au/KDDIの業績推移：売上高･営業利益率･財務状況･携帯契約数

更新:2024年02月27日　公開:2023年10月22日

KDDIの連結決算：通年の売上推移

KDDIの業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益 [au/携帯電話契約者数]	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
2000年	2兆2686億円 [1099万件] (10月 KDDI誕生) (11月 au誕生)	888億円 [3.9%]	134億円 [0.6%]
2001年	2兆8338億円 [1221万件]	1023億円 [3.6%]	130億円 [0.5%]
2002年	2兆7853億円 [1405万件]	1407億円 [5.1%]	574億円 [2.1%]
2003年	2兆8461億円 [1696万件]	2921億円 [10.2%]	1170億円 [4.1%]
2004年	2兆9200億円 [1954万件]	2962億円 [10.1%]	2006億円 [6.9%]
2005年	3兆608億円 [2270万件]	2966億円 [9.7%]	1906億円 [6.2%]
2006年	3兆3353億円 [2732万件]	3447億円 [10.3%]	1867億円 [5.6%]
2007年	3兆5963億円 [3011万件] (6月米国で世界初のスマホiPhone登場)	4005億円 [11.1%]	2178億円 [6.1%]
2008年	3兆4975億円 [3062万件] (7月ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸからiPhone販売開始)	4432億円 [12.7%]	2227億円 [6.4%]
2009年	3兆4421億円 [3157万件]	4439億円 [12.9%]	2128億円 [6.2%]
2010年	3兆4345億円 [3274万件]	4719億円 [13.7%]	2551億円 [7.4%]
2011年	3兆5721億円 [3467万件] (10月 auからiPhone販売開始)	4776億円 [13.4%]	2386億円 [6.7%]
2012年	3兆6623億円 [3720万件]	5127億円 [14.0%]	2415億円 [6.6%]
2013年	4兆3336億円 [4003万件] (9月ドコモからiPhone販売開始)	6632億円 [15.3%]	3220億円 [7.4%]
2014年	4兆2701億円 [4348万件] (12月 UQモバイル提供開始)	6657億円 [15.6%]	3958億円 [9.3%]
2015年	4兆4661億円 [4591万件]	8334億円 [18.7%]	4945億円 [11.1%]
2016年	4兆7483億円 [4854万件]	9130億円 [19.2%]	5467億円 [11.5%]
2017年	5兆420億円 [5228万件]	9628億円 [19.1%]	5725億円 [11.4%]
2018年	5兆804億円 [5523万件]	1兆137億円 [20.0%]	6177億円 [12.2%]
2019年	5兆2372億円 [5864万件]	1兆252億円 [19.6%]	6398億円 [12.2%]
2020年	5兆3126億円 [6040万件]	1兆374億円 [19.5%]	6515億円 [12.3%]
2021年	5兆4467億円 [6211万件] (3月格安プランpovo提供開始)	1兆606億円 [19.5%]	6725億円 [12.3%]
2022年	5兆6718億円 [6423万件]	1兆757億円 [19.0%]	6775億円 [11.9%]

出所：KDDI、電気通信事業者協会。1999年までの業績は第二電電の成績。

KDDIの2000年から2022年までの営業利益率の平均が13.7%。比較として、NTTの1985年から2022年までの営業利益率の平均が11.1%。

2000年10月、第二電電(DDI)、ケイディディ(KDD)、日本移動通信(IDO)の合併により「KDDI」誕生。
2000年11月、セルラーグループ各社の合併で「au」誕生。オレンジのイメージカラーが特徴。
携帯ブランドは「au」「UQ Mobile」と、オンライン契約専用の「povo」の3つ。
光回線ブロードバンドは「auひかり」で展開。NTTフレッツ光よりも提供エリアは狭く、首都圏エリア中心。
ドコモは家族向けや年配者向けに強いが、auは若い世代･学生世代向きとされる。TVコマーシャルの影響が大きい模様。

競合の業績推移
NTT
NTTドコモ
ソフトバンク
楽天

KDDIの財政･経営状況

KDDIの財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2000年	3兆6394億円 [1347億円]	2兆7943億円 [1兆6354億円]	8451億円 [23.2%]
2005年	2兆5009億円 [1510億円]	1兆2054億円 [7707億円]	1兆2955億円 [51.8%]
2010年	3兆7789億円 [1599億円]	1兆6071億円 [8305億円]	2兆1718億円 [55.7%]
2015年	5兆8072億円 [1921億円]	2兆2977億円 [1兆2353億円]	3兆5095億円 [60.4%]
2020年	10兆5353億円 [8098億円]	5兆2758億円 [1兆6455億円]	5兆2595億円 [49.9%]
2021年	11兆844億円 [7966億円]	5兆5737億円 [1兆6001億円]	5兆5107億円 [49.7%]
2022年	11兆9176億円 [4803億円]	6兆2528億円 [1兆6514億円]	5兆6648億円 [47.5%]

出所：KDDI

2000年時点では、多額の設備投資を続けるには財務力が弱かったが、業界が再編された事で価格競争が緩和。安定収益を出せる料金プランでサービスができるようになった結果、数年で財務が強化された。
2010年代から「4G LTE」への設備投資費が急増するが、収益性が良かったため、財務が悪化する事はなかった。

連結社員数と研究開発投資について

KDDIの全従業員数、平均年収、設備投資費、研究開発費の推移
年度	従業員数(連結)	平均年収	設備投資費	研究開発費
2000年	14303人	770万円	4420億円	51億円
2005年	14021人	840万円	3943億円	153億円
2010年	18418人	884万円	3242億円	333億円
2015年	31834人	951万円	5005億円	180億円
2020年	47320人	948万円	5883億円	241億円
2022年	49659人	943万円	6275億円	263億円

出所：KDDI

NTTドコモやソフトバンクと比較して研究開発費が少ない。自前主義よりも、他社の良い技術を採用していく見込み。
KDDIは、イーロン･マスク率いるスペースXが展開する衛星通信「スターリンク(Starlink)」を利用した通信サービスを2024年に開始予定。

収益構造：セグメント別の成績

KDDIの売上内訳：部門別の業績推移
部門	パーソナル/売上高 [営業利益:利益率(%)]	ビジネス/売上高 [営業利益:利益率(%)]	その他/売上高 [営業利益:利益率(%)]
2018年	4兆4217億円 [8843億円:20.0%]	8864億円 [1222億円:13.8%]	992億円 [80億円:8.1%]
2019年	4兆5479億円 [8716億円:19.2%]	9416億円 [1490億円:15.8%]	805億円 [38億円:4.7%]
2020年	4兆5851億円 [8629億円:18.8%]	9916億円 [1667億円:16.8%]	783億円 [74億円:9.5%]
2021年	4兆6692億円 [8671億円:18.6%]	1兆421億円 [1871億円:18.0%]	855億円 [76億円:8.9%]
2022年	4兆8336億円 [8803億円:18.2%]	1兆1088億円 [1908億円:17.2%]	895億円 [42億円:4.7%]

出所：KDDI

パーソナル……「au」「UQ mobile」「povo」などのサービスの他、各種金融サービスなどの収益。金融関連では、2022年度に「au PAYカード」の会員数が800万人突破、「auじぶん銀行」の預金口座数も500万件に到達。
ビジネス……スマートフォンの販売やレンタル、ネットワークサポート、クラウド事業などの他、「TELEHOUSE(テレハウス)」ブランドでのデータセンターサービスなどの収益。KDDIは欧州でのデータセンター事業で存在感が強い。

データセンター事業「TELEHOUSE」の成功

KDDIのデータセンター事業「TELEHOUSE(テレハウス)」は、海外では1989年に米国ニューヨーク、1990年に英国ロンドンから開始。事業開始の1989年-1990年というと日本経済はバブル絶頂期。

多くの日系企業は海外展開を進めていた時期で、KDDIにおいても海外に拠点を設ける日本の金融機関やグローバル企業向けを見込んで事業をスタート。

バブル崩壊により、海外での日本企業の存在感が縮小する中、KDDIは1990年代後半からのインターネットの普及によるデータセンター需要をつかめるようになり、事業を成長に乗せる事に成功。

事業が波に乗り、次々と世界各地に拠点を拡大。現在ではニューヨーク、ロンドン、パリ、フランクフルト、バンコクなど、世界に47拠点をもつ。これがKDDIの「法人向けビジネスの成長分野」と言えるまでに至っている。

auの携帯電話契約数をライバルと比較

NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話契約者数の推移
年度	NTTドコモ	au	ソフトバンク	楽天モバイル
2000年	3622万件	1099万件	998万件	–
2005年	5114万件	2544万件	1521万件	–
2010年	5801万件	3300万件	2541万件	–
2015年	7096万件	4591万件	3959万件	–
2020年	8263万件	6040万件	4562万件	433万件
2021年	8475万件	6211万件	4827万件	563万件
2022年	8749万件	6423万件	5129万件	506万件

出所：電気通信事業者協会。ソフトバンクの2000年はJ-Phoneの契約者数、2005年はボーダフォンの契約者数。

2023年3月末時点の携帯キャリアシェアは、NTTドコモ(42.0%)、au/KDDI(30.9%)、ソフトバンク(24.7%)、楽天モバイル(2.4%)。
2022年度の格安SIMサービス事業者を含む携帯電話事業社(MNO/MVNO)のシェアは、1位ドコモ(36.1％)、2位au(27.0％) 、3位ソフトバンク(20.9％)。(出所:総務省)

auと楽天モバイルの関係

2018年10月、楽天モバイルはau回線のサービスを開始。
2020年4月、楽天モバイルは「楽天の自社回線」を利用したキャリアサービス「Rakuten UN-LIMIT」を本格開始。au回線によるローミングは月5GBに制限したプランだったが、au回線は無制限ではなかったため、電波が途切れる事も多かった。
2023年6月、楽天モバイルはau回線を無制限で使用できる「Rakuten最強プラン」を発表。これにより電波状況が安定化し、契約者数が増加傾向。au回線を提供したKDDIとしては、ローミング使用量による収益目的だけではなく、新参企業に対する温情もあるはず。