三菱電機の業績推移：売上高･営業利益率･純利益の推移

最終更新日:2023年03月12日　公開日:2023年02月28日業績推移

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MITSUBISHI ELECTRICの連結決算(通年)の売上推移

三菱電機の業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
2001年	3兆6489億円	-680億円 [-1.9%]	-779億円 [-2.1%]
2002年	3兆6390億円	631億円 [1.7%]	-118億円 [-0.3%]
2003年	3兆3096億円	927億円 [2.8%]	448億円 [1.4%]
2004年	3兆4106億円	1206億円 [3.6%]	711億円 [2.1%]
2005年	3兆6041億円	1577億円 [4.4%]	956億円 [2.7%]
2006年	3兆8557億円	2330億円 [6.0%]	1229億円 [3.2%]
2007年	4兆498億円	2672億円 [6.6%]	1579億円 [3.9%]
2008年	3兆6651億円	1397億円 [3.8%]	121億円 [0.3%]
2009年	3兆3532億円	943億円 [2.8%]	282億円 [0.8%]
2010年	3兆6453億円	2337億円 [6.4%]	1245億円 [3.4%]
2011年	3兆6394億円	2254億円 [6.2%]	1120億円 [3.1%]
2012年	3兆5671億円	1520億円 [4.3%]	695億円 [1.9%]
2013年	4兆543億円	2351億円 [5.8%]	1534億円 [3.8%]
2014年	4兆3230億円	3176億円 [7.3%]	2346億円 [5.4%]
2015年	4兆3943億円	3011億円 [6.9%]	2284億円 [5.2%]
2016年	4兆2386億円	2701億円 [6.4%]	2104億円 [5.0%]
2017年	4兆4311億円	3186億円 [7.2%]	2718億円 [6.1%]
2018年	4兆5199億円	2904億円 [6.4%]	2266億円 [5.0%]
2019年	4兆4625億円	2596億円 [5.8%]	2218億円 [5.0%]
2020年	4兆1914億円	2301億円 [5.5%]	1931億円 [4.6%]
2021年	4兆4767億円	2520億円 [5.6%]	2034億円 [4.5%]

2001年から2021年までの三菱電機の営業利益率の平均が4.9%。比較として、東芝の2000年から2021年までの営業利益率の平均が1.9%。日立の1998年から2021年までの営業利益率の平均が4.1%。
2001年～2002年あたりの業績悪化は、ITバブル崩壊による景気後退が主な原因。
2008年のリーマンショックから2011年の東日本大震災あたりの不況を赤字なしで乗り越える。市況の変化を受けにくい企業という事。
家電事業以外は企業向け（BtoB）のビジネスが中心で安定性がある事業が多いため、市況変化による消費動向によって生産調整･在庫調整に悩まされる心配が少ない。つまり、三菱電機は損失を出しにくい企業という事。
2021年に鉄道関連で品質不正・検査不正問題が発覚。株価が大幅下落。

三菱電機の財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2010年	3兆3326億円 [4720億円]	2兆2236億円 [4843億円]	1兆1090億円 [33.2%]
2015年	4兆599億円 [5741億円]	2兆1224億円 [4040億円]	1兆9375億円 [47.7%]
2020年	4兆7979億円 [7674億円]	1兆9273億円 [3654億円]	2兆8706億円 [59.8%]
2021年	5兆1079億円 [7271億円]	2兆206億円 [3294億円]	3兆873億円 [60.4%]

三菱電機の従業員数、設備投資費、研究開発費の推移
年度	従業員数	設備投資額	研究開発額
2010年	11万4443人	1919億円	1517億円
2015年	13万5160人	2125億円	2029億円
2020年	14万5653人	1165億円	1905億円
2021年	14万5696人	1821億円	1951億円

三菱電機の収益構造：部門別の業績推移（2010年以降）
事業	2010年/売上高 [営業利益:利益率(%)]	2015年/売上高 [営業利益:利益率(%)]	2021年/売上高 [営業利益:利益率(%)]
重電システム	1兆277億円 [830億円:8.1%]	1兆2646億円 [503億円:4.0%]	1兆2381億円 [621億円:5.0%]
産業ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ	9270億円 [1000億円:10.8%]	1兆3219億円 [1591億円:12.0%]	1兆4603億円 [968億円:6.6%]
情報通信ｼｽﾃﾑ	4879億円 [137億円:2.8%]	5611億円 [149億円:2.7%]	3541億円 [147億円:4.2%]
電子デバイス	1759億円 [59億円:3.3%]	2115億円 [168億円:7.9%]	2414億円 [168億円:7.0%]
家庭電器	9244億円 [420億円:4.5%]	9820億円 [638億円:6.5%]	1兆1447億円 [709億円:6.2%]
その他	6094億円 [144億円:2.4%]	7077億円 [236億円:3.3%]	6762億円 [219億円:3.2%]

重電システム……タービン発電機、エレベーター、エスカレーター、ビルシステム、大型映像表示装置、鉄道、カメラシステムなど。日本のインフラの重要部を担う。
産業メカトロニクス……FA（生産自動化システム）、産業向け製造装置･検査装置･制御装置、自動車関連機器など。近年は、この分野が最も成長率が高い。
情報通信システム……無線通信機器、レーダー、人工衛星、ネットワークセキュリティーシステムなど。日本の防衛と宇宙関連事業の中核を担う。
電子デバイス……パワー半導体が中核。パワーとは電力の事。脱炭素化による自動車EV化や、電力需要の増加を取り込みたい。積極投資を継続。
家庭電器……エアコン、冷蔵庫、キッチン家電など。各社とも利幅が良い洗濯機事業からは2008年に撤退。液晶ディスプレイ事業、ブルーレイディスクレコーダー事業は2013年に撤退。空調と冷蔵庫が利益の中核。

三菱電機の国別/地域別の売上高の推移（2010年以降）
国/地域	2010年度/売上高 [全体比(%)]	2015年度/売上高 [全体比(%)]	2021年度/売上高 [全体比(%)]
日本	2兆4160億円 [66.3%]	2兆5211億円 [57.4%]	2兆3324億円 [52.1%]
北米	2510億円 [6.9%]	4475億円 [10.2%]	4619億円 [10.3%]
アジア	6032億円 [16.6%]	9636億円 [21.9%]	1兆1149億円 [24.9%]
ヨーロッパ	2894億円 [7.9%]	3699億円 [8.4%]	4953億円 [11.1%]
その他	854億円 [2.3%]	919億円 [2.1%]	721億円 [1.6%]

2022年、岸田政権は対中国戦略に向けて防衛予算をGDP比で2%レベルにすると表明。2022年の防衛費5.4兆円が、2027年には防衛費10兆円レベルに。それにより、軍事防衛産業に強みをもつ三菱電機も恩恵を受ける事に。

三菱電機は、レーダーシステムに強みをもつ。情報エリアは防衛戦略の中核なので、三菱は日本の防衛製品の主役とも言える。

なお、防衛装備品には市場性がないため、防衛省は一定の利益を乗せて購入する「原価計算方式」を採用。利益の上乗せ分は2020年度で約7%超。

つまり、三菱電機は防衛費増額分5兆円ほどのごく一部を、7%以上の利益率で取り込める事が確定した模様。