au/KDDIの業績推移：売上高･営業利益率･財務状況･携帯契約数

更新:2026年05月20日　公開:2023年10月22日

KDDIの連結決算：通年の売上推移

KDDIの業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益 [au携帯電話契約者数]	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
2000年	2兆2686億円 [1099万件] (10月 KDDI誕生) (11月 au誕生)	888億円 [3.9%]	134億円 [0.6%]
2001年	2兆8338億円 [1221万件]	1023億円 [3.6%]	130億円 [0.5%]
2002年	2兆7853億円 [1405万件]	1407億円 [5.1%]	574億円 [2.1%]
2003年	2兆8461億円 [1696万件]	2921億円 [10.2%]	1170億円 [4.1%]
2004年	2兆9200億円 [1954万件]	2962億円 [10.1%]	2006億円 [6.9%]
2005年	3兆608億円 [2270万件]	2966億円 [9.7%]	1906億円 [6.2%]
2006年	3兆3353億円 [2732万件]	3447億円 [10.3%]	1867億円 [5.6%]
2007年	3兆5963億円 [3011万件] (6月米国で世界初のスマホiPhone登場)	4005億円 [11.1%]	2178億円 [6.1%]
2008年	3兆4975億円 [3062万件] (7月ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸからiPhone販売開始)	4432億円 [12.7%]	2227億円 [6.4%]
2009年	3兆4421億円 [3157万件]	4439億円 [12.9%]	2128億円 [6.2%]
2010年	3兆4345億円 [3274万件]	4719億円 [13.7%]	2551億円 [7.4%]
2011年	3兆5721億円 [3467万件] (10月 auからiPhone販売開始)	4776億円 [13.4%]	2386億円 [6.7%]
2012年	3兆6623億円 [3720万件]	5127億円 [14.0%]	2415億円 [6.6%]
2013年	4兆3336億円 [4003万件] (9月ドコモからiPhone販売開始)	6632億円 [15.3%]	3220億円 [7.4%]
2014年	4兆2701億円 [4348万件] (12月 UQモバイル提供開始)	6657億円 [15.6%]	3958億円 [9.3%]
2015年	4兆4661億円 [4591万件]	8334億円 [18.7%]	4945億円 [11.1%]
2016年	4兆7483億円 [4854万件]	9130億円 [19.2%]	5467億円 [11.5%]
2017年	5兆420億円 [5228万件]	9628億円 [19.1%]	5725億円 [11.4%]
2018年	5兆804億円 [5523万件]	1兆137億円 [20.0%]	6177億円 [12.2%]
2019年	5兆2372億円 [5864万件]	1兆252億円 [19.6%]	6398億円 [12.2%]
2020年	5兆3126億円 [6040万件]	1兆374億円 [19.5%]	6515億円 [12.3%]
2021年	5兆4467億円 [6211万件] (3月格安プランpovo提供開始)	1兆606億円 [19.5%]	6725億円 [12.3%]
2022年	5兆6718億円 [6423万件]	1兆757億円 [19.0%]	6775億円 [11.9%]
2023年	5兆7540億円 [6780万件]	9615億円 [16.7%]	6791億円 [11.8%]
2024年	5兆9179億円 [7034万件]	1兆1186億円 [18.9%]	6856億円 [11.6%]
2025年	6兆719億円 [7276万件]	1兆991億円 [18.1%]	7071億円 [11.6%]

出所：KDDI、電気通信事業者協会。1999年までの業績は第二電電の成績。

平均利益率

KDDIの2000年から2025年までの営業利益率の平均が14.2%。

会社の動向

2000年10月、第二電電(DDI)、ケイディディ(KDD)、日本移動通信(IDO)の合併により「KDDI」誕生。
2000年11月、セルラーグループ各社の合併で「au」誕生。オレンジのイメージカラーが特徴。
携帯ブランドは「au」「UQ Mobile」と、オンライン契約専用の「povo」の3つ。
光回線ブロードバンドは「auひかり」で展開。NTTフレッツ光よりも提供エリアは狭く、首都圏エリア中心。
ドコモは家族向けや年配者向けに強いが、auは若い世代･学生世代向きとされる。TVコマーシャルの影響が大きい模様。

収益構造：セグメント別の成績

KDDIの売上内訳：事業別の業績推移
年度	パーソナル	ビジネス	その他
年度	売上高/営業利益(億円) [営業利益率(%)]
2018年	44217/8843 [20.0%]	8864/1222 [13.8%]	992/80 [8.1%]
2019年	45479/8716 [19.2%]	9416/1490 [15.8%]	805/38 [4.7%]
2020年	45851/8629 [18.8%]	9916/1667 [16.8%]	783/74 [9.5%]
2021年	46692/8671 [18.6%]	10421/1871 [18.0%]	855/76 [8.9%]
2022年	48336/8803 [18.2%]	11088/1908 [17.2%]	895/42 [4.7%]
2023年	47472/7403 [15.6%]	12647/2219 [17.5%]	1387/67 [4.8%]
2024年	47956/8771 [18.3%]	13997/2330 [16.6%]
2025年	48127/8283 [17.2%]	15279/2638 [17.3%]

出所：KDDI

パーソナル……「au」「UQ mobile」「povo」などのサービスの他、各種金融サービスなどの収益。金融関連では、2022年度に「au PAYカード」の会員数が800万人突破、「auじぶん銀行」の預金口座数も500万件に到達。
ビジネス……スマートフォンの販売やレンタル、ネットワークサポート、クラウド事業などの他、「TELEHOUSE(テレハウス)」ブランドでのデータセンターサービスなどの収益。KDDIは欧州でのデータセンター事業で存在感が強い。

データセンター事業「TELEHOUSE」の成功

KDDIのデータセンター事業「TELEHOUSE(テレハウス)」は、海外では1989年に米国ニューヨーク、1990年に英国ロンドンから開始。事業開始の1989年-1990年というと日本経済はバブル絶頂期。

多くの日系企業は海外展開を進めていた時期で、KDDIにおいても海外に拠点を設ける日本の金融機関やグローバル企業向けを見込んで事業をスタート。

バブル崩壊により、海外での日本企業の存在感が縮小する中、KDDIは1990年代後半からのインターネットの普及によるデータセンター需要をつかめるようになり、事業を成長に乗せる事に成功。

事業が波に乗り、次々と世界各地に拠点を拡大。現在ではニューヨーク、ロンドン、パリ、フランクフルト、バンコクなど、世界に47拠点をもつ。これがKDDIの「法人向けビジネスの成長分野」と言えるまでに至っている。

連結社員数と研究開発投資について

KDDIの全従業員数、平均年収、設備投資費、研究開発費の推移
年度	従業員数(連結)	平均年収	設備投資費	研究開発費
2000年	14303人	770万円	4420億円	51億円
2005年	14021人	840万円	3943億円	153億円
2010年	18418人	884万円	3242億円	333億円
2015年	31834人	951万円	5005億円	180億円
2020年	47320人	948万円	5883億円	241億円
2022年	49659人	943万円	6275億円	263億円
2025年

出所：KDDI

NTTドコモやソフトバンクと比較して研究開発費が少ない。自前主義よりも、他社の良い技術を採用していく見込み。
KDDIは、イーロン･マスク率いるスペースXが展開する衛星通信「スターリンク(Starlink)」を利用した通信サービスを2024年に開始予定。

KDDIの財政･経営状況

KDDIの財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2000年	3兆6394億円 [1347億円]	2兆7943億円 [1兆6354億円]	8451億円 [23.2%]
2005年	2兆5009億円 [1510億円]	1兆2054億円 [7707億円]	1兆2955億円 [51.8%]
2010年	3兆7789億円 [1599億円]	1兆6071億円 [8305億円]	2兆1718億円 [55.7%]
2015年	5兆8072億円 [1921億円]	2兆2977億円 [1兆2353億円]	3兆5095億円 [60.4%]
2020年	10兆5353億円 [8098億円]	5兆2758億円 [1兆6455億円]	5兆2595億円 [49.9%]
2025年	19兆633億円 [1兆788億円]	13兆4707億円 [5兆3780億円]	5兆5926億円 [29.3%]

出所：KDDI

金融事業「auじぶん銀行」を抱えるため負債が多くなり、純資産比率が低くなる。(預かり金は返済義務のある負債項目)
有利子負債が増加傾向。2025年度は自己資本に対して約100%レベル。