クアンタ･コンピュータの業績推移：売上･営業利益率の推移

更新:2024年05月26日　公開:2022年03月15日

Quanta Computerの連結決算：通年の売上推移

クアンタ･コンピュータの業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
2006年	5376億台湾ドル (2兆1504億円)	105億台湾ドル (420億円) [1.9%]	92億台湾ドル (368億円) [1.7%]
2007年	7863億台湾ドル	197億台湾ドル [2.5%]	196億台湾ドル [2.5%]
2008年	8330億台湾ドル	213億台湾ドル [2.6%]	211億台湾ドル [2.5%]
2009年	8503億台湾ドル	220億台湾ドル [2.6%]	233億台湾ドル [2.7%]
2010年	1兆1372億台湾ドル	159億台湾ドル [1.4%]	193億台湾ドル [1.7%]
2011年	1兆1193億台湾ドル	158億台湾ドル [1.4%]	234億台湾ドル [2.1%]
2012年	1兆175億台湾ドル	151億台湾ドル [1.5%]	234億台湾ドル [2.3%]
2013年	8373億台湾ドル	152億台湾ドル [1.8%]	180億台湾ドル [2.1%]
2014年	8965億台湾ドル	173億台湾ドル [1.9%]	237億台湾ドル [2.6%]
2015年	9704億台湾ドル	189億台湾ドル [1.9%]	162億台湾ドル [1.7%]
2016年	8634億台湾ドル	216億台湾ドル [2.5%]	148億台湾ドル [1.7%]
2017年	1兆211億台湾ドル	176億台湾ドル [1.7%]	143億台湾ドル [1.4%]
2018年	1兆279億台湾ドル	142億台湾ドル [1.4%]	151億台湾ドル [1.5%]
2019年	1兆296億台湾ドル	189億台湾ドル [1.8%]	159億台湾ドル [1.5%]
2020年	1兆908億台湾ドル	324億台湾ドル [2.9%]	253億台湾ドル [2.3%]
2021年	1兆1295億台湾ドル	372億台湾ドル [3.3%]	336億台湾ドル [2.9%]
2022年	1兆2804億台湾ドル	312億台湾ドル [2.4%]	290億台湾ドル [2.3%]
2023年	1兆856億台湾ドル	435億台湾ドル [4.0%]	396台湾ドル [3.6%]

出所：Quanta Computer。()内の日本円表記は1台湾ドル=4.0円で換算。台湾の通貨は「新台湾ドル」「ニュー台湾ドル」「台湾元」「TWD」などいろいろ呼び名があるがすべて同じ。

平均利益率

クアンタの2006年から2023年までの営業利益率の平均が2.2%。(台湾EMS企業は利益率2%が一つの目安)

会社の動向

クアンタ･コンピュータ(英語：Quanta Computer、台湾：広達電脳)の設立は1988年。主にパソコンを開発、製造、販売する台湾企業。様々な形態で製造を請け負うEMS・ODM・OEMといわれるビジネスが中核。
利益率は低いが売上高が大きいため、それなりの利益は残る。さらなる利益率向上のためロボットを導入し、人件費を削減を進める。
クアンタの全従業員は世界で約9万人以上。
パソコン事業が中心のクアンタのPC製造シェアは約25%。同業の台湾コンパルと共に世界トップ級。年間5000万台以上のパソコンを生産できる能力をもつ。
製造受託業界(EMS)の金額ベースの市場規模は、2020年度で5000億ドル(55兆円)。クアンタの2020年度の売上高4兆2543億円は、金額ベースでいうと世界EMS市場7.7%のシェアをもっていることになる。(一つの目安として)
生産拠点は主に自国の台湾、中国、東南アジア。製造のほとんどを台湾か中国で生産していたが、中国の人件費高騰や米中対立などを考慮して、東南アジアへ生産拠点を分散化。近年は「タイで製造工場を増やしていく」と表明。
主力事業がパソコンだが成長の伸びしろがほとんどない事から、今後は成長力が期待できるサーバー/データセンター向けのビジネスに注力する見通し。

Quanta Computerの財政･経営状況

クアンタ･コンピュータの財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2005年	3797億台湾ドル [652億台湾ドル]	2598億台湾ドル [782億台湾ドル]	1199億台湾ドル [31.6%]
2010年	5119億台湾ドル [342億台湾ドル]	3928億台湾ドル [429億台湾ドル]	1191億台湾ドル [23.3%]
2015年	4153億台湾ドル [1327億台湾ドル]	2826億台湾ドル [1693億台湾ドル]	1327億台湾ドル [31.9%]
2020年	6638億台湾ドル [2073億台湾ドル]	5135億台湾ドル [1968億台湾ドル]	1502億台湾ドル [22.6%]
2021年	7175億台湾ドル [1622億台湾ドル]	5494億台湾ドル [1883億台湾ドル]	1681億台湾ドル [23.4%]
2022年	8161億台湾ドル [2046億台湾ドル]	6396億台湾ドル [2132億台湾ドル]	1765億台湾ドル [21.6%]

出所：Quanta Computer

主要顧客

DELL(アメリカ)
HP(ヒューレットパッカード:アメリカ)
アップル(アメリカ)
Acer(エイサー：台湾)
ASUS(エイスース：台湾)

特にDELL、HP、アップルが大口顧客。
日本企業で言えば、かつてはソニー、東芝、富士通、シャープなどのパソコンの受託製造していた。しかし、現在の日本企業のPC事業は全体的に縮小傾向で、撤退したり、競合他社と合弁になったりで、クアンタとの取引が減少。
クアンタの日本企業からの受託製造比率は全体の一桁レベル。

グローバルEMSランキング

2022年の世界EMS企業の売上高ランキング
順位	企業名売上高	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1位	ホンハイ精密工業(台湾) 6兆6269億台湾ドル (26兆5076億円)	1738億台湾ドル (6952億円) [2.6%]	1415億台湾ドル (5660億円) [2.1%]
2位	ペガトロン(台湾) 1兆3176億台湾ドル (5兆2704億円)	254億台湾ドル (1016億円) [1.9%]	151億台湾ドル (604億円) [1.1%]
3位	クアンタ(台湾) 1兆2804億台湾ドル (5兆1216億円)	312億台湾ドル (1248億円) [2.4%]	290億台湾ドル (1160億円) [2.3%]
4位	ジェイビル(米国) 334.78億ドル (4兆3521億円)	13.93億ドル (1811億円) [4.2%]	9.96億ドル (1295億円) [3.0%]
5位	コンパル(台湾) 1兆732億台湾ドル (4兆2928億円)	92億台湾ドル (368億円) [0.9%]	73億台湾ドル (292億円) [0.7%]
6位	ウィストロン(台湾) 9846億台湾ドル (3兆9384億円)	275億台湾ドル (1100億円) [2.8%]	112億台湾ドル (448億円) [1.1%]
7位	フレックス(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ) 260.41億ドル (3兆3853億円)	9.72億ドル (1264億円) [3.7%]	9.36億ドル (1217億円) [3.6%]

出所：各メーカーの決算報告書。()内の日本円表記は、1台湾ドル=4.0円、1米ドル=130円で換算。

クアンタの売上高規模は、世界のEMS業界3位。
EMS市場を台湾メーカー5社がランクイン。台湾5社の売上合計は約45兆円(2022年度)。さらに、台湾には他にも中堅的なEMS企業が存在する。
世界の電子機器(自動車以外)の市場規模が200兆円～250兆円程度なので、全体の18%～22%程度の製造部分を台湾のEMS企業が担っている事になる。
ハイテク機器の生産に大きく関与している事が、台湾の国力と経済安全保障につながっている。アメリカが台湾を中国から守りたい事情も、アメリカの情報通信産業にとって欠かせない存在であることが理由の一つ。

パソコンの製造と言えば台湾

あまり知られていないが、パソコンというとほとんどが台湾企業が製造していたりする。まずは以下の2020年度のパソコンの販売台数ランキングを確認。

【2020年度】PCメーカー販売台数ランキング
順位	企業名	世界販売台数	生産メーカー国
1位	レノボ(中国)	7183万台	中国レノボ自社生産
2位	HP(アメリカ)	6778万台	台湾企業が製造
3位	DELL(アメリカ)	5029万台	台湾企業が製造
4位	アップル(アメリカ)	2275万台	台湾企業が製造
5位	acer(台湾)	2097万台	台湾企業が製造
6位	ASUS(台湾)	1818万台	台湾企業が製造

参考として、パソコンの市場規模は2019年度が約2億6000万台、2020年度が約3億台。

トップは中国のレノボだが、2位のHP、3位のDELL、4位のアップル、5位のacer(エイサー)、6位のASUS(エイスース)は台湾EMSメーカーが生産。
中国レノボ以外の2位から6位をすべて合計すると約1億8000万台で、そのボリュームを台湾勢が製造。その製造を担う大手の一つがクアンタという事。
なお、日本のパソコンメーカーの生産状況は、富士通やNECは中国レノボとの合弁のもとで国内生産、パナソニック「レッツノート」は神戸工場で生産、VAIOは長野県安曇野工場で生産。

参入と事業拡大が難しい

クアンタのような電子製品の製造受託企業は新規参入と事業拡大が難しい問題がある。

利益が低いため新参企業が少ない。新参は中国メーカーやインド企業(タタ・グループ)くらい。
小規模でビジネスをやっても利益がでないため規模の勝負をする必要があるが、規模を拡大するとなるとコストがかかる。利益が低く、資金不足で設備投資に踏み切れない。
業界はすでに台湾の既存企業が世界の需要をカバー。
多くの人材を雇用する必要があるが、市況の変化による人材管理が難しい。
大口顧客の経営判断一つで事業が難しくなる。

中国のEMSメーカーが台湾企業のような存在を目指しているようだが、今後もクアンタのような台湾企業が強い地位を維持するのは間違いない。