NTTドコモの業績推移：売上高･営業利益率･携帯契約数の推移

NTT docomoの連結決算：通年の売上推移

• NTTが携帯電話事業を開始したのが1987年。なお、ポケットベルサービスの開始は1968年、自動車電話サービスの開始は1979年。
• 1992年、日本政府要請(1990年)による競争を促す目的で携帯電話事業をNTT本体から分離して出発。その後、NTTドコモとして1998年に株式上場。
• 2001年の最終赤字は、ITバブル崩壊によるもの。当時の株式市場は、情報通信関連銘柄が大暴落した。
• 2020年9月、NTTはドコモを完全子会社にすると発表。携帯電話市場においてNTTの過半シェアが崩れた事で日本政府が了承。KDDIやソフトバンクと同じように携帯事業が完全子会社となる。2020年12月に上場廃止へ。
• 2021年3月、低料金プラン「ahamo」の提供開始。菅政権の要請によるもの。料金設定は、新参の楽天モバイルの価格を意識。

NTT docomoの財政･経営状況

• 競合のKDDIやソフトバンクの2000年代は財務が悪かったが、NTTドコモはその頃から強い財務をもっていた。
• 高い収益性が続いたため、多額の設備投資がかかる携帯電話事業においても有利子負債は少ない。高い利益率は、価格競争が進んでいなかった証拠とも言える。
• 王者NTTドコモとしては、KDDIやソフトバンクに多額な設備投資に備える収益力をもってもらう必要があったため、3社共に高い料金プランでサービスを行っていたが、いつまでも携帯料金が高止まりしていた。そして、2020年の菅政権要請の料金値下げに向かい、ドコモ「ahamo」、au「povo」、SB「LINEMO」などが誕生。

連結社員数と研究開発投資について

• 設備投資費は、携帯基地局がメイン。KDDIやソフトバンクにおいても、投資コストに大きな差はない。

収益構造：セグメント別の成績

• 通信サービス……モバイル通信(docomoやahamoなど)と、固定通信(ドコモ光など)の合計。2022年度の内訳は、モバイル通信収入が2兆5962億円、固定通信収入が9383億円。
• 端末機器販売……スマートフォンの販売収益。
• システムインテグレーション収入……情報システム管理など。
• その他……金融部門、dポイント関連、dカード、dショッピングなどが該当。

NTTドコモの携帯電話契約者数を競合と比較

• NTTの携帯事業は1987年から開始され、2000年の段階で契約者数は3622万件。携帯キャリアシェア約6割強をもっていた王者NTTドコモとしては、他社にシェアをもってもらう必要があった。コンセンサスとしての理想的シェアは、NTTドコモのシェア40%台で、残りをKDDIとソフトバンクが分け合う形が理想とされていた。
• 2023年3月末時点の携帯キャリアシェアは、NTTドコモ(42.0%)、au/KDDI(30.9%)、ソフトバンク(24.7%)、楽天モバイル(2.4%)。トップ3社のシェアは、競争原理が定着したと言える形になった。