キヤノンの業績推移：売上高･営業利益率･純利益の推移

更新:2024年07月27日　公開:2023年03月12日

Canonの連結決算：通年の売上推移

キヤノンの業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1997年	2兆6695億円	–	1188億円 [4.5%]
1998年	2兆7361億円	–	1096億円 [4.0%]
1999年	2兆6222億円	1760億円 [6.7%]	702億円 [2.7%]
2000年	2兆6964億円	2341億円 [8.7%]	1341億円 [5.0%]
2001年	2兆9076億円	2818億円 [9.7%]	1676億円 [5.8%]
2002年	2兆9401億円	3464億円 [11.8%]	1907億円 [6.5%]
2003年	3兆1981億円	4544億円 [14.2%]	2757億円 [8.6%]
2004年	3兆4678億円	5437億円 [15.7%]	3433億円 [9.9%]
2005年	3兆7541億円	5830億円 [15.5%]	3840億円 [10.2%]
2006年	4兆1567億円	7070億円 [17.0%]	4553億円 [11.0%]
2007年	4兆4813億円	7566億円 [16.8%]	4883億円 [10.9%]
2008年	4兆941億円	4960億円 [12.1%]	3091億円 [7.5%]
2009年	3兆2092億円	2170億円 [6.8%]	1316億円 [4.1%]
2010年	3兆7069億円	3875億円 [10.5%]	2466億円 [6.7%]
2011年	3兆5574億円	3780億円 [10.6%]	2486億円 [7.0%]
2012年	3兆4797億円	3238億円 [9.3%]	2245億円 [6.5%]
2013年	3兆7313億円	3372億円 [9.0%]	2304億円 [6.2%]
2014年	3兆7272億円	3634億円 [9.7%]	2547億円 [6.8%]
2015年	3兆8002億円	3552億円 [9.3%]	2202億円 [5.8%]
2016年	3兆4014億円	2288億円 [6.7%]	1506億円 [4.4%]
2017年	4兆800億円	3216億円 [7.9%]	2419億円 [5.9%]
2018年	3兆9519億円	3429億円 [8.7%]	2527億円 [6.4%]
2019年	3兆5933億円	1744億円 [4.9%]	1249億円 [3.5%]
2020年	3兆1602億円	1105億円 [3.5%]	833億円 [2.6%]
2021年	3兆5133億円	2819億円 [8.0%]	2147億円 [6.1%]
2022年	4兆314億円	3534億円 [8.8%]	2440億円 [6.1%]
2023年	4兆1809億円	3753億円 [9.0%]	2645億円 [6.3%]

出所：キヤノン。本決算期は12月末。

平均利益率

キヤノンの1999年から2023年までの営業利益率の平均が10.0%。

会社の動向

キヤノンは、1937年に設立された精機光学工業がルーツ。1969年に現在のキヤノンへ商号変更。
2013年にオランダのオセを完全子会社化。商業印刷向けを強化。
2016年に東芝メディカルを買収。製品ポートフォリオにMRIやCTなどの医療機器が加わる。キヤノンの映像技術との相乗効果あり。
売上高があまり伸びていないのは、世界的なペーパーレス化によるプリンタ事業の低迷や、スマホの登場によるカメラ事業の低迷が背景にあり。
中核の印刷機関連の低迷は続くが、市場占有状況や収益構造が良いため、投資家から極端に悲観されていない。
成長分野は半導体装置「ナノインプリント」。2023年10月に商品化に成功。これが波に乗れば、大きく業績が上がる。

競合の業績推移
ニコン
ASML
富士フイルム

Canonの財政･経営状況

キヤノンの財務推移：総資産･純資産･自己資本比率の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2005年	4兆435億円 [1兆49億円]	1兆4389億円 [321億円]	2兆6046億円 [64.4%]
2010年	3兆9838億円 [8405億円]	1兆1742億円 [113億円]	2兆8096億円 [70.5%]
2015年	4兆4277億円 [6336億円]	1兆2433億円 [15億円]	3兆1844億円 [71.9%]
2020年	4兆6256億円 [4076億円]	1兆8416億円 [5061億円]	2兆7840億円 [60.2%]
2021年	4兆7509億円 [4013億円]	1兆6525億円 [3210億円]	3兆984億円 [65.2%]
2022年	5兆955億円 [3621億円]	1兆7465億円 [4174億円]	3兆3490億円 [65.7%]
2023年	5兆4165億円 [4013億円]	1兆8108億円 [5143億円]	3兆6057億円 [66.6%]

出所：キヤノン

設備投資と研究開発費の増加により、やや有利子負債も増加しているが、手元資金や事業内容から推測しても将来的に資金難になるような事は考えにくい。

Canonの連結社員数と開発投資について

キヤノンの全従業員数、平均年収、設備投資費、研究開発費の推移
年度	従業員数(連結)	平均年収	設備投資費	研究開発費
2005年	11万5583人	868万円	3837億円	2864億円
2010年	19万7386人	752万円	1589億円	3158億円
2015年	18万9571人	787万円	1951億円	3285億円
2020年	18万1897人	744万円	1323億円	2723億円
2023年	16万9151人	832万円	2011億円	3319億円

出所：キヤノン

売上内訳・セグメント別の成績

キヤノンの収益構造：事業別の業績推移(2007年以降)
事業	2007年/売上高 [全体比(%)]	2012年/売上高 [全体比(%)]	2022年/売上高 [全体比(%)]
プリンティング (ﾌﾟﾘﾝﾀ･ｵﾌｨｽ関連)	2兆9355億円 [65.5%]	1兆7575億円 [50.5%]	2兆2619億円 [56.1%]
イメージング (ｶﾒﾗ･映像関連)	1兆1526億円 [25.7%]	1兆4059億円 [40.4%]	8034億円 [19.9%]
メディカル (医療機器)	–	–	5133億円 [12.7%]
インダストリアル (製造装置など)	3931億円 [8.8%]	4078億円 [11.7%]	3292億円 [8.2%]

出所：キヤノン。2007年のデータにおいて、プリンティングは「事務機部門」、イメージングは「カメラ部門」、インダストリアルは「光学機器部門」の成績。

プリンティング事業

世界的な電子化･ペーパーレス化により、複合機、レーザープリンタ(LBP)、インクジェットプリンタ(IJP)、スキャン機器など、多くの製品が縮小傾向だが、紙媒体は一定の底堅い需要あり。企業向けでは、メンテナンスサービスでも収益を見込める。
世界シェア3位のインクジェットプリンタ市場は、キャノン、エプソン、ピューレットパッカード(HP)、ブラザーで知的財産(特許)と市場を寡占化。消耗品のインクカートリッジの需要を含め、安定的な収益が見込める。
世界シェア2位のレーザープリンタ市場において、第三者メーカーのトナーカートリッジの販売拡大により、キヤノン純正品の収益悪化の可能性あり。

【2021年度】キヤノンの複合機･インクジェットプリンタ･レーザープリンタ･商業印刷機の世界シェア
複合機 [市場シェア(%)]	ﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀ [市場シェア(%)]	ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀ [市場シェア(%)]	商業印刷機 [市場シェア(%)]
世界シェア2位 [14.3%]	世界シェア2位 [11.8%]	世界シェア3位 [17.0%]	世界シェア2位 [20.1%]

出所：東洋経済新報社「業界地図2023年」よりIDC調査データ。

ライバルは、日本勢ではリコー、富士フイルム、エプソン、コニカミノルタ、ブラザー、京セラ、シャープなど。海外勢ではピューレットパッカード、ゼロックスなど。

イメージング(カメラ事業)

防犯カメラや監視カメラといったネットワークカメラの売上が成長。減少するデジタルカメラ分野をカバー。しかし、規模はあまり大きくない。
キャノンが得意だった一眼レフカメラの販売が減少傾向。ユーザーが一眼レフカメラからミラーレスカメラへ移るようになっており、その分野で性能が良いソニーのシェアが増加傾向。
キャノンの評価が落ちたというより、ソニーのミラーレスの評価が高くなっている。

【2021年度】ミラーレスカメラのメーカー別販売台数
ソニー	キヤノン	ニコン	富士フイルム
140万台	117万台	29万台	40万台

出所：東洋経済新報社「業界地図2023年」よりテクノシステムリサーチ社のデータ。

メディカル(医療機器事業)

医療機器分野は、アジア向けや占有率が低い欧米市場で営業力を強化し、シェア拡大を目指す。
ライバルは、シーメンス(ドイツ)、フィリップス(オランダ)、GE(アメリカ)など。今後、国産化を進める中国企業も本格競合に。

インダストリアル(主に製造装置)

半導体関連では、シェアが高い「i線」や「KrF」の露光装置。それらは需要が伸びるパワー半導体やアナログ半導体に使用される装置で、これからも底堅い需要が期待できる。最先端でも線幅が広いエリアで使用される。
期待値が高いのが、半導体製造装置「ナノインプリント装置」で2023年10月に商品化。この装置の性能が業界で認められれば、ASMLが独占しつつあるArF液浸露光装置を使った10nm台～40nm台のプロセスサイズエリアをキャノンが確保する事が可能。利益率30%レベルのビジネスも可能。
ASMLは2021年にArF液浸露光装置を81台販売。ナノインプリント装置が評価されれば、それと同レベルのボリュームを確保できるかもしれない。
有機ELディスプレイ(OLED)向け製造装置においては、業界で独占的な存在であり、韓国勢を追い上げる中国企業向けの拡大を見込む。

国内と外国への売上比率

キャノンの海外売上比率：国別/地域別の売上比率の推移(2007年以降)
国･地域	2007年/売上高 [全体比(%)]	2012年/売上高 [全体比(%)]	2022年/売上高 [全体比(%)]
日本	9475億円 [21.1%]	7202億円 [20.7%]	8648億円 [21.5%]
北米	1兆3361億円 [29.8%]	9398億円 [27.0%]	1兆2554億円 [31.1%]
ヨーロッパ	1兆4992億円 [33.5%]	1兆140億円 [29.1%]	1兆340億円 [25.6%]
アジア･豪州	6983億円 [15.6%]	8055億円 [23.2%]	8771億円 [21.8%]

出所：キヤノン

2007年と2022年を比較すると、ヨーロッパ市場向けの売上低下が大きい。環境問題に敏感な欧州では特にペーパーレスが進んでいるのかもしれない。また、欧州経済が元気ない事もありそう。
高い成長が続いたアジアにおいて、2007年と2022年を比較すると、キャノンの売上高の成長は1.25倍しか伸びていない。特に巨大市場の中国において、中国政府は人民統制や脱税予防を目的として電子化政策を進めており、そのため印刷需要は低い。

M&Aの実績

2014年ナノインプリント技術のベンチャー企業「モレキュラー･インプリント(アメリカ)」の買収を発表。2009年から協業していたが、結局は買収。これがキヤノンの「ナノインプリント装置」の開発につながる。
2014年ネットワーク監視カメラシステムの管理ソフト世界最大手「マイルストーンシステムズ(デンマーク)」を買収。
2015年防犯カメラ・監視カメラなどのネットワークカメラ世界最大手「アクシスコミュニケーションズ(スウェーデン)」を約3300億円で買収。デジタルカメラの販売減少をネットワークカメラの販売でカバーしていく見込み。
2016年MRI、CT、X線、超音波などの医療機器に強みをもつ「東芝メディカル」を6655億円で買収。