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富士通の業績推移:売上高・営業利益率・純利益・純資産の推移

FUJITSUの連結決算:通年の売上推移

富士通の業績推移:売上高・営業利益・純利益・利益率の推移
年度 売上高・収益 営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
1994年 3兆2577億円 1560億円
[4.8%]
450億円
[1.4%]
1995年 3兆7619億円 1909億円
[5.1%]
631億円
[1.7%]
1996年 4兆5034億円 1790億円
[4.0%]
461億円
[1.0%]
1997年 4兆9853億円 1889億円
[3.8%]
55億円
[0.1%]
1998年 5兆2429億円 1322億円
[2.5%]
-136億円
[-0.3%]
1999年 5兆2551億円 1499億円
[2.9%]
427億円
[0.8%]
2000年 5兆4844億円 2440億円
[4.4%]
85億円
[0.2%]
2001年 5兆69億円 -744億円
[-1.5%]
-3825億円
[-7.6%]
2002年 4兆6175億円 1004億円
[2.2%]
-1220億円
[-2.6%]
2003年 4兆7668億円 1503億円
[3.2%]
497億円
[1.0%]
2004年 4兆7627億円 1601億円
[3.4%]
319億円
[0.7%]
2005年 4兆7914億円 1814億円
[3.8%]
685億円
[1.4%]
2006年 5兆1001億円 1820億円
[3.6%]
1024億円
[2.0%]
2007年 5兆3308億円 2049億円
[3.8%]
481億円
[0.9%]
2008年 4兆6929億円 687億円
[1.5%]
-1123億円
[-2.4%]
2009年 4兆6795億円 943億円
[2.0%]
930億円
[2.0%]
2010年 4兆5284億円 1325億円
[2.9%]
550億円
[1.2%]
2011年 4兆4675億円 1053億円
[2.4%]
427億円
[0.9%]
2012年 4兆3817億円 882億円
[2.0%]
-799億円
[-1.8%]
2013年 4兆7624億円 1425億円
[3.0%]
486億円
[1.0%]
2014年 4兆7532億円 1786億円
[3.8%]
1400億円
[2.9%]
2015年 4兆7392億円 1206億円
[2.5%]
867億円
[1.8%]
2016年 4兆1329億円 1174億円
[2.8%]
884億円
[2.1%]
2017年 4兆983億円 1824億円
[4.5%]
1693億円
[4.1%]
2018年 3兆9524億円 1302億円
[3.3%]
1045億円
[2.6%]
2019年 3兆8577億円 2114億円
[5.5%]
1600億円
[4.1%]
2020年 3兆5897億円 2663億円
[7.4%]
2027億円
[5.6%]
2021年 3兆5868億円 2192億円
[6.1%]
1826億円
[5.1%]
2022年 3兆7138億円 3356億円
[9.0%]
2152億円
[5.8%]
出所:富士通
  • 1994年から2021年までの富士通の営業利益率の平均が3.4%。比較として、競合のNECの1990年から2021年までの営業利益率の平均が2.8%。
  • 売上高のピークが、1990年代後半から2000年代。パソコンや携帯電話の販売高が多かった時期。
  • 現在はPC事業の縮小や、ケイタイ端末からの撤退により、以前よりも売上規模が縮小。
  • 製造関連を縮小、または撤退しているため、不況によって工場稼働率低下、生産性悪化、在庫増大といった問題を抱えるリスクが低くなっている。つまり、富士通は損失を出しにくい体質へと変化。
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FUJITSUの財政・経営状況

富士通の財務状況の推移:総資産・純資産・自己資本比率の推移
年度 総資産
[現金・手元資金]
負債総額
[有利子負債]
自己資本・純資産
[自己資本比率(%)]
1995年 4兆3244億円
[4188億円]
3兆1750億円
[1兆5324億円]
1兆1494億円
[26.6%]
2000年 5兆2000億円
[3099億円]
3兆9857億円
[1兆4822億円]
1兆2143億円
[23.4%]
2005年 3兆8071億円
[4208億円]
2兆8901億円
[9286億円]
9170億円
[24.1%]
2010年 3兆240億円
[3585億円]
2兆703億円
[4708億円]
9537億円
[27.2%]
2015年 3兆2263億円
[3808億円]
2兆4436億円
[5349億円]
7827億円
[24.3%]
2020年 3兆1902億円
[4818億円]
1兆6433億円
[3163億円]
1兆5469億円
[48.5%]
2021年 3兆3318億円
[4840億円]
1兆6161億円
[2853億円]
1兆7157億円
[51.5%]
2022年 3兆2656億円
[3559億円]
1兆5288億円
[2112億円]
1兆7368億円
[53.2%]
出所:富士通
  • 1995年や2000年と比較して総資産規模が縮小。PCや携帯電話(ガラケー・スマホ)などの製造関連の縮小・撤退を進めた事が要因。
  • 現在の財務は安定的。有利子負債は少なく手元資金も豊富。事業内容を考慮しても経営難になるような事は考えにくい。

全社員数と投資・開発状況の歴史

富士通の連結従業員数、平均年収、設備投資額、研究開発額の推移
年度 従業員数(連結) 平均年収 設備投資費 研究開発費
1995年 16万5000人 4038億円 3463億円
2000年 18万7399人 733万円 2492億円 4034億円
2005年 15万8491人 753万円 2499億円 2415億円
2010年 17万2336人 788万円 1302億円 2362億円
2015年 15万6515人 810万円 1560億円 1798億円
2020年 12万6371人 865万円 875億円 1138億円
出所:富士通
  • 富士通は、何度もリストラを繰り返しているが、中核であるテクノロジー・ソリューション部門の利益率10%を達成するため、2022年にさらに従業員のリストラを進める。50代以上の幹部社員の早期退職を募り、規模は3000人ほど。
  • かつてはパソコンやケイタイ、半導体関連などで多額の設備投資費や研究開発費を計上していたが、それらから縮小・撤退後は年々減少。
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FUJITSUの売上構造の推移

富士通の収益構造:セグメント別の業績推移
年度 テクノロジーソリューション/売上高
[営業利益:利益率(%)]
ユビキタスソリューション/売上高
[営業利益:利益率(%)]
デバイスソリューション/売上高
[営業利益:利益率(%)]
2007年 3兆2722億円
[1801億円:5.5%]
1兆1889億円
[525億円:4.4%]
7967億円
[182億円:2.3%]
2012年 2兆9423億円
[1809億円:6.1%]
1兆902億円
[96億円:0.9%]
5403億円
[-142億円:-2.6%]
2017年 3兆527億円
[1893億円:6.2%]
6639億円
[113億円:1.7%]
5600億円
[136億円:2.4%]
2021年 3兆563億円
[1350億円:4.4%]
1兆902億円
[96億円:0.9%]
3759億円
[783億円:20.8%]
出所:富士通
  • テクノロジー・ソリューション……IT・ICT(情報通信技術)サービス、ネットワーク、携帯電話基地局などの部門。大企業、金融、官公庁向けなどに強み。マイクロソフトとパートナー連携をすすめ、自前主義からWin-Win関係を構築。この部門が富士通の収益の中核で、利益率は10%を目標。
  • ユビキタス・ソリューション……ノートパソコンやタブレット端末などの部門。利益率が低いが、赤字にならないレベルで忍耐強く事業継続したい。合弁先の中国レノボに情報機器端末事業を完全売却する事はあってはならないという事。
  • デバイス・ソリューション……電子部品、半導体パッケージ、電池など。売上高は縮小傾向で、将来的に再編があるかもしれない。
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製造関連のリストラ・再編

半導体

1999年DRAMから撤退。
2014年マイコン・アナログ事業をスパンションに売却。なお、スパンションは2015年にサイプレス・セミコンダクタに吸収合併される。
2015年富士通とパナソニックのシステムLSI事業の経営統合により、ソシオネクスト誕生。

パソコン事業

2016年パソコン事業を分社化し、2018年から中国レノボの子会社へ。出資比率が、レノボ(51%)、富士通(44%)、日本政策投資銀行(5%)。なお、ライバルのNECにおいても、2011年以降にPC事業を中国レノボとの合弁に移管。

携帯電話事業

2016年携帯電話事業を分社化。
2021年携帯電話事業への出資分をポラリスグループに売却し、完全撤退。スマホブランド「arrows」は富士通から完全独立したブランドに。

コンピューター関連

2022年メインフレーム(大型汎用コンピュータ)の製造と販売から撤退を発表。保守サポートについては2035年度まで。撤退の決断は、業界がクラウドに移行する中、2021年11月にアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)がメインフレームをクラウド移行できる「AWS Mainframe Modernization」を発表した事が大きい。

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NTTと関係強化

2019年にNTTが公表したIOWN(アイオン)構想(次世代情報通信基盤構想)は、デジタル半導体を使ったコンピューティングを電気から光技術に代替し、高速化と低消費電力化を実現しようという構想。

NTTは業界がひっくり変えるような目標を2030年に実現する意向を掲げ、富士通と提携。目的は、富士通の持つ半導体実装や基地局などの技術、スーパーコンピューター「富岳」のシステム実装技術を活用するため。

バブル崩壊以降、日本の半導体産業の衰退が問題視される中、NTTと富士通の提携のもとで業界のゲームチェンジャーを目指す。

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