サムスンのテレビ/家電部門の売上高･営業利益率の業績推移

Samsung「家電部門」の売上推移(通年)

平均利益率

会社の動向

• サムスンのテレビ/生活家電は世界的に競争が激しく、特に低価格の中国メーカーとの競争から売上高規模は伸びていない。
• コロナ前までの2019年まで売上高が停滞ぎみ。やや低下傾向。
• サムスンは、ブランド力の象徴的な存在がテレビだとして、テレビ世界シェアを執拗に伸ばそうとしていた時期がある。2015年ごろまでの利益率の低迷はテレビの安売りが要因かもしれない。
• 2020年～2021年は売上高や営業利益が平年より上昇しているが、コロナ巣篭り需要によるもの。韓国LGの場合は2020年に家電で営業利益率10%を突破。
• 2022年夏に大型液晶パネルの生産から撤退し中国企業に売却。これは中国勢との価格競争に勝てないという判断。今後は有機EL(OLED)パネルに専念。
• 2023年度のテレビの売上高は30.38兆ウォン。白物家電の売上高は26.06兆ウォン。テレビ/白物家電の売上比率は、53.8%/46.2%。

競合と比較

• サムスンの家電事業は成長が停滞中。市場が成熟していることと、特に中国企業との競争が激しいため。
• 韓国国内のおいても中国メーカーのシェア拡大が進む。

TVシェア

• 上位2社の韓国サムスンと韓国LG電子の合計が48.4%。世界のテレビ市場の半分を韓国勢が売り上げている事になるが、これは金額ベースの占有率。
• 販売台数を基準に言えば韓国勢2社のシェア合計は35%ほど。
• 日本では高シェアをもつソニーやパナソニック、シャープは、世界では低迷。「世界では日本の家電は売れてない」と愚痴る人はこれを理由にあげる。

サムスンの家電部門の問題

• 中国勢の世界的な安売り攻勢で、押しが強いサムスンでも売上が低迷。むしろ今後は減っていく可能性あり。実際にコロナ前の2019年度は、ピーク時の2010年度よりも24%ほど売上高が減少。
• 高利益を出している韓国市場で、中国の生活家電の存在感が増大。
• 巨大市場である中国で韓国製品の販売が低迷。
• 日本のパナソニックの反撃。今まで消極的だった人的リストラ、部品共同調達化など、世界トップを目指し家電部門を徹底的に改革。
• サムスンはビジネスの幅が広すぎて世界的にライバルが多すぎる。そのため、半導体などを必要とするライバル企業にサプライチェーンから外されやすい事情がある。競合他社への部品ビジネスの悪化はサムスングループ全体の業績悪化となる。

日本では存在感を隠す

サムスンは日本市場ではネット直販レベルでテレビをひっそりと販売していた時期があったが撤退。そして、白物家電などはそもそも参入していない。

同じ韓国のLG電子の場合、テレビ/白物家電は家電量販店などでも見かけるが、サムスンが日本で販売する商品は市場規模が大きいスマートフォン(Galaxy)くらい。

しかもスマホには「Samsung」のロゴを消して販売していた過去がある。「Samsung」のロゴを消すというのは、K-POPグループが日本国内で覆面アイドルとして活動するようなもの。なぜサムスンは日本市場で積極的に存在感を消そうとしているのか。

業界人の話しによると「有名になってしまうと日本の技術を盗む事が難しくなってしまうため」と言うが、サムスンの動向をいろいろ分析すると、それは事実かもしれない。

サムスン電子の急成長の歴史は、イ・ゴンヒ社長の元で行われた徹底的な人材戦略がベースとなっている。生活家電、半導体関連、バッテリー、ディスプレー、電子部品関連でサムスンは日本企業から技術供与を受けた他にも、日本のエンジニアの技術を盗んできた。

多くの日本企業が被害に合っているが、それまで韓国は発展していなかったため、日本人の温情で見逃されてきた。そして、日本企業よりも大きな存在となった現在でも横浜や大阪にあるサムスン研究所を拠点として、そこでコソコソと日本人技術者の引き抜きを続けていたりするが、やはり日本国内で存在感が大きくなると反感が強くなる。

そのため、家電分野では日本への参入を控え、スマートフォン(GALAXY)は利益が良い事や日本企業もほとんど力を入れていないため、参入はするけども「ロゴを消す」という戦略をとっているのかもしれない。