東京電力の業績推移：売上高･営業利益率･財務･有利子負債

東京電力ホールディングス(TEPCO)の連結決算：通年の売上推移

• 東京電力は、以前は「長期運用に適した安定銘柄」とされていた。海外の多くの政府系ファンドが東京電力の株式を保有している状況だった。
• 2011年3月、福島第一原発事故。放射性物質の飛散による除染作業や賠償などを含め、多額の損失が発生。1号機、2号機、3号機は原子炉内の核燃料がメルトダウンとなり、「燃料デブリ」の解決においては数十年のコストがかかる見込みとなった。
• 2012年7月、日本政府は「原子力損害賠償･廃炉等支援機構」を設立。東京電力株式の過半を握り、株式上場を維持したまま実質国有化へ。
• 2015年4月、中部電力と火力発電事業の統合に向け「JERA」を設立。日本でダントツの発電会社が誕生。
• 2016年4月、電力自由化に向け持株会社へ移行。火力発電事業、送配電事業、小売電気事業を分ける。また、2020年4月から再生可能エネルギー発電事業を分社化。
• 2023年8月、福島原発における「ALPS処理水」の海洋放出を開始。反発した国は韓国や中国のみ。
• 国からの支援金の返済、燃料高、電力自由化などにより、かつてのような利益率10%越えの経営は難しい。

TEPCOの財政･経営状況

• 2012年7月以降、実質的に国有企業となったため、再び財務問題が発生すればすぐに政府支援(公的資金など)がある。
• 原発事故前の2010年3月末の東電の株式時価総額は3兆3000億円。原発事故後の2012年3月末には時価総額が3300億円。株価1/10に急落。
• 2024年2月時点の東京電力の株式時価総額は1兆2900億円。東電の株価は回復傾向。比較として、中部電力は1兆4900億円、関西電力は1兆8500億円。

TEPCOの連結社員数と研究開発投資について

• 東電の平均年収は上昇傾向。人材確保のために賃上げが必要との事。
• 設備投資は発電施設向け、原発処理関連、汚染水処理装置(ALPS処理装置)、送配電向け。
• 研究開発費の中に、福島原発向けロボット開発費などがある模様。

収益構造：セグメント別の成績

• 中核は、パワーグリッド(送配電)と、エナジーパートナー(電力小売り)。
• 送配電事業は、NTTにおける光回線網のような絶対的なもの。赤字は許されない。
• 2020年、コロナショックで燃料価格が下落し、火力発電事業は利益率が良かった。
• 2022年、ロシア-ウクライナ戦争後に燃料価格が高騰し、火力発電や電力販売で赤字。

福島第一原発の廃炉までの予定

• 1号機……水素爆発。原子炉内の核燃料はメルトダウンで、燃料デブリの取り出しが必要。また、原子炉の横にあるプール内の使用済み核燃料の取り出しは、2027年～2028年に開始し、2年後に完了予定。
• 2号機……水素爆発はなかったとされる。原子炉内の核燃料はメルトダウンで、燃料デブリの取り出しが必要。原子炉の横にあるプール内の使用済み核燃料の取り出しは、2024年～2026年に開始し、2年後に完了予定。
• 3号機……水素爆発。原子炉内の核燃料はメルトダウンで、燃料デブリの取り出しが必要。原子炉の横にあるプール内の使用済み核燃料は、2021年2月に取り出し完了。
• 4号機……水素が3号機から流れ込み水素爆発。震災時、原子炉に核燃料は無く、燃料デブリの問題も無し。原子炉の横にあるプール内の使用済み核燃料は、2014年12月に取り出し完了。
• 5号機……震災時、原子炉に核燃料なし。使用済み核燃料は、プール内で安定保管。
• 6号機……震災時、原子炉に核燃料なし。使用済み核燃料は、プール内で安定保管。

「プール内の使用済み核燃料」においては、2031年までに1号機から6号機まで全ての取り出し完了が目標。メルトダウンした「核燃料デブリ」は、その後に本格着手。2050年の「廃炉」が目標だが、課題も多い。

各国の福島産食品の規制動向

つまり、日本の弱みを握るのは中国と韓国だけ。中国は政情的に仕方がないとしても、韓国は政治家が世論を煽って福島批判を先導していたりする。日本人としては悔しいところだが、コツコツと一歩ずつ確実に問題解決につなげたい。

困難を乗り越えようとする日本とは対照的に、他国の困難を利用する韓国。福島原発の廃炉問題は、朝鮮戦争よりも先に終わっているに違いない。