NEC(日本電気)の業績推移：売上高･営業利益率･純利益の推移

更新:2024年03月22日　公開:2023年02月18日

NECの連結決算：通年の売上推移

NEC(日本電気)の業績推移：売上高･営業利益率･純利益の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1990年	3兆6987億円	2145億円 [5.8%]	543億円 [1.5%]
1991年	3兆7738億円	1214億円 [3.2%]	152億円 [0.2%]
1992年	3兆5149億円	271億円 [0.8%]	-451億円 [-1.3%]
1993年	3兆5797億円	774億円 [2.2%]	66億円 [0.2%]
1994年	3兆7693億円	1557億円 [4.1%]	358億円 [1.0%]
1995年	4兆3971億円	2478億円 [5.6%]	766億円 [1.7%]
1996年	4兆9484億円	1837億円 [3.7%]	928億円 [1.9%]
1997年	4兆9011億円	1904億円 [3.9%]	474億円 [1.0%]
1998年	4兆7594億円	31億円 [0.1%]	-1512億円 [-3.2%]
1999年	4兆9914億円	1104億円 [2.2%]	104億円 [0.2%]
2000年	5兆4097億円	1851億円 [3.4%]	566億円 [1.0%]
2001年	5兆1010億円	-555億円 [-1.1%]	-3120億円 [-6.1%]
2002年	4兆6631億円	1016億円 [2.2%]	-123億円 [-0.3%]
2003年	4兆8605億円	1365億円 [2.8%]	100億円 [0.2%]
2004年	4兆8017億円	1418億円 [3.0%]	772億円 [1.6%]
2005年	4兆9299億円	725億円 [1.5%]	-100億円 [-0.2%]
2006年	4兆6526億円	699億円 [1.5%]	91億円 [0.2%]
2007年	4兆6171億円	1567億円 [3.4%]	226億円 [0.5%]
2008年	4兆2156億円	-62億円 [-0.1%]	-2966億円 [-7.0%]
2009年	3兆5831億円	509億円 [1.4%]	114億円 [0.3%]
2010年	3兆1154億円	578億円 [1.9%]	-125億円 [-0.4%]
2011年	3兆368億円	737億円 [2.4%]	-1102億円 [-3.6%]
2012年	3兆716億円	1146億円 [3.7%]	304億円 [1.0%]
2013年	3兆431億円	1061億円 [3.5%]	337億円 [1.1%]
2014年	2兆9355億円	1280億円 [4.4%]	573億円 [2.0%]
2015年	2兆8248億円	914億円 [3.2%]	759億円 [2.7%]
2016年	2兆6650億円	418億円 [1.6%]	273億円 [1.0%]
2017年	2兆8444億円	639億円 [2.2%]	459億円 [1.6%]
2018年	2兆9134億円	585億円 [2.0%]	402億円 [1.4%]
2019年	3兆952億円	1276億円 [4.1%]	1000億円 [3.2%]
2020年	2兆9940億円	1538億円 [5.1%]	1496億円 [5.0%]
2021年	3兆140億円	1325億円 [4.4%]	1413億円 [4.7%]
2022年	3兆3130億円	1704億円 [5.1%]	1145億円 [3.5%]

出所：NEC。本決算期は3月末。

NECの1990年から2021年までの営業利益率の平均が2.8%。比較として、富士通の1994年から2021年までの営業利益率の平均が3.4%。

2001年の巨額な最終損失(-3120億円)は、ITバブル崩壊による景気後退が原因。
リーマンショック時の損失や、スマートフォン登場と共に、NECのビジネスもしだいに変化していく。
近年は、ITサービスで安定的な収益を出してきた一方で、半導体、携帯電話(ガラケー)、ディスプレイ、パソコンなどの事業を縮小、または撤退してきたため、1990年と比較して売上規模も停滞。

電機メーカー各社の業績推移
日立
ソニー
パナソニック
東芝
三菱電機
富士通
シャープ

日本電気の財政･経営状況

NECの財務推移：総資産･純資産･自己資本比率の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
1990年	3兆9295億円 [3845億円]	3兆486億円	8809億円 [22.4%]
1995年	4兆9778億円 [3810億円]	3兆9114億円 [1兆8185億円]	1兆664億円 [21.4%]
2000年	4兆9295億円 [3868億円]	4兆628億円 [1兆6842億円]	8667億円 [17.6%]
2005年	3兆8027億円 [4559億円]	2兆5601億円 [9351億円]	1兆2426億円 [27.1%]
2010年	2兆6289億円 [2038億円]	1兆7535億円 [6758億円]	8754億円 [28.8%]
2015年	2兆4934億円 [1923億円]	1兆6410億円 [4810億円]	8524億円 [31.8%]
2020年	3兆6685億円 [5233億円]	2兆3604億円 [7029億円]	1兆3081億円 [35.7%]
2021年	3兆7617億円 [4307億円]	2兆2482億円 [5973億円]	1兆5135億円 [40.2%]
2022年	3兆9841億円 [4195億円]	2兆714億円 [6085億円]	1兆9127億円 [48.0%]

出所：NEC

1990年と2022年を比較すると、NECの総資産はほとんど変わっていない。ライバルの富士通は1兆円ほど減らしている。これは「選択と集中」が進んだ結果だと考えたい。
現在、手元資金や有利子負債、そして肝心の業績を考慮すると、経営難に陥る心配は不要。

社員数と開発投資状況の推移

NECの連結従業員数、平均年収、設備投資額、研究開発額の推移
年度	従業員数(連結)	平均年収	設備投資費	研究開発費
1990年	11万7994人	–	3567億円	2794億円
1995年	15万2719人	–	4019億円	2987億円
2000年	14万9931人	761万円	3464億円	3449億円
2005年	15万4180人	743万円	1609億円	2874億円
2010年	14万9931人	698万円	830億円	2759億円
2015年	9万8726人	833万円	374億円	1342億円
2020年	11万4714人	829万円	576億円	1146億円

出所：NEC

かつては15万人レベルの従業員がいたが、度重なるリストラにより2015年度は10万人以下にまで減少。1/3の従業員の減少はパナソニック(33万人→24万人)よりもハイレベル。
頻繁にリストラしていた時期は「業績が悪い企業」というイメージがあり、現在でもそのイメージをもっている人は多い。
製造部門を縮小、もしくは撤退しているため、以前よりも設備投資額が大幅減少。昔は特に半導体事業への設備投資が大半だった。

セグメント別の成績

NECの売上構造：セグメント別の業績推移
事業	2019年/売上高 [営業利益:利益率(%)]	2020年/売上高 [営業利益:利益率(%)]	2021年/売上高 [営業利益:利益率(%)]
社会公共事業 (公共機関向け)	4784億円 [342億円:7.2%]	4251億円 [394億円:9.3%]	4002億円 [297億円:7.4%]
社会基盤事業 (官公向け)	6788億円 [642億円:9.5%]	6929億円 [594億円:8.6%]	6509億円 [654億円:10.0%]
ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ (企業向け)	5498億円 [521億円:9.5%]	5031億円 [482億円:9.6%]	5747億円 [574億円:10.0%]
ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ (通信･基地局)	4827億円 [306億円:6.3%]	5388億円 [412億円:7.6%]	5115億円 [354億円:6.9%]
グローバル	4931億円 [-32億円:-0.6%]	4500億円 [75億円:1.7%]	4856億円 [263億円:5.4%]
その他	4126億円 [244億円:5.9%]	3842億円 [77億円:2.0%]	3912億円 [133億円:3.4%]
調整額	-565億円	-251億円	-567億円

出所：NEC

NECの強みは、5G関連、ネットワーク関連、金融や流通向けシステム、企業の電子決済システムなど。官公庁関連からの安定収入も魅力。
ライバルの富士通が、情報通信事業で利益率10%を目指しているため、NECも同じ目標に向かうと予想。
2020年にスイスの金融ソフト大手アバロクを買収し、欧州を中心として海外の金融システムの需要を取り込む見込み。
2017年にアマゾンのクラウド事業「Amazon AWS」の最上位パートナーとなり、win-winの関係を築く戦略。なお、ライバルの富士通はマイクロソフト(AZURE)とパートナー戦略。

国別や地域別の売上高

NECの国別･地域別の売上高と売上比率の推移
国/地域	2010年/売上高 [全体比(%)]	2015年/売上高 [全体比(%)]	2021年/売上高 [全体比(%)]
日本	2兆6360億円 [84.6%]	2兆2180億円 [78.6%]	2兆2595億円 [75.0%]
北米･中南米	2110億円 [6.8%]	2005億円 [7.1%]	1213億円 [4.0%]
欧州･ｱﾌﾘｶ	1097億円 [3.5%]	1384億円 [4.9%]	2946億円 [9.8%]
アジア	1584億円 [5.1%]	2641億円 [9.4%]	3386億円 [11.2%]

出所：NEC

日本国内向けの売上比率が減少傾向。
海外売上は増加傾向。特にアジア向けの売上成長率が高い。
情報技術関連サービスの収益性は安定性が見込めるため、早い段階で新興国の需要を取り込みたい。

M＆Aの実績

ICTサービス強化として、近年は海外企業の買収を活性化。

2008年アメリカのIT企業「Netcraker」を3億ドル(約360億円)で買収。
2017年イギリスのIT企業「Nothgate Public Services」を4億7500万ポンド(約760億円)で買収。
2019年デンマークのIT大手「KMDホールディングス」を80億デンマーク・クローネ(約1400億円)で買収。
2020年スイスの金融ソフト会社「アバロク」を20.5億スイスフラン(約2360億円)で買収。

製造関連の代表的な再編･リストラ

NECの製造関連について、半導体、ディスプレイ、パソコン、ケイタイの4分野の再編や撤退について。

半導体……1999年から2001年にかけて、NECと日立のDRAM事業の統合によるエルピーダメモリの誕生により、NECはDRAM事業から撤退。NECエレクトロニクスも手放し、最終的に2010年ルネサス誕生。
ディスプレイ……韓国サムスンと2000年から有機ELディスプレイ(OLED)の開発・製造で合弁関係だったが、2004年にNECが撤退。特許はサムスンに譲渡。また、2010年代に液晶ディスプレイ関連の特許も売却。2020年には、NECディスプレイソリューションズの株式66%をシャープに売却。
パソコン……2011年に、個人向けパソコン事業を本体から切り離し、中国レノボとの合弁会社に移す。合弁の出資比率はレノボ66.6%、NEC33.4%。「LAVIE(ラヴィ)」ブランドのパソコンは、レノボ主導で日本展開。
携帯電話……2014年にスマホやガラケーなどの携帯電話端末事業から完全に撤退。

多くの製造部門を縮小か撤退しているため、工場の所有数が減少。市況の変化によって大赤字を出しにくい体質へと変化。ソニーと同様。

NECウンチクいろいろ

現在のNECは、昔と比べて一般消費者向けのビジネスがかなり縮小している。そのため、若い世代にはNECがどういった企業なのかがわからないという。そんな人達に「NECスゴい話し」をいろいろ。

1987年、NECは日本初の携帯電話を発売。パナソニックと共同開発。
1985年から1991年までのNECは、世界の半導体メーカー中で売上世界トップだった。1985年にDRAM(メモリ)から撤退した米国インテルよりも売上が多い時期があった。
1980年代から1990年代は、世界のコンピューター業界の中心的な存在だった。
スマホが登場する前の携帯電話(ガラケー)は、NECの機種が売れ筋だった。「折りたたみ式携帯電話」の元祖であり、コンパクトで大画面を実現できるため人気機種となり、その後は他社が次々と「折りたたみ型」をマネする事態に。