NTTドコモの業績推移：売上高･営業利益率･携帯契約数の推移

更新:2024年05月16日　公開:2023年10月21日

NTT docomoの連結決算：通年の売上推移

NTTドコモの業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益 [携帯電話の契約者数]	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1997年	2兆6261億円 [1798万件]	3727億円 [14.2%]	1206億円 [4.6%]
1998年	3兆1184億円 [2390万件] (10月 NTTドコモとして東証上場)	5085億円 [16.3%]	2048億円 [6.6%]
1999年	3兆7187億円 [2936万件] (2月 iモード提供開始)	5458億円 [14.7%]	2521億円 [6.8%]
2000年	4兆6860億円 [3622万件]	7772億円 [16.6%]	3655億円 [7.8%]
2001年	5兆1671億円 [4101万件] (10月 FOMA提供開始)	1兆9億円 [19.4%]	-1162億円 [-2.2%]
2002年	4兆8091億円 [4415万件]	1兆567億円 [22.0%]	2125億円 [4.4%]
2003年	5兆481億円 [4633万件]	1兆1029億円 [21.8%]	6500億円 [12.9%]
2004年	4兆8446億円 [4882万件]	7842億円 [16.2%]	7476億円 [15.4%]
2005年	4兆7659億円 [5114万件]	8326億円 [17.5%]	6105億円 [12.8%]
2006年	4兆7881億円 [5262万件]	7735億円 [16.2%]	4573億円 [9.6%]
2007年	4兆7118億円 [5339万件] (6月米国で世界初のスマホiPhone登場)	8083億円 [17.2%]	4912億円 [10.4%]
2008年	4兆4480億円 [5460万件] (7月ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸからiPhone販売開始)	8310億円 [18.7%]	4719億円 [10.6%]
2009年	4兆2844億円 [5608万件]	8342億円 [19.5%]	4978億円 [11.6%]
2010年	4兆2243億円 [5801万件]	8447億円 [20.0%]	4905億円 [11.6%]
2011年	4兆2400億円 [6013万件] (10月 auからiPhone販売開始)	8745億円 [20.6%]	4639億円 [10.9%]
2012年	4兆4701億円 [6112万件]	8372億円 [18.7%]	4910億円 [11.0%]
2013年	4兆4612億円 [6259万件] (9月ドコモからiPhone販売開始)	8192億円 [18.4%]	4647億円 [10.4%]
2014年	4兆3834億円 [6660万件]	6391億円 [14.6%]	4101億円 [9.4%]
2015年	4兆5271億円 [7096万件]	7830億円 [17.3%]	5484億円 [12.1%]
2016年	4兆5846億円 [7488万件]	9447億円 [20.6%]	6525億円 [14.2%]
2017年	4兆7694億円 [7637万件]	9733億円 [20.4%]	7445億円 [15.6%]
2018年	4兆8408億円 [7845万件]	1兆136億円 [20.9%]	6646億円 [13.7%]
2019年	4兆6513億円 [8033万件]	8547億円 [18.4%]	5915億円 [12.7%]
2020年	5兆8809億円 [8263万件] (12月ドコモはNTTの完全子会社へ)	1兆600億円 [18.0%]	7496億円 [12.7%]
2021年	5兆8702億円 [8475万件] (3月低料金プランahamo開始)	1兆725億円 [18.3%]	7521億円 [12.8%]
2022年	6兆590億円 [8750万件]	1兆939億円 [18.1%]	7718億円 [12.7%]
2023年	61400億円 [8993万人]	1兆1444億円 [18.6%]	7951億円 [12.9%]

出所：NTT、NTTドコモ。NTTの完全子会社となった2020年からは「総合ICT事業セグメント」のデータ。

平均利益率

NTTドコモの1997年から2022年までの営業利益率の平均が18.2%。
競合との比較として、KDDIの携帯事業(au)の2018年から2022年までの営業利益率の平均が19.0%、ソフトバンクの携帯事業の2018年から2022年までの営業利益率の平均が20.6%。

会社の動向

NTTが携帯電話事業を開始したのが1987年。なお、ポケットベルサービスの開始は1968年、自動車電話サービスの開始は1979年。
1992年、日本政府要請(1990年)による競争を促す目的で携帯電話事業をNTT本体から分離して出発。その後、NTTドコモとして1998年に株式上場。
2001年の最終赤字は、ITバブル崩壊によるもの。当時の株式市場は、情報通信関連銘柄が大暴落した。
2020年9月、NTTはドコモを完全子会社にすると発表。携帯電話市場においてNTTの過半シェアが崩れた事で日本政府が了承。KDDIやソフトバンクと同じように携帯事業が完全子会社となる。2020年12月に上場廃止へ。
2021年3月、低料金プラン「ahamo」の提供開始。菅政権の要請によるもの。料金設定は、新参の楽天モバイルの価格を意識。

親会社の成績
NTT連結(全体)の業績推移

競合の業績推移
au/KDDI
ソフトバンク
楽天

NTT docomoの財政･経営状況

【2019年まで】NTTの完全子会社になる前までのNTTドコモの財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2000年	5兆9112億円 [1184億円]	2兆5964億円 [1兆2070億円]	3兆3148億円 [56.1%]
2005年	6兆3653億円 [8407億円]	2兆3133億円 [7924億円]	4兆520億円 [63.7%]
2010年	6兆7916億円 [7656億円]	1兆9140億円 [4284億円]	4兆8776億円 [71.8%]
2015年	7兆2141億円 [3544億円]	1兆8710億円 [2222億円]	5兆3431億円 [74.1%]
2019年	7兆5359億円 [3987億円]	2兆2636億円 [500億円]	5兆2723億円 [69.7%]

出所：NTTドコモ

競合のKDDIやソフトバンクの2000年代は財務が悪かったが、NTTドコモはその頃から強い財務をもっていた。
高い収益性が続いたため、多額の設備投資がかかる携帯電話事業においても有利子負債は少ない。高い利益率は、価格競争が進んでいなかった証拠とも言える。
王者NTTドコモとしては、KDDIやソフトバンクに多額な設備投資に備える収益力をもってもらう必要があったため、3社共に高い料金プランでサービスを行っていたが、いつまでも携帯料金が高止まりしていた。そして、2020年の菅政権要請の料金値下げに向かい、ドコモ「ahamo」、au「povo」、SB「LINEMO」などが誕生。

連結社員数と研究開発投資について

NTTドコモの連結従業員数、平均年収、設備投資費、研究開発費の推移
年度	従業員数(連結)	平均年収	設備投資費	研究開発費
2005年	21646人	804万円	8871億円	1105億円
2010年	22954人	812万円	7050億円	1091億円
2015年	26129人	865万円	5952億円	833億円
2019年	27558人	870万円	5728億円	928億円
2022年	47151人	–	7063億円	1299億円

出所：2019年までは有価証券報告書のデータ。それ以降はNTT。

設備投資費は、携帯基地局がメイン。KDDIやソフトバンクにおいても、投資コストに大きな差はない。

収益構造：セグメント別の成績

NTTドコモの売上内訳：部門別の業績推移
部門	2021年/売上高 [売上比率(%)]	2022年/売上高 [売上比率(%)]
通信ｻｰﾋﾞｽ	3兆6058億円 [61.4%]	3兆5345億円 [58.3%]
端末販売	6290億円 [10.7%]	6860億円 [11.3%]
ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ	5252億円 [8.9%]	6095億円 [10.1%]
その他	1兆1102億円 [18.9%]	1兆2290億円 [20.3%]

出所：NTT。NTTにおける「総合ICT事業セグメント」のデータ。

通信サービス……モバイル通信(docomoやahamoなど)と、固定通信(ドコモ光など)の合計。2022年度の内訳は、モバイル通信収入が2兆5962億円、固定通信収入が9383億円。
端末機器販売……スマートフォンの販売収益。
システムインテグレーション収入……情報システム管理など。
その他……金融部門、dポイント関連、dカード、dショッピングなどが該当。

NTTドコモの携帯電話契約者数を競合と比較

NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話契約者数の推移
年度	NTTドコモ	au	ソフトバンク	楽天モバイル
2000年	3622万件	1099万件	998万件	–
2005年	5114万件	2544万件	1521万件	–
2010年	5801万件	3300万件	2541万件	–
2015年	7096万件	4591万件	3959万件	–
2020年	8263万件	6040万件	4562万件	433万件
2021年	8475万件	6211万件	4827万件	568万件
2022年	8749万件	6423万件	5129万件	506万件
2023年	8993万人	6780万人	5467万人	650万件

出所：電気通信事業者協会。すべて3月末時点のデータ。ソフトバンクの成績において、2000年はJ-Phoneの契約者数、2005年はボーダフォンの契約者数。

NTTの携帯事業は1987年から開始され、2000年の段階で契約者数は3622万件。携帯キャリアシェア約6割強をもっていた王者NTTドコモとしては、他社にシェアをもってもらう必要があった。コンセンサスとしての理想的シェアは、NTTドコモのシェア40%台で、残りをKDDIとソフトバンクが分け合う形が理想とされていた。
2023年3月末時点の携帯キャリアシェアは、NTTドコモ(42.0%)、au/KDDI(30.9%)、ソフトバンク(24.7%)、楽天モバイル(2.4%)。トップ3社のシェアは、競争原理が定着したと言える形になった。