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台湾ウィストロンの売上高と純利益、利益率の業績推移

台湾, 業績推移

ウィストロン

Wistronの決算(通年)の売上推移

ウィストロンの売上高・営業利益・純利益・利益率の業績推移
年度 売上高・収益 営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
2005年 1549億台湾ドル
(6196億円)
36億台湾ドル
(144億円)
[2.3%]
32億台湾ドル
(128億円)
[2.1%]
2006年 2183億台湾ドル 70億台湾ドル
[3.2%]
52億台湾ドル
[2.4%]
2007年 2768億台湾ドル 61億台湾ドル
[2.2%]
66億台湾ドル
[2.4%]
2008年 4222億台湾ドル 60億台湾ドル
[1.4%]
69億台湾ドル
[1.6%]
2009年 5231億台湾ドル 67億台湾ドル
[1.3%]
91億台湾ドル
[1.7%]
2010年 5466億台湾ドル 84億台湾ドル
[1.5%]
120億台湾ドル
[2.2%]
2011年 5864億台湾ドル 59億台湾ドル
[1.0%]
91億台湾ドル
[1.5%]
2012年 5987億台湾ドル 57億台湾ドル
[0.9%]
67億台湾ドル
[1.1%]
2013年 6240億台湾ドル 61億台湾ドル
[0.9%]
58億台湾ドル
[0.9%]
2014年 5923億台湾ドル 38億台湾ドル
[0.6%]
36億台湾ドル
[0.6%]
2015年 6232億台湾ドル 24億台湾ドル
[0.4%]
13億台湾ドル
[0.2%]
2016年 6599億台湾ドル 60億台湾ドル
[0.9%]
30億台湾ドル
[0.5%]
2017年 8360億台湾ドル 59億台湾ドル
[0.7%]
44億台湾ドル
[0.5%]
2018年 8895億台湾ドル 107億台湾ドル
[1.2%]
49億台湾ドル
[0.5%]
2019年 8782億台湾ドル 133億台湾ドル
[1.5%]
68億台湾ドル
[0.7%]
2020年 8450億台湾ドル 144億台湾ドル
[1.7%]
86億台湾ドル
[1.0%]
2021年 8620億台湾ドル
(3兆4480億円)
163億台湾ドル
(652億円)
[1.9%]
104億台湾ドル
(416億円)
[1.2%]
出所:Wistron。()内の日本円表記はすべて1台湾ドル=4.0円で換算。台湾の通貨は「新台湾ドル」「ニュー台湾ドル」「台湾元」「TWD」などいろいろ呼び名があるがすべて同じ。
  • 2012年から2020年にかけて、売上高があまり上がっていない。一方、ライバルのホンハイやペガトロンは2倍前後増加。
  • ウィストロンは元々はacerの製造部門であり、パソコンやPCパーツが中心ビジネス。そのため、パソコン市場の成熟と共に売上も停滞している模様。
  • 台湾のEMS企業の営業利益率は2%前後が目安だが、ウィストロンの営業利益率は平均よりも少し低い。純利益率は1%前後。あまり利益が残らないので積極投資が難しい。
  • 利益率は低いが、営業利益と純利益、ともに赤字なし。
  • 2016年から2017年にかけて売上が急増しているが、iPhoneの製造請負の増加によるものだと考えられる。

Wistronの経営状況

ウィストロンの財務の推移(2010年以降)
年度 総資産 負債総額 自己資本・純資産
[自己資本比率(%)]
2010年 1784億台湾ドル
(7136億円)
1215億台湾ドル
(4860億円)
568億台湾ドル
(2272億円)
[31.8%]
2020年 4288億台湾ドル 3448億台湾ドル 839億台湾ドル
[19.6%]
2021年 4972億台湾ドル
(1兆9888億円)
4048億台湾ドル
(1兆6192億円)
924億台湾ドル
(3696億円)
[%]
1台湾ドル=4.0円で換算。

会社概要

  • ウィストロン(英語: Wistron、台湾名:緯創資通)は、台湾の電子製品の設計と製造受託メーカー。
  • 他社製品の製造請負である「EMS」という形だけではなく、製品設計も行う「ODM」企業でもある。
  • もともとは台湾のacer(エイサー)の製造部門。2001年に分離されウィストロン誕生。
  • エイサーはパソコン関連が中心のハイテク企業。ノートパソコン、デスクトップPC、サーバ、ストレージ、モニター、マザーボードなどがビジネスの中核。
  • 従業員は世界に8万人以上を雇用。

主要顧客

ウィストロンの主要取引企業は以下。

  • アップル(MacBook、iPhone)
  • Amazon
  • テスラモーター
  • DELL
  • ピューレットパッカード
  • データセンター関連。
  • 富士通、NEC、日立などの日本のパソコンメーカー(マザーボードなどのほか主要部品)または、OEMとして完成品を製造。

なんといっても大口顧客はアップル。iPhoneの売上比率が高くなっている。なお、日本企業とのつながりは長いが、スマホやPC、データセンター関連で日本企業の存在感がなくなってしまったので、取引量は増えていない。

そしてウィストロンは、スマホやPCは世界需要が頭打ちのようなところがあるため、今後は伸びしろがあるデータセンター向けサーバー関連のビジネスを強化しようとしている。

iPhoneを製造する3社

米国AppleはiPhoneの製造を以下の台湾の製造受託企業3社に委託している。(受託比率はおおまかな数字)

  • 鴻海精密工業(受託比率60~70%)
  • ペガトロン(受託比率20~30%)
  • ウィストロン(受託比率10~20%)

iPhoneが2007年に初登場した時は、鴻海精密工業(フォックスコン)が一元的に製造。しかし、2013年以降、フォックスコン一極依存を避けるために、アップルはペガトロンやウィストロンなどへの委託を増やす。それが、ウィストロンの売上高増加に反映。

iPhoneの売上増加傾向

日本ではもともとiPhoneのユーザーシェアが高いが、西側ヨーロッパや北米でもシェアが広がっている。また、中国でもiPnoneユーザーが増えているという。

この現象はブランド力によるものが大きいと思われるが、その傾向はウィストロンなどのiPhoneを製造する下請け企業にも恩恵をもたらすポジティブ要因。

iPhone製造地域はどこ?

製造受託ビジネスは、とてつもない労働集約的なビジネス。人件費の管理が経営管理の基本となるが、台湾の製造請負企業は中国の人件費高騰や米中対立などの問題により、中国から東南アジアに工場を移す動きがある。

ウィストロンにおいてもiPhone製造はインド工場に注力している模様。これは14億人の人口を抱えるインドの巨大市場を取り込むためでもある。

市場シェア

製造受託業界の市場規模は2020年度で5000億ドル(日本円で55兆円)。ODMも含めると6000億ドル(日本円で66兆円)の市場になるとされる。(1ドル110円で換算)

2020年度のウィストロンの売上高3兆2955億円は、金額ベースで言うと4.9%~5.9%のEMS・ODM市場シェアということになる。大まかな目安として考えてほしい。

利益がでにくいビジネス

台湾には立派な製造請負企業が多くあるが、どの企業もやはり「下請け」という立場なので利益率が低い問題がある。

2020年のEMS企業の売上高ランキング
順位 企業名 売上高・収益 純利益・最終損益
[純利益率(%)]
1位 フォックスコン(台湾) 20兆8961億円 3967億円
[1.8%]
2位 ペガトロン(台湾) 5兆4707億円 788億円
[1.4%]
3位 クアンタ(台湾) 4兆2543億円 987億円
[2.3%]
4位 コンパル(台湾) 4兆903億円 365億円
[0.8%]
5位 ウィストロン(台湾) 3兆2955億円 338億円
[1.0%]
6位 ジェイビル(アメリカ) 2兆9806億円 58億円
[0.1%]
7位 フレックス(シンガポール) 2兆6348億円 671億円
[2.5%]
2020年度の為替レートは1ドル109円、1台湾ドル3.9円で算出。なお、このデータはEMS(製造受託)だけではなく、ODM(設計+製造請負)の形の売上高も含む。

利益率が1%~2%台。しかし売上規模が大きいので純利益はけっこう残る。

業界シェアを台湾が占有

EMS業界の上位トップ5を台湾企業が独占。その5社の売上高をすべて合計すると約38兆円。世界のエレクトロニクス産業の市場規模が150兆円~200兆円ほどと言われるので、全体の19%~25%ほどが台湾上位5社を経由していることになる。(おおまかな目安として)

なお、上位5社以外にもさらにいくつかのEMS企業が存在。台湾の人口は2300万人(2020年度)と小さなボリュームだが、その規模で世界の製造業の多くの要素を占める存在となっている。

中国企業も入り込みにくい

中国にも製造請負ビジネスで成長しようとする企業があり、例えば台湾企業に代わってApple製品の受託製造を狙っている企業もある。しかし、世界のEMS市場で中国企業が台湾勢から大きくシェアをとるのは難しい。理由は以下。

  • すでに台湾のホンハイ(フォックスコン)やウィストロン、ペガトロンなどはスケールメリット(規模の優位性)を確立している絶対的な状況。
  • 製造請負業の花形製品であるスマートフォンやパソコンなどが成熟市場となり、伸びしろが期待できない。
  • すでに競争が激しく、どの台湾EMS企業も利益率が悪い。つまり、この業界に参入しても利益を出すことが難しいので、積極投資も難しい。
  • 中国の政情不安や米中対立もあることから、中国企業は世界のエレクトロニクス企業との信頼関係を構築するのが難しい。
  • 低価格勝負の中国の電子機器メーカーは垂直統合型(設計も製造も販売も自社)ビジネスが基本。つまり、製造を他社に委託したりすると低価格勝負では利益がでない。
  • 台湾企業がすでに中国内に多数の工場を所有し、製造受託業界の中心であること。

結論から言えば、製造受託サービスは今後も台湾企業の独壇場のビジネスであり続けるということ。

安全保障に直結した戦略

「アメリカは台湾を中国から守りたい」という意志をもっているが、その理由の一つが台湾にはハイテク企業・製造受託業が集中していることがあげられる。

半導体受託製造ではTSMCやUMC、電子製品受託製造ではホンハイやペガトロン、ウィストロン、コンパル、クアンタなど。

もともと台湾は「日米とライバル関係ではなく、協力関係になっていくべき」という国家戦略があり、それが製造受注産業の発展をもたらしてきたところがある。それがアメリカ企業との深い関係をもたらし、現在では国家安全保障の強化につながっている。

また、台湾のEMS企業は多くが中国に工場があり、中国人の雇用を支えている立場。中国は失業率に問題を抱えるため、その中国の「弱み」を知る台湾は、中国に対して強気に出る事ができる。それが経済安全保障に直結していたりする。

日本のEMS企業

日本のEMS企業は、シークスやUMCエレクトロニクス、スミトロニクスなどがある。いずれての企業においても車載関連や産業向け電子機器が中心。売上規模は以下。

  • シークス・・・売上高1815億円(2020年度)
  • UMCエレクトロニクス・・・売上高1361億円(2020年度)
  • スミトロニクス・・・売上高1243億円(2020年度)

なお、日本には台湾のホンハイやウィストロンなどのような売上規模のEMS企業は存在しない。わりとニッチな分野で利益を出そうとしている。

そもそもEMSは、先進国が人件費高騰の問題を解決する目的で形成されたビジネスなので、日本のような人件費が高い国では発展していなくても仕方ない。

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