NEC(日本電気)の業績推移：売上高･営業利益率･純利益の推移

更新:2024年07月28日　公開:2023年02月18日

NECの連結決算：通年の売上推移

NEC(日本電気)の業績推移：売上高･営業利益率･純利益の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1990年	3兆6987億円	2145億円 [5.8%]	543億円 [1.5%]
1991年	3兆7738億円	1214億円 [3.2%]	152億円 [0.2%]
1992年	3兆5149億円	271億円 [0.8%]	-451億円 [-1.3%]
1993年	3兆5797億円	774億円 [2.2%]	66億円 [0.2%]
1994年	3兆7693億円	1557億円 [4.1%]	358億円 [1.0%]
1995年	4兆3971億円	2478億円 [5.6%]	766億円 [1.7%]
1996年	4兆9484億円	1837億円 [3.7%]	928億円 [1.9%]
1997年	4兆9011億円	1904億円 [3.9%]	474億円 [1.0%]
1998年	4兆7594億円	31億円 [0.1%]	-1512億円 [-3.2%]
1999年	4兆9914億円	1104億円 [2.2%]	104億円 [0.2%]
2000年	5兆4097億円	1851億円 [3.4%]	566億円 [1.0%]
2001年	5兆1010億円	-555億円 [-1.1%]	-3120億円 [-6.1%]
2002年	4兆6631億円	1016億円 [2.2%]	-123億円 [-0.3%]
2003年	4兆8605億円	1365億円 [2.8%]	100億円 [0.2%]
2004年	4兆8017億円	1418億円 [3.0%]	772億円 [1.6%]
2005年	4兆9299億円	725億円 [1.5%]	-100億円 [-0.2%]
2006年	4兆6526億円	699億円 [1.5%]	91億円 [0.2%]
2007年	4兆6171億円	1567億円 [3.4%]	226億円 [0.5%]
2008年	4兆2156億円	-62億円 [-0.1%]	-2966億円 [-7.0%]
2009年	3兆5831億円	509億円 [1.4%]	114億円 [0.3%]
2010年	3兆1154億円	578億円 [1.9%]	-125億円 [-0.4%]
2011年	3兆368億円	737億円 [2.4%]	-1102億円 [-3.6%]
2012年	3兆716億円	1146億円 [3.7%]	304億円 [1.0%]
2013年	3兆431億円	1061億円 [3.5%]	337億円 [1.1%]
2014年	2兆9355億円	1280億円 [4.4%]	573億円 [2.0%]
2015年	2兆8248億円	914億円 [3.2%]	759億円 [2.7%]
2016年	2兆6650億円	418億円 [1.6%]	273億円 [1.0%]
2017年	2兆8444億円	639億円 [2.2%]	459億円 [1.6%]
2018年	2兆9134億円	585億円 [2.0%]	402億円 [1.4%]
2019年	3兆952億円	1276億円 [4.1%]	1000億円 [3.2%]
2020年	2兆9940億円	1538億円 [5.1%]	1496億円 [5.0%]
2021年	3兆140億円	1325億円 [4.4%]	1413億円 [4.7%]
2022年	3兆3130億円	1704億円 [5.1%]	1145億円 [3.5%]
2023年	3兆4772億円	1880億円 [5.4%]	1495億円 [4.3%]

出所：NEC。本決算期は3月末。

平均利益率

NECの1990年から2023年までの営業利益率の平均が2.9%。
比較として、富士通の1994年から2023年までの営業利益率の平均が3.6%。

会社の動向

日本電気(NEC)の設立は1899年。米国ウェスタン･エレクトリックと合弁会社を設立する目的で誕生。日本初の外資との合弁会社となる。
2001年の巨額な最終損失(-3120億円)は、ITバブル崩壊による景気後退が原因。
リーマンショック時の損失や、スマートフォン登場と共に、NECのビジネスもしだいに変化していく。
近年は、ITサービスで安定的な収益を出してきた一方で、半導体、携帯電話(ガラケー)、ディスプレイ、パソコンなどの事業を縮小、または撤退してきたため、1990年と比較して売上規模も停滞。
特に、定期的に赤字を出していたDRAM(半導体メモリ)やディスプレイから撤退しているため、赤字転落しにくい体質となっている。

電機メーカー各社の業績推移
日立
ソニー
パナソニック
東芝
三菱電機
富士通
シャープ

日本電気の財政･経営状況

NECの財務推移：総資産･純資産･自己資本比率の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
1990年	3兆9295億円 [3845億円]	3兆486億円	8809億円 [22.4%]
1995年	4兆9778億円 [3810億円]	3兆9114億円 [1兆8185億円]	1兆664億円 [21.4%]
2000年	4兆9295億円 [3868億円]	4兆628億円 [1兆6842億円]	8667億円 [17.6%]
2005年	3兆8027億円 [4559億円]	2兆5601億円 [9351億円]	1兆2426億円 [27.1%]
2010年	2兆6289億円 [2038億円]	1兆7535億円 [6758億円]	8754億円 [28.8%]
2015年	2兆4934億円 [1923億円]	1兆6410億円 [4810億円]	8524億円 [31.8%]
2020年	3兆6685億円 [5233億円]	2兆3604億円 [7029億円]	1兆3081億円 [35.7%]
2021年	3兆7617億円 [4307億円]	2兆2482億円 [5973億円]	1兆5135億円 [40.2%]
2022年	3兆9841億円 [4195億円]	2兆714億円 [6085億円]	1兆9127億円 [48.0%]

出所：NEC

1990年と2022年を比較すると、NECの総資産はほとんど変わっていない。ライバルの富士通は1兆円ほど減らしている。これは「選択と集中」が進んだ結果だと考えたい。
現在、手元資金や有利子負債、そして肝心の業績を考慮すると、経営難に陥る心配は不要。

社員数と開発投資状況の推移

NECの連結従業員数、平均年収、設備投資額、研究開発額の推移
年度	従業員数(連結)	平均年収	設備投資費	研究開発費
1990年	11万7994人	–	3567億円	2794億円
1995年	15万2719人	–	4019億円	2987億円
2000年	14万9931人	761万円	3464億円	3449億円
2005年	15万4180人	743万円	1609億円	2874億円
2010年	14万9931人	698万円	830億円	2759億円
2015年	9万8726人	833万円	374億円	1342億円
2020年	11万4714人	829万円	576億円	1146億円
2023年	10万5276人	880万円	867億円	1157億円

出所：NEC

かつては15万人レベルの従業員がいたが、度重なるリストラにより2015年度は10万人以下にまで減少。1/3の従業員の減少はパナソニック(33万人→24万人)よりもハイレベル。
頻繁にリストラしていた時期は「業績が悪い企業」というイメージがあり、現在でもそのイメージをもっている人は多い。
製造部門を縮小、もしくは撤退しているため、以前よりも設備投資額が大幅減少。昔は特に半導体事業への設備投資が大半だった。

セグメント別の成績

NECの売上構造：セグメント別の業績推移
事業	2019年/売上高 [営業利益/利益率(%)]	2020年/売上高 [営業利益/利益率(%)]	2021年/売上高 [営業利益/利益率(%)]
社会公共事業 (公共機関向け)	4784億円 [342億円/7.2%]	4251億円 [394億円/9.3%]	4002億円 [297億円/7.4%]
社会基盤事業 (官公向け)	6788億円 [642億円/9.5%]	6929億円 [594億円/8.6%]	6509億円 [654億円/10.0%]
ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ (企業向け)	5498億円 [521億円/9.5%]	5031億円 [482億円/9.6%]	5747億円 [574億円/10.0%]
ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ (通信･基地局)	4827億円 [306億円/6.3%]	5388億円 [412億円/7.6%]	5115億円 [354億円/6.9%]
グローバル	4931億円 [-32億円/-0.6%]	4500億円 [75億円/1.7%]	4856億円 [263億円/5.4%]
その他	4126億円 [244億円/5.9%]	3842億円 [77億円/2.0%]	3912億円 [133億円/3.4%]
調整額	-565億円	-251億円	-567億円

出所：NEC

NECの強みは、5G関連、ネットワーク関連、金融や流通向けシステム、企業の電子決済システムなど。官公庁関連からの安定収入も魅力。
ライバルの富士通が、情報通信事業で利益率10%を目指しているため、NECも同じ目標に向かうと予想。
2020年にスイスの金融ソフト大手アバロクを買収し、欧州を中心として海外の金融システムの需要を取り込む見込み。
2017年にアマゾンのクラウド事業「Amazon AWS」の最上位パートナーとなり、win-winの関係を築く戦略。なお、ライバルの富士通はマイクロソフト(AZURE)とパートナー戦略。

国別や地域別の売上高

NECの国別･地域別の売上高と売上比率の推移
国/地域	2010年/売上高 [全体比(%)]	2015年/売上高 [全体比(%)]	2021年/売上高 [全体比(%)]
日本	2兆6360億円 [84.6%]	2兆2180億円 [78.6%]	2兆2595億円 [75.0%]
北米･中南米	2110億円 [6.8%]	2005億円 [7.1%]	1213億円 [4.0%]
欧州･ｱﾌﾘｶ	1097億円 [3.5%]	1384億円 [4.9%]	2946億円 [9.8%]
アジア	1584億円 [5.1%]	2641億円 [9.4%]	3386億円 [11.2%]

出所：NEC

日本国内向けの売上比率が減少傾向。
海外売上は増加傾向。特にアジア向けの売上成長率が高い。
情報技術関連サービスの収益性は安定性が見込めるため、早い段階で新興国の需要を取り込みたい。

M＆Aの実績

ICTサービス強化として、近年は海外企業の買収を活性化。

2008年アメリカのIT企業「Netcraker」を3億ドル(約360億円)で買収。
2017年イギリスのIT企業「Nothgate Public Services」を4億7500万ポンド(約760億円)で買収。
2019年デンマークのIT大手「KMDホールディングス」を80億デンマーク・クローネ(約1400億円)で買収。
2020年スイスの金融ソフト会社「アバロク」を20.5億スイスフラン(約2360億円)で買収。

製造関連の代表的な再編･リストラ

NECの製造関連について、半導体、ディスプレイ、パソコン、ケイタイの4分野の再編や撤退について。

半導体……1999年から2001年にかけて、NECと日立のDRAM事業の統合によるエルピーダメモリの誕生により、NECはDRAM事業から撤退。NECエレクトロニクスも手放し、最終的に2010年ルネサス誕生。
ディスプレイ……韓国サムスンと2000年から有機ELディスプレイ(OLED)の開発・製造で合弁関係だったが、2004年にNECが撤退。特許はサムスンに譲渡。また、2010年代に液晶ディスプレイ関連の特許も売却。2020年には、NECディスプレイソリューションズの株式66%をシャープに売却。
パソコン……2011年に、個人向けパソコン事業を本体から切り離し、中国レノボとの合弁会社に移す。合弁の出資比率はレノボ66.6%、NEC33.4%。「LAVIE(ラヴィ)」ブランドのパソコンは、レノボ主導で日本展開。
携帯電話……2014年にスマホやガラケーなどの携帯電話端末事業から完全に撤退。

多くの製造部門を縮小か撤退しているため、工場の所有数が減少。市況の変化によって大赤字を出しにくい体質へと変化。ソニーと同様。

NECウンチクいろいろ

現在のNECは、昔と比べて一般消費者向けのビジネスがかなり縮小している。そのため、若い世代にはNECがどういった企業なのかがわからないという。そんな人達に「NECスゴい話し」をいろいろ。

1987年、NECは日本初の携帯電話を発売。パナソニックと共同開発。
1985年から1991年までのNECは、世界の半導体メーカー中で売上世界トップだった。1985年にDRAM(メモリ)から撤退した米国インテルよりも売上が多い時期があった。
1980年代から1990年代は、世界のコンピューター業界の中心的な存在だった。
スマホが登場する前の携帯電話(ガラケー)は、NECの機種が売れ筋だった。「折りたたみ式携帯電話」の元祖であり、コンパクトで大画面を実現できるため人気機種となり、その後は他社が次々と「折りたたみ型」をマネする事態に。