NTT/docomoの業績推移：売上高･営業利益率･契約者数の推移

更新:2026年05月20日　公開:2023年10月20日

NTT(日本電信電話)の連結決算：通年の売上推移

NTTの業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1985年	5兆914億円 (電電公社から民営化)	7577億円 [14.9%]	1857億円 [3.6%]
1986年	5兆3536億円	8045億円 [15.0%]	1927億円 [3.6%]
1987年	5兆6620億円 (2月東証一部上場) (携帯電話事業開始)	9145億円 [16.2%]	2672億円 [4.7%]
1988年	5兆8419億円 (ISDN提供開始)	8154億円 [14.0%]	2636億円 [4.5%]
1989年	6兆224億円	8000億円 [13.3%]	2279億円 [3.8%]
1990年	6兆2516億円	7099億円 [11.4%]	2210億円 [3.5%]
1991年	6兆3984億円	6451億円 [10.1%]	2262億円 [3.5%]
1992年	6兆5040億円 (携帯事業を分離独立)	5101億円 [7.8%]	1533億円 [2.4%]
1993年	6兆6870億円	3901億円 [5.8%]	834億円 [1.2%]
1994年	7兆438億円	3902億円 [5.5%]	854億円 [1.2%]
1995年	7兆9086億円	6962億円 [8.8%]	2736億円 [3.5%]
1996年	8兆8218億円	7695億円 [8.7%]	2515億円 [2.9%]
1997年	9兆4500億円	8720億円 [9.2%]	2145億円 [2.3%]
1998年	9兆4635億円 (10月傘下のNTTドコモ株式上場)	7114億円 [7.5%]	5544億円 [5.9%]
1999年	10兆187億円	8238億円 [8.2%]	2990億円 [3.0%]
2000年	10兆8368億円 (12月フレッツADSL提供開始)	8348億円 [7.7%]	5338億円 [4.9%]
2001年	11兆6816億円 (光ファイバーBフレッツ提供開始)	615億円 [0.5%]	-8122億円 [-7.0%]
2002年	10兆9231億円	1兆3636億円 [12.5%]	2334億円 [2.1%]
2003年	11兆955億円	1兆5603億円 [14.1%]	6439億円 [5.8%]
2004年	10兆8059億円	1兆2109億円 [11.2%]	7102億円 [6.6%]
2005年	10兆7411億円	1兆1907億円 [11.1%]	4987億円 [4.6%]
2006年	10兆7606億円	1兆1070億円 [10.3%]	4814億円 [4.5%]
2007年	10兆6809億円	1兆3046億円 [12.2%]	6352億円 [5.9%]
2008年	10兆4163億円	1兆1098億円 [10.7%]	5387億円 [5.2%]
2009年	10兆1814億円	1兆1177億円 [11.0%]	4923億円 [4.8%]
2010年	10兆3050億円	1兆2149億円 [11.8%]	5096億円 [4.9%]
2011年	10兆5074億円	1兆2230億円 [11.6%]	4677億円 [4.5%]
2012年	10兆7007億円	1兆2020億円 [11.2%]	5219億円 [4.9%]
2013年	10兆9252億円	1兆2137億円 [11.1%]	5855億円 [5.4%]
2014年	11兆953億円	1兆846億円 [9.8%]	5181億円 [4.7%]
2015年	11兆5410億円	1兆3481億円 [11.7%]	7377億円 [6.4%]
2016年	11兆3910億円	1兆5398億円 [13.5%]	8001億円 [7.0%]
2017年	11兆7996億円	1兆6428億円 [13.9%]	9097億円 [7.7%]
2018年	11兆8798億円	1兆6938億円 [14.3%]	8546億円 [7.2%]
2019年	11兆8994億円 (IOWN構想を発表)	1兆5622億円 [13.1%]	8553億円 [7.2%]
2020年	11兆9440億円 (9月ドコモの完全子会社化を発表)	1兆6714億円 [14.0%]	9162億円 [7.7%]
2021年	12兆1564億円 (3月低料金プランahamo開始)	1兆7686億円 [14.5%]	1兆1811億円 [9.7%]
2022年	13兆1362億円	1兆8290億円 [13.9%]	1兆2131億円 [9.2%]
2023年	13兆3745億円	1兆9229億円 [14.4%]	1兆2795億円 [9.6%]
2024年	13兆7047億円	1兆6495億円 [12.0%]	1兆円 [7.3%]
2025年	14兆4091億円 (5月 NTTデータの完全子会社化を発表)	1兆7062億円 [11.8%]	1兆370億円 [7.2%]

出所：NTT。本決算期は3月末。

平均利益率

NTTの1985年から2025年までの営業利益率の平均が11.2%。

競合の業績推移
au/KDDI
ソフトバンク
楽天

会社の動向

1985年、日本電信電話公社から民営化。1987年に日本電信電話(NTT)は東京証券取引所に上場。日本経済が絶好調だった時期であり、当時はNTTが株式時価総額で世界トップだった。
NTTが携帯電話事業を開始したのが1987年。なお、ポケットベルサービスを開始したのが1968年、自動車電話サービスを開始したのが1979年。
1992年、政府措置による競争を促す目的で携帯電話事業を分離独立。NTTドコモ誕生。
2001年の最終損益(-8122億円)の赤字は、ITバブル崩壊の影響が大きな要因。
2020年9月、傘下のNTTドコモを100%完全子会社化へ。菅政権による携帯電話値下げ要請がきっかけ。発表当時は株価が急落したが、最終的にジワジワと上昇。
1999年に売上高10兆円を突破して以降、国内インフラに注力した事で海外売上が遅れていたが、今後は高い飛躍を決意。IOWN構想の実現に挑む。
2025年5月、NTTデータの完全子会社化を発表。

NTT docomoの連結決算：通年の売上推移

NTTドコモの業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益 [携帯電話の契約者数]	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1997年	2兆6261億円 [1798万件]	3727億円 [14.2%]	1206億円 [4.6%]
1998年	3兆1184億円 [2390万件] (10月 NTTドコモとして東証上場)	5085億円 [16.3%]	2048億円 [6.6%]
1999年	3兆7187億円 [2936万件] (2月 iモード提供開始)	5458億円 [14.7%]	2521億円 [6.8%]
2000年	4兆6860億円 [3622万件]	7772億円 [16.6%]	3655億円 [7.8%]
2001年	5兆1671億円 [4101万件] (10月 FOMA提供開始)	1兆9億円 [19.4%]	-1162億円 [-2.2%]
2002年	4兆8091億円 [4415万件]	1兆567億円 [22.0%]	2125億円 [4.4%]
2003年	5兆481億円 [4633万件]	1兆1029億円 [21.8%]	6500億円 [12.9%]
2004年	4兆8446億円 [4882万件]	7842億円 [16.2%]	7476億円 [15.4%]
2005年	4兆7659億円 [5114万件]	8326億円 [17.5%]	6105億円 [12.8%]
2006年	4兆7881億円 [5262万件]	7735億円 [16.2%]	4573億円 [9.6%]
2007年	4兆7118億円 [5339万件] (6月米国で世界初のスマホiPhone登場)	8083億円 [17.2%]	4912億円 [10.4%]
2008年	4兆4480億円 [5460万件] (7月ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸからiPhone販売開始)	8310億円 [18.7%]	4719億円 [10.6%]
2009年	4兆2844億円 [5608万件]	8342億円 [19.5%]	4978億円 [11.6%]
2010年	4兆2243億円 [5801万件]	8447億円 [20.0%]	4905億円 [11.6%]
2011年	4兆2400億円 [6013万件] (10月 auからiPhone販売開始)	8745億円 [20.6%]	4639億円 [10.9%]
2012年	4兆4701億円 [6112万件]	8372億円 [18.7%]	4910億円 [11.0%]
2013年	4兆4612億円 [6259万件] (9月ドコモからiPhone販売開始)	8192億円 [18.4%]	4647億円 [10.4%]
2014年	4兆3834億円 [6660万件]	6391億円 [14.6%]	4101億円 [9.4%]
2015年	4兆5271億円 [7096万件]	7830億円 [17.3%]	5484億円 [12.1%]
2016年	4兆5846億円 [7488万件]	9447億円 [20.6%]	6525億円 [14.2%]
2017年	4兆7694億円 [7637万件]	9733億円 [20.4%]	7445億円 [15.6%]
2018年	4兆8408億円 [7845万件]	1兆136億円 [20.9%]	6646億円 [13.7%]
2019年	4兆6513億円 [8033万件]	8547億円 [18.4%]	5915億円 [12.7%]
2020年	5兆8809億円 [8263万件] (12月ドコモはNTTの完全子会社へ)	1兆600億円 [18.0%]	7496億円 [12.7%]
2021年	5兆8702億円 [8475万件] (3月低料金プランahamo開始)	1兆725億円 [18.3%]	7521億円 [12.8%]
2022年	6兆590億円 [8750万件]	1兆939億円 [18.1%]	7718億円 [12.7%]
2023年	6兆1400億円 [8993万人]	1兆1444億円 [18.6%]	7951億円 [12.9%]
2024年	6兆2131億円 [9140万人]	1兆205億円 [16.4%]	7185億円 [11.6%]
2025年	6兆4581億円 [9307万人]	9421億円 [14.6%]

出所：NTT、NTTドコモ、電気通信事業者協会。NTTの完全子会社となった2020年からは「総合ICT事業セグメント」のデータ。

IOWNでゲームチェンジャーに

IOWN(アイオン)とは、NTTが主導する情報通信の全てを光技術にしたい構想。

例えば、半導体ならば今までは電気信号を通じて「0」と「1」のデジタルデータを処理していたが、その電気を光で処理しようとするのがIOWNの構想。光を利用するため、電気代を大幅に抑える事ができる。

2019年にNTTの研究所が世界初となる「光トランジスタ」を実現した事で、道筋が見えてきた。

世界中に存在するデータセンターの消費電力は、世界の電力消費量の2～4%ほどあるとされ、原子力発電でいえば15基分以上(2022年度)。また、個人用パソコンやスマホなどにおいても世界中で消費される電力量は膨大。

そのデータセンターやパソコン、スマホなどのコンピューティングは電気を大量に消費するため悩ましい問題となっているが、そのコンピューティングの全てを電気ではなく光技術で処理するというのがNTTが進めるIOWN。

つまり、NTTは業界がひっくり返るような野望をもつ。まだまだ時間がかかるが、実現できれば世界の電力使用量を大幅に削減する事ができる。今後に期待。

連結社員数と研究開発投資について

NTTの全従業員数、平均年収、設備投資費、研究開発費の推移
年度	従業員数(連結)	平均年収	設備投資費	研究開発費
2000年	21万5231人	–	–	–
2005年	19万9113人	862万円	2兆1919億円	1352億円
2010年	21万9343人	871万円	1兆8701億円	1273億円
2015年	24万1448人	889万円	1兆6872億円	1057億円
2020年	32万4667人	931万円	1兆7283億円	1043億円
2022年	33万8651人	971万円	1兆8624億円	2528億円
2025年

出所：NTT。平均年収は有価証券報告書提出会社の数値。

NTTの財政･経営状況

NTTの財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率･有利子負債の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2005年	18兆8862億円 [1兆4108億円]	12兆1067億円 [5兆1909億円]	6兆7795億円 [35.9%]
2010年	19兆6656億円 [1兆4352億円]	11兆6449億円 [4兆5342億円]	8兆207億円 [40.8%]
2015年	21兆359億円 [1兆883億円]	9兆7958億円 [4兆1526億円]	11兆2401億円 [53.4%]
2020年	22兆9655億円 [9357億円]	14兆7625億円 [7兆6243億円]	8兆2030億円 [35.7%]
2025年	46兆7212億円 [1兆9218億円]	36兆5037億円 [16兆9195億円]	10兆2175億円 [21.9%]

出所：NTT