パナソニックの業績推移：売上高･営業利益率･純利益の推移

Panasonicの連結決算：通年の売上推移

• 2001年は、営業損失(-2118億円)、最終赤字(-4310億円)。ITバブル崩壊と言われる時期で、パナソニックにおいてもIT関連、パソコン、部品関連、携帯電話市場の不振が影響。「創業以来の大赤字」と言われた。
• 2001年度以外は営業利益で赤字を出していない。
• 2008年から2012年までは最終利益が黒字化しなかった。アメリカ発の金融危機、ユーロ危機、円高、東日本大震災など、不運がある中で、さらに三洋電機の買収と再編においても多額のコストを計上。
• 2008年度から2012年度までの最終損失の合計が-1兆9348億円。財務が急激に悪化。
• 2001年から2021年までの営業利益率の平均が3.2%。比較として、ソニーの1987年から2021年までの営業利益率の平均が4.0%。
• 2001年から2021年まで、売上高があまり増えていない。ディスプレイ事業の縮小を中心に、様々な事業を手放した事が影響。

Panasonicの財政･経営状況

• 2005年と2020年を比較すると、資産規模が縮小。リストラを行った事が要因。三洋電機を取り込んでも結果的に会社規模が大きくならなかった。
• 製造業は自己資本比率40%以上が一つの目安。パナソニックの財務規律も40%以上を意識。
• 2008年から2012年まで合計約2兆円近くの最終損失を出しているが、あらゆる改革のもとで現在の財務は安定的。
• バッテリー事業拡大に向けた巨額資金が必要になるため、やはり潜在的な不安がある。半導体工場や液晶パネル工場などと同様に、多くの工場を抱えるのは市況の変化によるリスクがつきまとう。

Panasonicの連結社員数と開発投資について

• 2005年と2020年を比較すると、従業員は9万862人減少。約27%減。
• 2020年度の平均年収が744万円。90862人×744万円＝6760億円。パナソニックは改革により2005年との比較で6760億円の人件費(固定費)を削減。
• ディスプレイパネル生産や半導体事業などからの撤退による人員削減だけではなく、全体的に従業員数をスリム化。2011年に三洋電機を買収したが、結局は従業員が減少。
• 創業者の松下幸之助による「社員をリストラしない」「社員は守る」という経営哲学により、時代が変わってもリストラを先送りしてきたところがあるが、リーマンショック以降の大赤字により、松下幸之助の哲学は否定されるようになった。
• 松下幸之助の経営哲学は、性善説が通用した高度経済成長時代がベース。時代が変わったため仕方がない。

売上内訳：セグメント別の業績

地域別/国別の成績

• 日本向けへの売上比率が減少し、海外売上比率が増加。日本のグローバル企業の典型的な形だが、パナソニックの場合は日本向けの売上高の減少で、海外売上比率が上昇。これはディスプレイ関連やモバイルなどの製造関連が衰退している事が要因。

M&A・合弁・再編の動向

2011年三洋電機を完全子会社化。この時期、売上高10兆円を目指すと発表。
2011年買収した三洋電機の白物家電事業のうち冷蔵庫・洗濯機部門を中国の家電大手ハイアールに約100億円で売却。
2013年プラズマディスプレイパネル生産から撤退。プラズマテレビ生産も撤退。生産と販売は液晶テレビに一本化。
2014年テスラと車載向けバッテリーで提携。アメリカで工場建設へ。
2016年アメリカの業務用冷蔵庫トップのハスマンを買収。
2017年パナホームを完全子会社化。社名をパナソニックホームへ。
2019年トヨタと自動車向けバッテリー合弁会社「プライム・プラネット・エナジー＆ソリューションズ(PPES)」の設立。
2019年トヨタと住宅事業を統合。プライムライフテクノロジーズ誕生。
2020年半導体事業から撤退。工場は台湾Winbond Electronics傘下企業へ売却。
2021年アメリカのサプライチェーン管理サービス企業「ブルーヨンダー」を約8600億円で買収。既存事業との相乗効果を見込めるサブスクビジネスを確保。
2021年液晶パネル生産から撤退の意向。姫路工場はバッテリー生産工場に生まれ変わる。
2022年持株会社体制へ移行。

利益重視の経営へ

今後のパナソニックは、年間利益5000億円の目標を宣言。持株会社となり、それぞれの事業会社が厳格な数値目標を掲げて利益を出していく見込み。