Meta(Facebook)の業績推移：売上･営業利益率･純利益･財務状況

Meta Platformsの連結決算：通年の売上推移

Meta(Facebook)の業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移

年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
2008年	2.72億ドル	-0.55億ドル [-20.2%]	-0.56億ドル [-20.6%]
2009年	7.77億ドル	2.62億ドル [33.7%]	2.29億ドル [29.5%]
2010年	19.74億ドル	10.32億ドル [52.3%]	6.06億ドル [30.7%]
2011年	37.11億ドル	17.56億ドル [47.3%]	10.00億ドル [26.9%]
2012年	50.89億ドル	5.38億ドル [10.6%]	0.53億ドル [1.0%]
2013年	78.72億ドル	28.04億ドル [35.6%]	15.00億ドル [19.1%]
2014年	123.66億ドル	49.94億ドル [40.4%]	29.40億ドル [23.8%]
2015年	179.28億ドル	62.25億ドル [34.7%]	36.88億ドル [20.6%]
2016年	276.38億ドル	124.27億ドル [45.0%]	102.17億ドル [37.0%]
2017年	406.53億ドル	202.03億ドル [49.7%]	159.34億ドル [39.2%]
2018年	558.38億ドル	249.13億ドル [44.6%]	221.12億ドル [39.6%]
2019年	706.97億ドル	239.86億ドル [33.9%]	184.85億ドル [26.1%]
2020年	859.65億ドル	326.71億ドル [38.0%]	291.46億ドル [33.9%]
2021年	1179.29億ドル	467.53億ドル [39.6%]	393.70億ドル [33.4%]
2022年	1166.09億ドル	289.44億ドル [24.8%]	232.00億ドル [19.9%]

• フェイスブックは2004年創業。
• GAFAMの一角でSNSの王者。保有する代表的なサービスは、Facebook、Instagram、WhatsAppの3つ。
• 売上収益のほとんどが広告事業。フェイスブックやインスタグラム、WhatsAppに企業が広告を出す事で、METAは収益を得ている。その収益額があまりにも巨額。売上高は2021年度から1000億ドル越え。
• 2021年、社名をFacebookからMETA Platforms(メタ･プラットフォームズ)へと変更。メタバースに注力。
• 2008年から2022年までのMETA/Facebookの営業利益率の平均が34.0%。比較として、同じ広告業のGoogleの2000年から2022年までの営業利益率の平均が23.0%。

Meta Platformsの財政･経営状況

META(Facebook)の財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率･有利子負債の推移

年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2010年	29.90億ドル [17.85億ドル]	8.28億ドル [2.50億ドル]	21.62億ドル [72.3%]
2015年	494.07億ドル [184.34億ドル]	51.89億ドル [1.14億ドル]	443.18億ドル [89.7%]
2020年	1593.16億ドル [619.54億ドル]	310.26億ドル [106.54億ドル]	1282.90億ドル [80.5%]
2021年	1659.87億ドル [479.98億ドル]	411.08億ドル [138.73億ドル]	1248.79億ドル [75.2%]
2022年	1857.27億ドル [407.38億ドル]	600.14億ドル [265.91億ドル]	1257.13億ドル [67.7%]

• 現金/流動性資金が有利子負債を上回る実質無借金経営。業績を考慮すると財政難になる事などは考えにくい。

社員数の推移

METAの連結従業員数の推移

2011年	2015年	2020年	2022年
3200人	12691人	58604人	86482人

• 2011年から2020年まで、従業員が約55000人増加。
• 近年はメタバースの開発を進めるため、エンジニアを増員。年間100億ドルほどの研究開発費を投じている。
• 2022年11月、業績不振により1万1000人以上の従業員を削減。
• 2023年3月、2022年11月に続いて1万人以上の従業員リストラを発表。短期間で2万人以上削減。メタバース事業の暗雲を示す動き。

代表的なM&Aの実績

2012年Facebookは、Instagramを約10億ドルで買収。
2014年Facebookは、WhatsAppを約160億ドルで買収。WhatsAppは、日本で言うところのLINEのような存在。

METAはSNS業界を支配する

主要SNSにおける世界と日本国内の月間利用者数(2022年度)

SNS	世界の月間ユーザー数	国内の月間ユーザー数
Facebook	29億5800万人	2600万人
Instagram	20億人	3300万人
WhatsApp	20億人	データなし
TikTok	10億5100万人	1690万人
Twitter	5億5600万人	4500万人
LINE	1億9400万人	9400万人

• 上位3つのFacebook、WhatsApp、InstagramがMETAが保有するSNS。これがMETAが「SNSの王者」と言われる理由。
• Facebookは世界に29億人の利用者数を抱える。2022年末の世界人口が約80億人(国連推計)なので、世界の約34%がフェイスブックを使用している事になる。日本人にとっては信じがたいが、欧米ではユーザー数がかなり多い。
• facebookは実名登録が原則。ユーザーが職業や趣味、住所などを入力し、その個人情報をもとに的確な広告を出す事ができるため、広告出稿者にとって費用対効果が高い。これがフェイスブックの高い収益性に直結。
• インスタグラムの世界ユーザー数は月間20億人。広告サービスの利点としては、写真や動画を通じて広告出稿企業の認知度を広げる事ができる。日本ではFacebookよりも利用者が多い。
• WhatsAppは、日本で言うところのLINE。世界20億人の月間ユーザーを抱え、そこに広告を入れて収益化。

FacebookからMETAへ

2021年、社名をFacebookからMETA Platforms(メタ･プラットフォームズ)へと変更。

理由として、マーク･ザッカーバーグCEOは「メタバースに注力するため」としているが、やはりFacebookのイメージが悪い事も関係。特にお膝元のアメリカではかなりイメージが悪い。

しかしながら……

フェイスブックに嫌気が差しながら、それでも利用しているユーザーがかなり多い。

単にSNS依存といった要因だけではなく、欧米ではフェイスブックが一つの社会インフラのような存在になっており「嫌でもやらないといけない」という状況になっているため。

ビジネスの世界では自分の存在価値を示すための手段がフェイスブックだったりする。アメリカのような雇用が不安定で競争が激しい国ほど「自分アピール方法」として利用しないといけないのかもしれない。

メタバースは失敗事例がある

METAへと社名変更してまでメタバースへ注力するというが、ネットが普及する2000年代前半、メタバースのようなビジネスが存在し、失敗した事例がある。

その内容を簡単に言えば、現実世界をもとにしたバーチャル不動産サービス。

仮想空間にユーザーがたくさん集まる事を前提として、そのユーザーの多くは現実社会と同じように東京の渋谷や原宿、新宿に多くが集まるはずなので、仮想空間の渋谷や原宿の土地を数百万円から数千万円で販売するというもの。

その仮想空間の土地を高値で購入し、その土地にビルを設置してアパレルなどの仮想店舗を開業しようとしていた人はいたのだが、結局はそのネットビジネスは失敗。そもそもそんなサービスがあった事を知っている人も少ない。

仮想空間のアパレルショップならば、既存のAmazonや楽天市場などで十分。仮想空間におけるコミュニケーションが目的とするならばオンラインゲームで十分。

そもそも、マークザッカーバーグCEOは仮想空間にユーザーを集め、どのように収益化するのか。そのあたりを市場が理解できるように説明できていない。それが株価低迷にもつながっているのではないか。

メタバースが失敗しても大丈夫

会社はどんなに良い成績を残しても常に成長を求められるもの。しかし、例えMETAの広告収入の成長が止まったり、メタバースが失敗したとしても、すでに十分すぎる収益性をもっているため何も問題ない。

METAが成長し続けると言う事は、世界中の人がフェイスブックやインスタグラムを使い続けるような社会になっているという事。そんな社会が良いとは誰も思わないだろう。