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東京電力の業績推移:売上高・営業利益率・財務・有利子負債

東京電力ホールディングス(TEPCO)の連結決算:通年の売上推移

東京電力の業績推移:売上高・営業利益・純利益・利益率の推移
年度 売上高・収益 営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
1998年 5兆884億円 6886億円
[13.5%]
974億円
[1.9%]
1999年 5兆916億円 7880億円
[15.5%]
874億円
[1.7%]
2000年 5兆2580億円 7325億円
[13.9%]
2078億円
[4.0%]
2001年 5兆2205億円 6589億円
[12.6%]
2017億円
[3.9%]
2002年 4兆9191億円 5214億円
[10.6%]
1652億円
[3.4%]
2003年 4兆8538億円 4890億円
[10.1%]
1495億円
[3.1%]
2004年 5兆472億円 5663億円
[11.2%]
2261億円
[4.5%]
2005年 5兆2554億円 5762億円
[11.0%]
3103億円
[5.9%]
2006年 5兆2830億円 5509億円
[10.4%]
2981億円
[5.6%]
2007年 5兆4793億円 1364億円
[2.5%]
-1501億円
[-2.7%]
2008年 5兆8875億円 669億円
[1.1%]
-845億円
[-1.4%]
2009年 5兆162億円 2844億円
[5.7%]
1337億円
[2.7%]
2010年 5兆3685億円
(2010年度内の2011年3月に福島第一原発事故)
3996億円
[7.4%]
-1兆2473億円
[-23.2%]
2011年 5兆3494億円 -2725億円
[-5.1%]
-7816億円
[-14.6%]
2012年 5兆9762億円 -2219億円
[-3.7%]
-6852億円
[-11.5%]
2013年 6兆6314億円 1913億円
[2.9%]
4386億円
[6.6%]
2014年 6兆8024億円 3165億円
[4.7%]
4515億円
[6.6%]
2015年 6兆699億円
(4月 中部電力と燃料・火力発電事業を統合)
3722億円
[6.1%]
1407億円
[2.3%]
2016年 5兆3577億円
(4月 電力自由化に向け持株会社へ移行)
2586億円
[4.8%]
1328億円
[2.5%]
2017年 5兆8509億円 2884億円
[4.9%]
3180億円
[5.4%]
2018年 6兆3384億円 3122億円
[4.9%]
2324億円
[3.7%]
2019年 6兆2414億円 2118億円
[3.4%]
507億円
[0.8%]
2020年 5兆8668億円 1434億円
[2.4%]
1808億円
[3.1%]
2021年 5兆3099億円 462億円
[0.9%]
29億円
[0.05%]
2022年 7兆7986億円 -2289億円
[-2.9%]
-1236億円
[-1.6%]
2023年 6兆9183億円 2788億円
[4.0%]
2678億円
[3.9%]
出所:東京電力。本決算期は3月末。
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平均利益率

東京電力の1998年から2022年までの営業利益率の平均が6.0%。

会社の動向

  • 東京電力の設立は1951年。1883年に設立された東京電燈がルーツ。
  • 以前は「長期運用に適した安定銘柄」とされていた。海外の多くの政府系ファンドが東京電力の株式を保有している状況だった。
  • 2011年3月、福島第一原発事故。放射性物質の飛散による除染作業や賠償などを含め、多額の損失が発生。1号機、2号機、3号機は原子炉内の核燃料がメルトダウンとなり、「燃料デブリ」の解決においては数十年のコストがかかる見込みとなった。
  • 2012年7月、日本政府は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を設立。東京電力株式の過半を握り、株式上場を維持したまま実質国有化へ。
  • 2015年4月、中部電力と火力発電事業の統合に向け「JERA」を設立。日本でダントツの発電会社が誕生。
  • 2016年4月、電力自由化に向け持株会社へ移行。火力発電事業、送配電事業、小売電気事業を分ける。また、2020年4月から再生可能エネルギー発電事業を分社化。
  • 2023年8月、福島原発における「ALPS処理水」の海洋放出を開始。反発した国は韓国や中国のみ。
  • 国からの支援金の返済、燃料高、電力自由化などにより、かつてのような利益率10%越えの経営は難しい。
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TEPCOの財政・経営状況

東京電力の財務状況の推移:総資産・純資産・自己資本比率・有利子負債の推移
年度 総資産
[現金・手元資金]
負債総額
[有利子負債]
自己資本・純資産
[自己資本比率(%)]
2005年 13兆5941億円
[1047億円]
10兆8143億円
[7兆8401億円]
2兆7797億円
[20.4%]
2006年 13兆5213億円
[1139億円]
10兆4476億円
[7兆3886億円]
3兆737億円
[22.4%]
2007年 13兆9790億円
[1251億円]
10兆9836億円
[7兆6757億円]
2兆6954億円
[19.4%]
2008年 13兆5593億円
[2587億円]
11兆1398億円
[7兆137億円]
2兆4194億円
[17.5%]
2009年 13兆2039億円
[1531億円]
10兆6875億円
[6兆7176億円]
2兆5164億円
[18.7%]
2010年 14兆7903億円
[2兆2062億円]
(2010年度内2011年3月に原発事故)
13兆1878億円
[8兆2555億円]
1兆6024億円
[10.5%]
2011年 15兆5364億円
[1兆2538億円]
14兆7239億円
[7兆3953億円]
8124億円
[5.1%]
2012年 14兆9891億円
[1兆5145億円]
13兆8513億円
[6兆8042億円]
1兆1378億円
[7.5%]
2013年 14兆8011億円
[1兆5640億円]
13兆2236億円
[6兆6927億円]
1兆5774億円
[14.6%]
2014年 14兆2126億円
[1兆2924億円]
12兆1104億円
[6兆2540億円]
2兆1021億円
[10.5%]
2015年 13兆6597億円
[1兆3399億円]
11兆4416億円
[5兆3119億円]
2兆2181億円
[16.1%]
2020年 12兆938億円
[4543億円]
8兆9503億円
[4兆4957億円]
3兆1428億円
[25.8%]
2021年 12兆8383億円
[8618億円]
9兆6313億円
[4兆9426億円]
3兆2070億円
[24.8%]
2022年 13兆5630億円
[7173億円]
10兆4411億円
[5兆1633億円]
3兆1219億円
[22.8%]
出所:東京電力
  • 2012年7月以降、実質的に国有企業となったため、再び財務問題が発生すればすぐに政府支援(公的資金など)がある。
  • 原発事故前の2010年3月末の東電の株式時価総額は3兆3000億円。原発事故後の2012年3月末には時価総額が3300億円。株価1/10に急落。
  • 2024年2月時点の東京電力の株式時価総額は1兆2900億円。東電の株価は回復傾向。比較として、中部電力は1兆4900億円、関西電力は1兆8500億円。

TEPCOの連結社員数と研究開発投資について

東京電力の連結従業員数、平均年収、設備投資費、研究開発費の推移
年度 従業員数(連結) 平均年収 設備投資費 研究開発費
2005年 51560人 769万円 6237億円 359億円
2010年 52970人 761万円 6767億円 420億円
2015年 42855人 733万円 6657億円 203億円
2020年 37891人 819万円 6088億円 176億円
2022年 38007人 814万円 6377億円 197億円
出所:東京電力
  • 東電の平均年収は上昇傾向。人材確保のために賃上げが必要との事。
  • 設備投資は発電施設向け、原発処理関連、汚染水処理装置(ALPS処理装置)、送配電向け。
  • 研究開発費の中に、福島原発向けロボット開発費などがある模様。
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収益構造:セグメント別の成績

東京電力HDの売上内訳:部門別の業績推移
部門 2015年/売上高
[営業利益:利益率(%)]
2020年/売上高
[営業利益:利益率(%)]
2022年/売上高
[営業利益:利益率(%)]
ホールディングス
(経営管理)
6242億円
[-79億円:-1.3%]
6337億円
[670億円:10.6%]
フュエル&パワー
(火力発電)
87億円
[698億円:802%]
39億円
[-303億円:-777%]
パワーグリッド
(送配電)
1兆6854億円
[1461億円:8.7%]
2兆38億円
[1690億円:8.4%]
2兆5139億円
[719億円:2.9%]
エナジーパートナー
(電力販売)
5兆9501億円
[1064億円:1.8%]
5兆343億円
[64億円:0.1%]
6兆3773億円
[-3282億円:-5.1%]
リニューアブルパワー
(再生可能エネ)
1434億円
[481億円:33.5%]
1562億円
[519億円:33.2%]
出所:東京電力
  • 中核は、パワーグリッド(送配電)と、エナジーパートナー(電力小売り)。
  • 送配電事業は、NTTにおける光回線網のような絶対的なもの。赤字は許されない。
  • 2020年、コロナショックで燃料価格が下落し、火力発電事業は利益率が良かった。
  • 2022年、ロシア-ウクライナ戦争後に燃料価格が高騰し、火力発電や電力販売で赤字。
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福島第一原発の廃炉までの予定

  • 1号機……水素爆発。原子炉内の核燃料はメルトダウンで、燃料デブリの取り出しが必要。また、原子炉の横にあるプール内の使用済み核燃料の取り出しは、2027年~2028年に開始し、2年後に完了予定。
  • 2号機……水素爆発はなかったとされる。原子炉内の核燃料はメルトダウンで、燃料デブリの取り出しが必要。原子炉の横にあるプール内の使用済み核燃料の取り出しは、2024年~2026年に開始し、2年後に完了予定。
  • 3号機……水素爆発。原子炉内の核燃料はメルトダウンで、燃料デブリの取り出しが必要。原子炉の横にあるプール内の使用済み核燃料は、2021年2月に取り出し完了。
  • 4号機……水素が3号機から流れ込み水素爆発。震災時、原子炉に核燃料は無く、燃料デブリの問題も無し。原子炉の横にあるプール内の使用済み核燃料は、2014年12月に取り出し完了。
  • 5号機……震災時、原子炉に核燃料なし。使用済み核燃料は、プール内で安定保管。
  • 6号機……震災時、原子炉に核燃料なし。使用済み核燃料は、プール内で安定保管。

「プール内の使用済み核燃料」においては、2031年までに1号機から6号機まで全ての取り出し完了が目標。メルトダウンした「核燃料デブリ」は、その後に本格着手。2050年の「廃炉」が目標だが、課題も多い。

各国の福島産食品の規制動向

  • アメリカ……2021年9月、アメリカは福島県産の食品/水産物など輸入規制を全面撤廃。
  • 欧州連合(EU)……2023年8月、EUは福島県産の食品/水産物など輸入規制を全面撤廃。
  • 中国……2023年9月、福島原発処理水の海洋放出開始後、中国は日本産水産物の輸入を全面禁止。福島産や東北産などではなく「日本産水産物すべて」が輸入禁止。福島から遠い北海道のホタテ業者の被害が話題に。
  • 韓国……2011年3月の原発事故以降、福島県など8県の水産物の輸入禁止を継続。

つまり、日本の弱みを握るのは中国と韓国だけ。中国は政情的に仕方がないとしても、韓国は政治家が世論を煽って福島批判を先導していたりする。

他国の弱みを利用する韓国は無視して、日本はコツコツと一歩ずつ確実に問題解決につなげたい。福島原発の廃炉問題は、朝鮮戦争よりも先に解決しているに違いない。

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