにくい利点もある。しかし、台湾依存を減らしたい中国EMS企業の成長がじわじわと脅威になってきている。
• 業界トップのホンハイ(フォックスコン)１社で、2022年度は売上高が約26兆円(2022年度)。台湾5社の売上高合計が約45兆円。世界のエレクトロニクス産業の市場規模が200～250兆円と言われるので、台湾勢5社で電子産業全体の18～22%くらいの「製造」をカバー。
• 関与する電子部品の物流量が大きい事が台湾の国際的な存在感につながっている。「製造受託」という特殊な産業を育ててきた事が、中国との難しい状況にある中で台湾が上手く経済成長している理由。
• 半導体分野においては、TSMCやUMCなどの世界的な半導体受託製造メーカーが存在するのも、台湾の世界戦略がどの国よりも早い段階で進められたため。
• 韓国と違って台湾は中国と戦う姿勢を貫いているが、それができるのは台湾人が戦略的で賢かったため。