NTTの業績推移：売上高･営業利益率･純利益･財務状況の推移

更新:2024年05月17日　公開:2023年10月20日

NTT(日本電信電話)の連結決算：通年の売上推移

NTTの業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1985年	5兆914億円 (電電公社から民営化)	7577億円 [14.9%]	1857億円 [3.6%]
1986年	5兆3536億円	8045億円 [15.0%]	1927億円 [3.6%]
1987年	5兆6620億円 (2月東証一部上場) (携帯電話事業開始)	9145億円 [16.2%]	2672億円 [4.7%]
1988年	5兆8419億円 (ISDN提供開始)	8154億円 [14.0%]	2636億円 [4.5%]
1989年	6兆224億円	8000億円 [13.3%]	2279億円 [3.8%]
1990年	6兆2516億円	7099億円 [11.4%]	2210億円 [3.5%]
1991年	6兆3984億円	6451億円 [10.1%]	2262億円 [3.5%]
1992年	6兆5040億円 (携帯事業を分離独立)	5101億円 [7.8%]	1533億円 [2.4%]
1993年	6兆6870億円	3901億円 [5.8%]	834億円 [1.2%]
1994年	7兆438億円	3902億円 [5.5%]	854億円 [1.2%]
1995年	7兆9086億円	6962億円 [8.8%]	2736億円 [3.5%]
1996年	8兆8218億円	7695億円 [8.7%]	2515億円 [2.9%]
1997年	9兆4500億円	8720億円 [9.2%]	2145億円 [2.3%]
1998年	9兆4635億円 (10月傘下のNTTドコモ株式上場)	7114億円 [7.5%]	5544億円 [5.9%]
1999年	10兆187億円	8238億円 [8.2%]	2990億円 [3.0%]
2000年	10兆8368億円 (12月フレッツADSL提供開始)	8348億円 [7.7%]	5338億円 [4.9%]
2001年	11兆6816億円 (光ファイバーBフレッツ提供開始)	615億円 [0.5%]	-8122億円 [-7.0%]
2002年	10兆9231億円	1兆3636億円 [12.5%]	2334億円 [2.1%]
2003年	11兆955億円	1兆5603億円 [14.1%]	6439億円 [5.8%]
2004年	10兆8059億円	1兆2109億円 [11.2%]	7102億円 [6.6%]
2005年	10兆7411億円	1兆1907億円 [11.1%]	4987億円 [4.6%]
2006年	10兆7606億円	1兆1070億円 [10.3%]	4814億円 [4.5%]
2007年	10兆6809億円	1兆3046億円 [12.2%]	6352億円 [5.9%]
2008年	10兆4163億円	1兆1098億円 [10.7%]	5387億円 [5.2%]
2009年	10兆1814億円	1兆1177億円 [11.0%]	4923億円 [4.8%]
2010年	10兆3050億円	1兆2149億円 [11.8%]	5096億円 [4.9%]
2011年	10兆5074億円	1兆2230億円 [11.6%]	4677億円 [4.5%]
2012年	10兆7007億円	1兆2020億円 [11.2%]	5219億円 [4.9%]
2013年	10兆9252億円	1兆2137億円 [11.1%]	5855億円 [5.4%]
2014年	11兆953億円	1兆846億円 [9.8%]	5181億円 [4.7%]
2015年	11兆5410億円	1兆3481億円 [11.7%]	7377億円 [6.4%]
2016年	11兆3910億円	1兆5398億円 [13.5%]	8001億円 [7.0%]
2017年	11兆7996億円	1兆6428億円 [13.9%]	9097億円 [7.7%]
2018年	11兆8798億円	1兆6938億円 [14.3%]	8546億円 [7.2%]
2019年	11兆8994億円 (IOWN構想を発表)	1兆5622億円 [13.1%]	8553億円 [7.2%]
2020年	11兆9440億円 (9月ドコモの完全子会社化を発表)	1兆6714億円 [14.0%]	9162億円 [7.7%]
2021年	12兆1564億円 (3月低料金プランahamo開始)	1兆7686億円 [14.5%]	1兆1811億円 [9.7%]
2022年	13兆1362億円	1兆8290億円 [13.9%]	1兆2131億円 [9.2%]
2023年	13兆3745億円	1兆9229億円 [14.4%]	1兆2795億円 [9.6%]

出所：NTT。本決算期は3月末。

平均利益率

NTTの1985年から2022年までの営業利益率の平均が11.1%。比較として、KDDIの2000年から2022年までの営業利益率の平均が13.7%。

会社の動向

1985年、日本電信電話公社から民営化。1987年に日本電信電話(NTT)は東京証券取引所に上場。日本経済が絶好調だった時期であり、当時はNTTが株式時価総額で世界トップだった。
NTTが携帯電話事業を開始したのが1987年。なお、ポケットベルサービスを開始したのが1968年、自動車電話サービスを開始したのが1979年。
1992年、政府措置による競争を促す目的で携帯電話事業を分離独立。NTTドコモ誕生。
2001年の最終損益(-8122億円)の赤字は、ITバブル崩壊の影響が大きな要因。
2020年9月、菅政権による携帯電話値下げ要請をきっかけとして傘下のNTTドコモを100%子会社化へ。発表当時は株価が急落したが、最終的にジワジワと上昇し、2023年9月には時価総額16兆円台へ。日本企業ではトヨタに次ぐ2位級の時価総額。
1999年に売上高10兆円を突破して以降、国内インフラに注力した事で海外売上が遅れていたが、今後は高い飛躍を決意。IOWN構想の実現に挑む。

携帯事業(docomo)の業績推移
NTTドコモ

競合の業績推移
au/KDDI
ソフトバンク

NTTの財政･経営状況

NTTの財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率･有利子負債の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2005年	18兆8862億円 [1兆4108億円]	12兆1067億円 [5兆1909億円]	6兆7795億円 [35.9%]
2010年	19兆6656億円 [1兆4352億円]	11兆6449億円 [4兆5342億円]	8兆207億円 [40.8%]
2015年	21兆359億円 [1兆883億円]	9兆7958億円 [4兆1526億円]	11兆2401億円 [53.4%]
2020年	22兆9655億円 [9357億円]	14兆7625億円 [7兆6243億円]	8兆2030億円 [35.7%]
2021年	23兆8622億円 [8346億円]	14兆8441億円 [7兆3643億円]	9兆181億円 [37.8%]
2022年	25兆3089億円 [7939億円]	15兆9583億円 [8兆2305億円]	9兆3506億円 [36.9%]
2023年	29兆6042億円 [9828億円]	18兆7111億円 [10兆7140億円]	10兆8930億円 [36.8%]

出所：NTT

2022年度時点のNTTの有利子負債は巨額。2020年にドコモの完全子会社化に向けてTOBに踏み切った事で有利子負債が急増。しかし、業態的に極端な財務悪化の心配はない。

連結社員数と研究開発投資について

NTTの全従業員数、平均年収、設備投資費、研究開発費の推移
年度	従業員数(連結)	平均年収	設備投資費	研究開発費
2000年	21万5231人	–	–	–
2005年	19万9113人	862万円	2兆1919億円	1352億円
2010年	21万9343人	871万円	1兆8701億円	1273億円
2015年	24万1448人	889万円	1兆6872億円	1057億円
2020年	32万4667人	931万円	1兆7283億円	1043億円
2022年	33万8651人	971万円	1兆8624億円	2528億円

出所：NTT。平均年収は有価証券報告書提出会社の数値。

近年の研究開発費の増加は、5G技術関連やIOWN(光技術)の開発コストによるものが大きい。

2022年度の財務状況を競合と比較

【2022年度】NTT、KDDI、ソフトバンクの総資産･純資産･自己資本比率を比較
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
NTT	25兆3089億円 [7939億円]	15兆9583億円 [8兆2305億円]	9兆3506億円 [36.9%]
KDDI	11兆9176億円 [4803億円]	6兆2528億円 [1兆6514億円]	5兆6648億円 [47.5%]
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ	43兆9364億円 [6兆9252億円]	33兆2872億円 [19兆4782億円]	10兆6492億円 [24.2%]

出所：各企業の決算書。

ソフトバンクは借金だらけとはいえ、総資産規模でNTTを遥かに上回っている。「NTTの成長が止まっている」と言われるのは、急成長するソフトバンクの影響もあるはず。
3社のうち、KDDIが最も安定的な財務力をもつ。そして、財務規律を守って安定的に成長してきた経緯がある。孫正義の考え方とは真逆の存在。

2022年度の従業員数、平均年収、研究開発投資額を競合と比較

【2022年度】NTT、KDDI、ソフトバンクの全従業員数、平均年収、設備投資費、研究開発費を比較
企業	従業員数(連結)	平均年収	設備投資費	研究開発費
NTT	33万8651人	971万円	1兆8624億円	2528億円
KDDI	4万9659人	943万円	6275億円	263億円
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ	6万3339人	1339万円	7991億円	3194億円

出所：各企業の有価証券報告書。

NTTの連結従業員や設備投資費用が競合よりも圧倒的に多い理由は、全国に整備する固定電話や光回線(光ファイバー網)への対応があるため。
KDDIは、研究開発費が少ない中で衛星通信に注力。
ソフトバンクは研究開発費が多いが、このほとんどは傘下のARM(半導体設計メーカー)によるもの。そのARMは2023年9月にナスダック上場。

NTTの主要グループ会社

NTT東日本/NTT西日本……固定電話、ブロードバンドサービス(フレッツ光など)。NTTの完全子会社。
NTTドコモ……携帯電話サービス事業。NTTの完全子会社。
NTTコミュニケーションズ……長距離･国際通信事業。NTTドコモの完全子会社。
NTTデータグループ……システム/ソフトウェア開発、ITコンサル、クラウド。主要株主はNTT(57.7%)。上場企業。
NTTコムウェア……NTTグループ内事業のシステム開発。主要株主はNTTドコモ(66.6%)、NTT(33.4%)

NTT docomoの完全子会社化

2020年9月にNTTはドコモの完全子会社化を発表。この流れは以下。

#11992年、競争を促す目的で政府措置として携帯電話事業をNTT本体から分離し、最終的に「NTTドコモ」として携帯事業を開始。王者ドコモは「独占」にならないために、競合にある程度のシェアを確保してもらう必要があった。

#22000年、第二電電、ケイディディ、日本移動通信が合併し、その後「KDDI」誕生。そして携帯電話事業のセルラーグループ各社が合併して「au」も誕生。

#32006年、ソフトバンクがボーダフォン買収。携帯キャリア市場が、NTTドコモ、au、ソフトバンクの大手3社寡占となる。

#42008年、日本国内でソフトバンクからiPhoneが独占販売。2011年にauもiPhoneを販売開始。これにより、ソフトバンクやauの携帯電話加入者数が急増し、ドコモと比較してそれなりのシェアを確保する事になっていく。なお、ドコモは2013年からiPhone販売開始。

#52010年代以降、au/KDDIやソフトバンクの財務も安定するようになる。ソフトバンク(孫正義)は、狂気的な投資に熱を入れ始めるようにまでに至る。

#62020年9月、菅政権により携帯事業者に対し、携帯電話料金の値下げを要請。それがきっかけとなり、NTT側も携帯料金値下げを受け入れる代わりとして日本政府にドコモの完全子会社化を要求。日本政府は、auやSBのシェアが強くなった事や、NTTが世界で飛躍してもらう必要があった事などの理由により了承。

IOWNでゲームチェンジャーに

IOWN(アイオン)とは、NTTが主導する情報通信の全てを光技術にしたい構想。

例えば、半導体ならば今までは電気信号を通じて「0」と「1」のデジタルデータを処理していたが、その電気を光で処理しようとするのがIOWNの構想。光を利用するため、電気代を大幅に抑える事ができる。

2019年にNTTの研究所が世界初となる「光トランジスタ」を実現した事で、道筋が見えてきた。

世界中に存在するデータセンターの消費電力は、世界の電力消費量の2～4%ほどあるとされ、原子力発電でいえば15基分以上(2022年度)。また、個人用パソコンやスマホなどにおいても世界中で消費される電力量は膨大。

そのデータセンターやパソコン、スマホなどのコンピューティングは電気を大量に消費するため悩ましい問題となっているが、そのコンピューティングの全てを電気ではなく光技術で処理するというのがNTTが進めるIOWN。

つまり、NTTは業界がひっくり返るような野望をもつ。まだまだ時間がかかるが、実現できれば世界の電力使用量を大幅に削減する事ができる。今後に期待。