三菱電機の業績推移：売上高･営業利益率･純利益の推移

更新:2024年12月03日　公開:2023年02月28日

MITSUBISHI ELECTRICの連結決算：通年の売上推移

三菱電機の業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1998年	3兆7940億円	-124億円 [-0.3%]	-445億円 [-1.2%]
1999年	3兆7742億円	792億円 [2.1%]	248億円 [0.7%]
2000年	4兆1294億円	1953億円 [4.7%]	1247億円 [3.0%]
2001年	3兆6489億円	-680億円 [-1.9%]	-779億円 [-2.1%]
2002年	3兆6390億円	631億円 [1.7%]	-118億円 [-0.3%]
2003年	3兆3096億円	927億円 [2.8%]	448億円 [1.4%]
2004年	3兆4106億円	1206億円 [3.6%]	711億円 [2.1%]
2005年	3兆6041億円	1577億円 [4.4%]	956億円 [2.7%]
2006年	3兆8557億円	2330億円 [6.0%]	1229億円 [3.2%]
2007年	4兆498億円	2672億円 [6.6%]	1579億円 [3.9%]
2008年	3兆6651億円	1397億円 [3.8%]	121億円 [0.3%]
2009年	3兆3532億円	943億円 [2.8%]	282億円 [0.8%]
2010年	3兆6453億円	2337億円 [6.4%]	1245億円 [3.4%]
2011年	3兆6394億円	2254億円 [6.2%]	1120億円 [3.1%]
2012年	3兆5671億円	1520億円 [4.3%]	695億円 [1.9%]
2013年	4兆543億円	2351億円 [5.8%]	1534億円 [3.8%]
2014年	4兆3230億円	3176億円 [7.3%]	2346億円 [5.4%]
2015年	4兆3943億円	3011億円 [6.9%]	2284億円 [5.2%]
2016年	4兆2386億円	2701億円 [6.4%]	2104億円 [5.0%]
2017年	4兆4311億円	3186億円 [7.2%]	2718億円 [6.1%]
2018年	4兆5199億円	2904億円 [6.4%]	2266億円 [5.0%]
2019年	4兆4625億円	2596億円 [5.8%]	2218億円 [5.0%]
2020年	4兆1914億円	2301億円 [5.5%]	1931億円 [4.6%]
2021年	4兆4767億円	2520億円 [5.6%]	2034億円 [4.5%]
2022年	5兆37億円	2624億円 [5.2%]	2139億円 [4.3%]
2023年	5兆2579億円	3285億円 [6.2%]	2849億円 [5.4%]

出所：三菱電機。本決算期は3月末。

平均利益率

三菱電機の1998年から2023年までの営業利益率の平均が4.7%。比較として、東芝の1998年から2023年までの営業利益率の平均が1.9%。日立の1998年から2023年までの営業利益率の平均が4.3%。

会社の動向

三菱電機の設立は1921年。日本のインフラや家電、軍事産業の成長と共にアリ。
2001年～2002年あたりの業績悪化は、ITバブル崩壊による景気後退が主な原因。この時は半導体事業をもっていた時期。その後、半導体事業はルネサスやエルピーダに売却。
2008年のリーマンショックから2011年の東日本大震災あたりの不況を赤字なしで乗り越える。半導体事業を売却し、市況の変化を受けにくい企業に変化していた。
家電事業以外は企業向け(BtoB)のビジネスが中心で安定性がある事業が多い。消費者動向によって生産調整･在庫調整に悩まされる心配が少ない。つまり、三菱電機は損失を出しにくい企業という事。
2021年に鉄道関連で品質不正・検査不正問題が発覚。株価が大幅下落。しかし、業績悪化とはならず。やはり強い。

電機メーカー各社の業績推移
日立
ソニー
パナソニック
東芝
富士通
NEC
シャープ

MITSUBISHI ELECTRICの財政･経営状況

三菱電機の財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2005年	3兆3137億円 [3045億円]	2兆3715億円 [6932億円]	9422億円 [28.4%]
2010年	3兆3326億円 [4720億円]	2兆2236億円 [4843億円]	1兆1090億円 [33.2%]
2015年	4兆599億円 [5741億円]	2兆1224億円 [4040億円]	1兆9375億円 [47.7%]
2020年	4兆7979億円 [7674億円]	1兆9273億円 [3654億円]	2兆8706億円 [59.8%]
2021年	5兆1079億円 [7272億円]	2兆206億円 [3294億円]	3兆873億円 [60.4%]
2022年	5兆5825億円 [6459億円]	2兆2193億円 [4008億円]	3兆3632億円 [60.2%]
2023年	6兆1673億円 [7653億円]	2兆3009億円 [3946億円]	3兆8664億円 [62.7%]

出所：三菱電機

有利子負債よりも現金/手元資金が多い実質的な無借金経営。度重なる不正発覚で株価が下落しても問題ない理由。
今後も大きな事業再編もなく、既存事業の成長でゆるやかに会社規模が大きくなると予想。
2024年5月時点の三菱電機の株式時価総額は約6兆円。2021年に不正問題が発覚し、時価総額4兆円→3兆円ほどに下落したが、そこから2倍に上昇。

全社員数と研究開発投資の推移

三菱電機の連結従業員数、平均年収、設備投資費、研究開発費の推移
年度	従業員数(連結)	平均年収	設備投資費	研究開発費
2005年	9万9444人	750万円	1363億円	1306億円
2010年	11万4443人	749万円	1919億円	1517億円
2015年	13万5160人	798万円	2125億円	2029億円
2020年	14万5653人	796万円	1165億円	1905億円
2023年	14万9134人	829万円	2299億円	2218億円

出所：三菱電機

2020年はコロナ問題で設備投資額が減少。
大きな企業買収がない中で、安定的に従業員数が増加。もともと育ててきた事業の市場拡大と技術で成長。

国内/外国への収益割合

三菱電機の国別/地域別の売上比率の推移(2005年以降)
年度	日本	北米	アジア	ヨーロッパ	その他
2005年	76.9%	6.2%	10.6%	5.6%	0.7%
2010年	66.3%	6.9%	16.6%	7.9%	2.3%
2015年	57.4%	10.2%	21.9%	8.4%	2.1%
2020年	58.5%	9.7%	20.6%	9.8%	1.4%
2023年	49.3%	12.5%	24.4%	12.1%	1.7%

出所：三菱電機

日本国内の売上比率が減少し、海外への売上比率が上昇。日本のグローバル企業の典型的な形。
成長が強いアジア向けは、住宅需要増における空調(エアコン)やエレベーター、タービン発電機などの売上が主役。

売上構造：セグメント別の業績推移

三菱電機の売上内訳：部門別の業績推移(2010年以降)
事業	2010年/売上高 [営業利益/利益率(%)]	2015年/売上高 [営業利益/利益率(%)]	2021年/売上高 [営業利益/利益率(%)]
重電システム	1兆277億円 [830億円/8.1%]	1兆2646億円 [503億円/4.0%]	1兆2381億円 [621億円/5.0%]
産業ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ	9270億円 [1000億円/10.8%]	1兆3219億円 [1591億円/12.0%]	1兆4603億円 [968億円/6.6%]
情報通信ｼｽﾃﾑ	4879億円 [137億円/2.8%]	5611億円 [149億円/2.7%]	3541億円 [147億円/4.2%]
電子デバイス	1759億円 [59億円/3.3%]	2115億円 [168億円/7.9%]	2414億円 [168億円/7.0%]
家庭電器	9244億円 [420億円/4.5%]	9820億円 [638億円/6.5%]	1兆1447億円 [709億円/6.2%]
その他	6094億円 [144億円/2.4%]	7077億円 [236億円/3.3%]	6762億円 [219億円/3.2%]

出所：三菱電機

重電システム……タービン発電機、エレベーター、エスカレーター、ビルシステム、大型映像表示装置、鉄道、カメラシステムなど。日本のインフラの重要部を担う。
産業メカトロニクス……FA(生産自動化システム)、産業向け製造装置･検査装置･制御装置、自動車関連機器など。近年は、この分野が最も成長率が高い。
情報通信システム……無線通信機器、レーダー、人工衛星、ネットワークセキュリティーシステムなど。日本の防衛と宇宙関連事業の中核を担う。
電子デバイス……パワー半導体が中核。パワーとは電力の事。脱炭素化による自動車EV化や、電力需要の増加を取り込みたい。積極投資を継続。
家庭電器……エアコン、冷蔵庫、キッチン家電など。各社とも利幅が良い洗濯機事業からは2008年に撤退。液晶ディスプレイ事業、ブルーレイディスクレコーダー事業は2013年に撤退。インバーターなど中核部品を内製化している事が強み。

防衛費増額と三菱電機の売上は比例

2022年、岸田政権は対中国戦略に向けて防衛予算をGDP比で2%レベルにすると表明。2022年の防衛費5.4兆円が、2027年には防衛費10兆円レベルに。それにより、軍事防衛産業に強みをもつ三菱電機も恩恵を受ける事に。

三菱電機の軍事装備品の中核ラインナップ

航空機搭載レーダ/電子戦機器
監視・管制レーダ
対空レーダシステム
艦船搭載レーダ/電子戦機器
哨戒機/派生機搭載無線機/電子戦機器
火器管制装置

三菱電機は、レーダーシステムに強みをもつ。情報エリアは防衛戦略の中核なので、三菱は日本の防衛製品の主役とも言える。

なお、防衛装備品には市場性がないため、防衛省は一定の利益を乗せて購入する「原価計算方式」を採用。利益の上乗せ分は2020年度で約7%超。

つまり、三菱電機は防衛費増額分5兆円ほどのごく一部を、7%以上の利益率で取り込める事が確定した模様。