富士通の業績推移：売上高･営業利益率･純利益･純資産の推移

FUJITSUの連結決算：通年の売上推移

平均利益率

会社の動向

• 1923年、古河電気工業と独シーメンス社で誕生した合弁会社「富士電機製造」から1935年に電話部門を分離し、富士通信機製造株式会社を設立した事がルーツ。1967年に富士通へ社名変更。
• 売上高のピークが、1990年代後半から2000年代。パソコンや携帯電話の販売高が多かった時期。
• 現在はPC事業の縮小や、ケイタイ端末からの撤退により、以前よりも売上規模が縮小。
• 製造関連を縮小、または撤退しているため、不況によって工場稼働率低下、生産性悪化、在庫増大といった問題を抱えるリスクが低くなっている。つまり、富士通は損失を出しにくい体質へと変化。
• 銀行システム、官公庁のシステムに強み。
• 2019年、NTTと提携を強化。デジタル半導体を使ったコンピューティングを電気から光技術に代替し、高速化と低消費電力化の実現を目指すIOWN(アイオン)構想が目的。富士通の持つ半導体の設計や実装、基地局通信などの技術、スーパーコンピューター「富岳」のシステム実装技術を活用。

国内/外国への収益割合

• 富士通の売上高の主役は、国内のIT/情報通信関連。
• アメリカ市場よりもヨーロッパ市場の売上が多い理由は、バブル期に強い円を活かして海外進出を進めてきた事が背景にあり。

FUJITSUの収益構造

• サービス･ソリューション………クラウド、AI、ネットワークなどのデジタル技術を活用し、企業の経営･生産合理化提供を促す事業。
• ハードウェア･ソリューション………サーバ、ネットワークシステムなどのハードウェア販売、またメンテナンスサービスを中心とする事業。
• ユビキタス･ソリューション………主にパソコン事業。生産は中国レノボと合弁。

製造関連のリストラ･再編

半導体

1999年DRAMから撤退。
2014年マイコン・アナログ事業をスパンションに売却。なお、スパンションは2015年にサイプレス・セミコンダクタに吸収合併される。
2015年富士通とパナソニックのシステムLSI事業の経営統合により、ソシオネクスト誕生。

パソコン事業

2016年パソコン事業を分社化し、2018年から中国レノボの子会社へ。出資比率が、レノボ(51%)、富士通(44%)、日本政策投資銀行(5%)。なお、ライバルのNECにおいても、2011年以降にPC事業を中国レノボとの合弁に移管。

携帯電話事業

2016年携帯電話事業を分社化。
2021年携帯電話事業への出資分をポラリスグループに売却し、完全撤退。スマホブランド「arrows」は富士通から完全独立したブランドに。

コンピューター関連

2022年メインフレーム(大型汎用コンピュータ)の製造と販売から撤退を発表。保守サポートについては2035年度まで。撤退の決断は、業界がクラウドに移行する中、2021年11月にアマゾン･ウェブ･サービス(AWS)がメインフレームをクラウド移行できる「AWS Mainframe Modernization」を発表した事が大きい。

半導体パッケージ基板

2023年半導体パッケージ基板を手掛ける新光電気工業を日本の政府系ファンドに売却すると発表。2025年に売却成立。

全社員数と投資･開発状況

• 富士通は、何度もリストラを繰り返しているが、中核であるテクノロジー･ソリューション部門の利益率10%を達成するため2022年にさらに従業員のリストラを進める。50代以上の幹部社員の早期退職を募り、規模は3000人ほど。
• かつてはパソコンやケイタイ、半導体関連などで多額の設備投資費や研究開発費を計上していたが、それらから縮小･撤退後は年々減少。

FUJITSUの財政･経営状況

• 1995年や2000年と比較して総資産規模が縮小。PCや携帯電話(ガラケー・スマホ)などの製造関連の縮小・撤退を進めた事が要因。