世の中をポジティブ転換したい情報サイト

サムスンのテレビ/家電部門の売上高・営業利益・利益率の業績推移

業界シェア, 業績推移

サムスン

Samsungの家電部門の決算(通年)の売上推移

サムスン電子のテレビ/家電部門(CE)の売上高・営業利益・利益率の業績推移
年度 売上高・収益 営業利益
[営業利益率(%)]
2009年 51.26兆ウォン
(5兆1260億円)
3.07兆ウォン
(3070億円)
[5.9%]
2010年 58.38兆ウォン 0.44兆ウォン
[0.7%]
2011年 47.31兆ウォン 1.46兆ウォン
[3.0%]
2012年 51.11兆ウォン 2.33兆ウォン
[4.5%]
2013年 48.07兆ウォン 1.31兆ウォン
[2.7%]
2014年 51.80兆ウォン 1.18兆ウォン
[2.3%]
2015年 46.90兆ウォン 1.25兆ウォン
[2.6%]
2016年 47.05兆ウォン 2.64兆ウォン
[5.6%]
2017年 45.10兆ウォン 1.65兆ウォン
[3.6%]
2018年 42.11兆ウォン 2.02兆ウォン
[4.7%]
2019年 44.76兆ウォン 2.61兆ウォン
[5.8%]
2020年 48.17兆ウォン 3.56兆ウォン
[7.3%]
2021年 55.83兆ウォン
(5兆5830億円)
3.65兆ウォン
(3650億円)
[6.5%]
出所:Samsung。日本円表記はすべて1ウォン=0.1円で換算。サムスンの家電部門(CE:コンシューマー・エレクトロニクス部門)は、売上高ボリュームが大きいテレビも含んでいる。液晶やOLEDなどのディスプレーパネルの売上高ではない事に注意。(ディスプレイパネル生産はサムスン電子内の別部門)。
  • 2020年~2021年は売上高や営業利益が平年より上昇しているが、コロナ巣篭り需要によるもの。韓国LGの場合は2020年に家電で営業利益率10%を突破。
  • コロナ前までの2019年まで売上高が低下傾向。
  • テレビや生活家電は世界的に競争が激しく、特に低価格の中国メーカーとの競争から売上高規模は伸びていない。
  • サムスンは、ブランド力の象徴的な存在がテレビだとして、テレビ世界シェアを執拗に伸ばそうとしていた時期がある。2015年ごろまでの利益率の低迷はテレビの利益率低迷かもしれない。

全体の売上推移

サムスン電子全体の業績を確認。なお、この中にテレビや家電部門の売上も含んでいる。

サムスン電子の売上高・営業利益・純利益・利益率の業績推移
年度 売上高・収益 営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終利益
[純利益率(%)]
2017年 239.58兆ウォン
(23兆9580億円)
53.65兆ウォン
(5兆3650億円)
[22.3%]
41.34兆ウォン
(4兆1340億円)
[17.3%]
2018年 243.77兆ウォン 58.89兆ウォン
[24.1%]
43.89兆ウォン
[18.0%]
2019年 230.40兆ウォン 27.77兆ウォン
[12.0%]
21.51兆ウォン
[9.3%]
2020年 236.81兆ウォン 35.99兆ウォン
[14.7%]
26.09兆ウォン
[11.0%]
2021年 279.60兆ウォン
(27兆9600億円)
51.63兆ウォン
(5兆1630億円)
[18.4%]
39.24兆ウォン
(3兆9240億円)
[14.0%]
出所:Samsung。()内の日本円表記は1ウォン=0.1円で換算。

サムスンの売上や利益の規模は、世界のエレクトロニクス業界でも突出した業績となっている。

全体から家電部門が占める割合

サムスン電子全体の業績に対する家電部門の占有レベル
年度 全体から家電売上の割合 全体から家電利益の割合
2017年 18.8% 3.1%
2018年 17.3% 3.4%
2019年 19.4% 9.4%
2020年 20.3% 9.9%
2021年 19.9% 7.1%

サムスン全体からの家電部門の占有率は、売上高では20%前後、利益の割合は3%~10%ほど。つまり、サムスン電子は一昔前のように家電で儲けてる会社ではないという事。稼ぎ頭はテレビや白物家電などよりも半導体やスマートフォン。

特に半導体の利益が大きな割合を占めるため、2019年~2020年のように半導体の利益が低下すると相対的に家電部門の利益占有率が上がるという現象が起こる。

2020年度の業績比較

2020年の日本・韓国・中国の代表的な電機メーカーの家電部門ランキング
順位 企業 売上高・収益 営業利益
[営業利益率(%)]
1位 サムスン電子(韓国) 4兆8170億円 3560億円
[7.4%]
2位 美的集団(中国) 4兆2856億円 4723億円
[11.0%]
3位 ハイアール(中国) 3兆1455億円 1482億円
[4.7%]
4位 パナソニック(日本) 2兆4944億円 1043億円
[4.2%]
5位 LG電子(韓国) 2兆2268億円 2352億円
[10.6%]
6位 ソニー(日本) 1兆9028億円 1391億円
[7.3%]
7位 三菱電機(日本) 1兆383億円 757億円
[7.3%]
8位 シャープ(日本) 8799億円 715億円
[8.1%]
9位 ハイセンス(中国) 7258億円 404億円
[5.5%]
10位 日立(日本) 4563億円 399億円
[8.7%]
すべて日本円で統一。1ウォン=0.1円、1人民元=15円で換算。
  • サムスンの家電事業の利益率は、他社大手と比較して「やや高い」というレベル。
  • 世界トップシェアのテレビが売上を押し上げ、さらに利益率が高い冷蔵庫や洗濯機などに注力している事が利益の押し上げにつながっている。
  • 日本企業では、ソニーも多くがテレビによって売上と利益をもたらし、三菱電機やHITACHIなどは利幅が大きい冷蔵庫や洗濯機、掃除機に注力している事で高利益を出している。
  • 特に洗濯機は共働き世代を中心に高機能機種が売れるため利益率が高い。
  • パナソニックが利益率が低いのは、競争が激しい製品を含む幅広い製品ラインナップをもっている事が理由の一つだったりする。
  • パナソニックが、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の3つだけをやってる家電メーカーだったら、もっと利益率は高い。

TVシェア

2020年度のテレビ世界販売シェアと日本シェア(金額ベース)
順位 企業 テレビの世界シェア テレビの日本国内シェア
1位 サムスン(韓国) 31.9%
2位 LG電子(韓国) 16.5% 2.6%
3位 ソニー(日本) 9.1% 26.8%(日本1位)
4位 TCL(中国) 7.4% 0.9%
5位 ハイセンス(中国) 7.1% 3.9%
6位 AOC(台湾) 3.4%
7位 シャオミ(中国) 2.9%
8位 スカイワース(中国) 2.7%
9位 パナソニック(日本) 2.6% 21.6%(日本2位)
10位 シャープ(日本) 2.3% 20.6%(日本3位)
  • 上位2社の韓国サムスンと韓国LG電子の合計が48.4%。世界のテレビ市場の半分を韓国勢が売り上げている事になるが、これは金額ベースの占有率。
  • 販売台数を基準に言えば韓国勢2社のシェア合計は35%ほど。
  • 日本では高シェアをもつソニーやパナソニック、シャープは、世界では低迷。「世界では日本の家電は売れてない」と愚痴る人はこれを理由にあげる。

大型液晶パネル生産から撤退

サムスン電子は、2022年夏に大型液晶パネルの生産から撤退し中国企業に売却する。これは安価な中国勢との価格競争に負けた事によるもの。今後は有機EL(OLED)パネルに専念。

サムスンは大型液晶パネルの多くを自社生産で調達していたが、今後は全量を他社から調達することに。そして、パネル調達がソニーやパナソニックとほとんど同じ外部調達となり、同じ土俵で戦う事となる。

今後、日本企業の大型TV部門におけるシェア拡大が期待できるかもしれない。

サムスンの家電部門の問題

  • 中国勢の世界的な安売り攻勢で、押しが強いサムスンでも売上が低迷。むしろ今後は減っていく可能性あり。実際にコロナ前の2019年度は、2010年のピーク時よりも24%ほど売上高が減少。
  • 高利益を出している韓国市場で、中国の生活家電の存在感が増大。
  • 日本のパナソニックの反撃。今まで消極的だった人的リストラ、部品共同調達化など、世界トップを目指し家電部門を徹底的に改革。
  • 巨大市場である中国で韓国製品の販売低迷。
  • サムスンはビジネスの幅が広すぎて世界的にライバルが多すぎる。そのため、半導体などを必要とするライバル企業にサプライチェーンから外されやすい事情がある。競合他社への部品ビジネスの悪化はサムスングループ全体の業績悪化へ。

日本では参入せず

サムスンは日本市場では、ネット直販レベルでテレビをひっそりと販売していた時期があったが撤退。そして、白物家電などはそもそも参入していない。

韓国LG電子のテレビ/白物家電は、家電量販店などでも見かけるが、サムスンが日本で販売する商品は市場規模が大きいスマートフォン(Galaxy)くらい。

しかもスマホには「Samsung」のロゴを消して販売しているレベル。なぜサムスンは日本市場で積極的に存在感を消そうとしているのか。

サムスンは日本ではロゴを入れない戦略

業界人の話しによると、「有名になってしまうと日本の技術を盗む事が難しくなってしまうため」と言うが、サムスンの動向をいろいろ分析すると、やはりそれは事実かもしれない。

サムスン電子の急成長の歴史は、イ・ゴンヒ社長の元で行われた徹底的な人材戦略がベースとなっている。生活家電、半導体関連、バッテリー、ディスプレー、電子部品関連でサムスンは日本企業から技術供与を受けた他にも、日本のエンジニアの技術を盗んできた。

多くの日本企業が被害に合っているが、それまで韓国は発展していなかったため、日本人の温情で見逃してきたわけだ。

そして、日本企業よりも大きな存在となった現在でも横浜や大阪にあるサムスン研究所を拠点として、そこでコソコソと日本人技術者の引き抜きを続けていたりするのだが、やはり日本国内で存在感が大きくなると反感が強くなる。

そのため、家電分野では日本への参入を控え、スマートフォン(GALAXY)は利益が良い事や日本企業もほとんど力を入れていないため、参入はするけども「ロゴを消す」という戦略をとっているのだろう。

「Samsung」のロゴを消すというのは、K-POPグループが日本国内で覆面アイドルとして活動するようなもの。

韓国人も「なぜサムスンは日本で企業ロゴを消して販売するのか?」と疑問に思っている人が多いようだが、そんな異常な事をするのには理由がある。いずれにせよ、日本人はもっとサムスンに危機感をもたないといけない。あと統一教会も。

関連記事
最近の投稿
カテゴリー