パナソニックの家電事業の業績推移：売上高･営業利益率の推移

Panasonicの家電部門の売上推移

• グローバルにおける家電市場の競争が激しい中で、リーマンショック(2008年)や東日本大震災(2011年)の時期においても赤字を出していない。常に黒字をキープできる形が完成している模様。
• 2016年、液晶パネル生産からの撤退を発表し、2021年に完全撤退。生産していた姫路工場は車載用電池工場に変貌。国内でテレビ用の液晶パネルを生産するのはシャープだけに。
• 2022年度のパナソニックのテレビ世界シェアは1.6%、国内シェアは17.5%。年々、世界/国内ともにシェアは低下傾向。
• 2022年度の売上高3兆4833億円のうち、エアコンなどの空調関連の売上は7610億円で売上比率は21.8%。
• パナソニックの消費者用/業務用エレクトロニクス製品のラインナップはかなり幅広い。
• 生産コスト抑制と業績改善に向けた改革として、新製品リリースサイクルの見直し、競合と部品共同調達などを進める。
• 今後は特にインド市場に注力。現地に特化した製品をリリースし、シェアを確保したい。

2022年度のアジアの家電メーカーの業績比較

• パナソニックは、アジアメーカーの中で売上高5位クラス。3位以内に入っていないと業界では生き残ってはいけないとして改革を進める。
• 国内では強いが成長市場であるアメリカで存在感がなくなっているのが痛い。今後はインド市場に注力して巻き返しを図る。
• 2020年度までは、家電の売上規模でサムスンが世界トップを維持していたが、2021年度にトップ陥落。中国の美的集団が世界トップの家電メーカーとなる。
• 韓国サムスン電子は、半導体やスマートフォン事業などは好調が続いたが、家電事業となると長い期間に渡って売上高の停滞が続いている。
• 中国ハイアールは、中国の美的集団と共に成長が高い。三洋電機(アクア)や、GEの家電部門を買収し、グローバル展開を加速。特に東南アジアへの営業注力が強い。
• 韓国LGエレクトロニクス(LG電子)は、テレビの他、北米向け大型冷蔵庫の販売が好調。
• 三菱電機は、自社がもつパワー半導体/インバーターの強みを活かし、世界では特にエアコン事業に注力していく模様。人口多いインド市場はシェアを確保したい。
• シャープは、2018年に白物家電の国内生産終了を発表し、海外生産に切り替え。親会社の台湾ホンハイとのスケールメリットを活かしたい。
• 日立は、2021年にトルコの家電大手アルチェリクと合弁を組み海外展開していく選択。単独展開を諦めただけあって、あまりテンションは高くない。
• 東芝ライフスタイルは、東芝が2016年に家電事業を美的集団(中国)に株式の大半を売却。出資比率は「美的80.1%、東芝19.9%」。ブランドは「TOSHIBA」ロゴのまま国内で販売継続。

家電量販店に対して価格指定を導入

パナソニックは2020年から、ヤマダ、コジマ、エディオンといった家電量販店に対し、在庫リスクをパナソニックが負担する代わりに価格決定権をもつ手法を取り入れている。

つまり、家電量販店はパナソニックが指定する価格でしかパナ社商品を販売する事ができなくなるという事。売れなければ返品に応じるため、売り手と買い手に流動性が存在し、独占禁止法に触れないとされる。

東洋経済によると、2021年度にはパナ社の家電製品の8％、白物家電に限定すると15％がこの形態で取引されており、ヘアドライヤーの「ナノケア」など競争力のある製品が主な対象となっているとされる。

メリット

• 製品が売れないと、通常、小売店側は価格を下げて販売する。メーカー側は価格下落を起こさないために、毎年のように新製品を投入する必要があった。パナソニックの手法は、価格が固定されているため値崩れを起こさず、そのため新製品を投入する必要がなくなり、製品サイクルを2〜3年に伸ばす事が可能。
• 新製品投入のための設備投資や開発コストの負担を削減する事ができる。
• 量販店側も、在庫リスクを抱える事なく、さらに消費者の値下げにも応じる必要がなく固定的な利益を確保できる。
• パナソニックと量販店、どちらにもメリットがある。