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日立製作所の業績推移:売上高・営業利益率・純利益の推移

HITACHIの連結決算:通年の売上推移

日立製作所の業績推移:売上高・営業利益・純利益・利益率の推移
年度 売上高・収益 営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
1998年 7兆9773億円 -340億円
[-0.4%]
-3369億円
[-4.2%]
1999年 8兆12億円 1743億円
[2.2%]
169億円
[0.2%]
2000年 8兆4169億円 3423億円
[4.1%]
1043億円
[1.2%]
2001年 7兆9937億円 -1174億円
[-1.5%]
-4838億円
[-6.1%]
2002年 8兆1917億円 1529億円
[1.9%]
278億円
[0.3%]
2003年 8兆6324億円 1848億円
[2.1%]
158億円
[0.2%]
2004年 9兆270億円 2790億円
[3.1%]
514億円
[0.6%]
2005年 9兆4648億円 2560億円
[2.7%]
373億円
[0.4%]
2006年 10兆2479億円 1825億円
[1.8%]
-327億円
[-0.3%]
2007年 11兆2267億円 3455億円
[3.1%]
-581億円
[-0.5%]
2008年 10兆3億円 1271億円
[1.3%]
-7873億円
[-7.9%]
2009年 8兆9685億円 2021億円
[2.3%]
-1069億円
[-1.2%]
2010年 9兆3158億円 4445億円
[4.8%]
2388億円
[2.6%]
2011年 9兆6658億円 4122億円
[4.3%]
3471億円
[3.6%]
2012年 9兆410億円 4220億円
[4.7%]
1753億円
[1.9%]
2013年 9兆6162億円 5328億円
[5.5%]
2649億円
[2.8%]
2014年 9兆7749億円 6413億円
[6.6%]
2174億円
[2.2%]
2015年 10兆343億円 6348億円
[6.3%]
1721億円
[1.7%]
2016年 9兆1622億円 5873億円
[6.4%]
2312億円
[2.5%]
2017年 9兆3686億円 7146億円
[7.6%]
3629億円
[3.9%]
2018年 9兆4806億円 7549億円
[8.0%]
2225億円
[2.3%]
2019年 8兆7672億円 6618億円
[7.5%]
875億円
[1.0%]
2020年 8兆7291億円 4951億円
[5.7%]
5016億円
[5.7%]
2021年 10兆2646億円 7382億円
[7.2%]
5835億円
[5.7%]
2022年 10兆8812億円 7481億円
[6.9%]
6491億円
[6.0%]
出所:HITACHI
  • 1998年から2021年までの日立の営業利益率の平均が4.1%。比較として、東芝の2000年から2021年までの営業利益率の平均が1.9%。三菱電機の2001年から2021年までの営業利益率の平均が4.9%。
  • リーマンショック時の2008年に-7873億円の最終損失。これをきっかけとしてグループ内再編、俗に言う「選択と集中」に向かう。
  • 利益率が低い事業や、グループ内の相乗効果の低い事業を次々と売却。「売上規模」「歴史の長さ」、そういった理由は関係なく売却。元々、グループ企業が多すぎるので必然的な判断といえる。
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HITACHIの財政・経営状況

日立製作所の財務状況の推移:総資産・純資産・自己資本比率の推移
年度 総資産
[現金・手元資金]
負債総額
[有利子負債]
自己資本・純資産
[自己資本比率(%)]
2000年 11兆2466億円
[1兆8152億円]
8兆3851億円
[3兆4931億円]
2兆8615億円
[25.4%]
2005年 10兆211億円
[6582億円]
7兆5134億円
[2兆4190億円]
2兆5077億円
[25.0%]
2010年 9兆1856億円
[5548億円]
6兆7443億円
[2兆5215億円]
2兆4413億円
[26.5%]
2015年 12兆5510億円
[6993億円]
9兆8160億円
[3兆6044億円]
2兆7350億円
[21.8%]
2020年 11兆8528億円
[1兆158億円]
8兆3273億円
[2兆3973億円]
3兆5255億円
[29.7%]
2021年 13兆8875億円
[9688億円]
9兆5357億円
[3兆1267億円]
4兆3418億円
[31.3%]
2022年 12兆5014億円
[8333億円]
7兆1658億円
[2兆2133億円]
5兆3356億円
[42.7%]
出所:HITACHI
  • 2000年と2020年を比較すると、資産規模はほとんど増えていない。子会社の売却を進めた事が大きい。
  • 最終損失-7873億円を出したリーマンショックの2008年には、自己資本比率11.2%を記録。
  • 2008年以降は、財務健全化のための事業売却、子会社の一部株式売却、そして成長のための買収、出資など、お金と株式の流動性が激しかった。
  • 一時期は財務が不安視されていたが、現在は事業内容を考慮しても心配ない状況。
  • 2021年度の総資産をライバルと比較すると、日立製作所が13兆8875億円に対し、東芝が3兆7345億円、三菱電機が5兆1079億円。

社員数と開発投資について

日立の従業員数、平均年収、設備投資費、研究開発費の推移
年度 従業員数(連結) 平均年収(単独) 設備投資費 研究開発費
2000年 34万939人 9710億円 4355億円
2005年 32万7324人 745万円 9547億円 4051億円
2010年 36万1745人 757万円 5568億円 3951億円
2015年 33万5244人 868万円 5285億円 3337億円
2020年 35万864人 890万円 3598億円 2935億円
出所:HITACHI
  • 2000年の連結従業員数34万939人のうち、海外従業員数は7万2849人。その後、利幅が低い国内企業を売却し、海外展開をすすめた事で2020年には連結従業員35万864人のうち、海外従業員が19万2975人に増加。
  • 従業員の起用は「ジョブ型」を推進。ジョブ型とは、仕事の内容を明確にして、その仕事に最も適した人を採用・配置する仕組み。労働時間ではなく、職務や役割を定義して人材を評価。
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HITACHIの国内売上と海外売上の割合

日立製作所の国別・地域別の売上高と全体構成比の推移
国/地域 2010年/売上高
[全体比(%)]
2015年/売上高
[全体比(%)]
2021年/売上高
[全体比(%)]
日本 5兆2692億円
[57%]
5兆2315億円
[52%]
4兆1870億円
[41%]
アジア 2兆737億円
[22%]
2兆1123億円
[21%]
2兆5148億円
[24%]
北米 7811億円
[8%]
1兆2803億円
[13%]
1兆5551億円
[15%]
欧州 7600億円
[8%]
9511億円
[9%]
1兆2994億円
[13%]
その他 4316億円
[5%]
4590億円
[5%]
7081億円
[7%]
出所:HITACHI
  • グループ企業の売却を進め、日本国内の売上高が減少している中、北米やヨーロッパ、アジアの成長が業績をカバー。
  • 現地企業の地盤が固いヨーロッパや北米で、日本の日立が成長できているのが強み。投資家から信頼される理由。

収益構造・セグメント別の業績

【2021年度】日立製作所の売上内訳:部門別の業績
部門 売上高 営業利益
[営業利益率(%)]
IT
(DX・Lumada)
2兆1536億円 2681億円
[12.4%]
原子力・エネルギー 3721億円 276億円
[7.4%]
日立エナジー
(ABB由来送配電)
1兆758億円 624億円
[5.8%]
インダストリー
(産業装置等)
9007億円 822億円
[9.1%]
ビルシステム
(エレベーター・空調等)
8227億円 674億円
[8.2%]
鉄道 6283億円 256億円
[4.1%]
家電
(日立GLS)
3966億円 250億円
[6.3%]
日立ハイテク
(半導体製造装置)
5768億円 587億円
[10.2%]
オートモティブシステム
(自動車部品)
1兆5977億円 587億円
[3.7%]
日立建機 1兆249億円 917億円
[8.9%]
日立金属 9427億円 268億円
[2.8%]
その他 4563億円 234億円
[5.1%]
出所:HITACHI
  • 稼ぎ頭は、IT部門。製造業や物流のDXを促すLumada(ルマーダ)ビジネスや、2021年に買収した米グローバルロジックの成長を見込む。
  • 「日立は家電メーカー」みたいなイメージをもつ人は多いが、日立のセグメントの中で家電事業の売上規模は少ないほう。
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HITACHIのグループ企業の再編

  • 日立GST……2012年、HDDを手掛ける日立GSTの全株式を、米国「ウエスタンデジタル(WD)」に約3440億円で譲渡。
  • 日立国際電気……2018年、日立傘下の日立国際電気の成膜ソリューション事業(半導体製造装置)をアメリカの投資ファンドであるコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却。
  • 日立ハイテク……2020年、51%保有する日立ハイテク(半導体製造装置事業)に対しTOBを実施。総額5311億円で完全子会社化へ。半導体関連は成長分野であるため、売却ではなく100%子会社化。
  • 日立化成……2020年、51%を保有する日立化成を約4940億円で昭和電工に売却。昭和電工は約9600億円をかけて日立化成を買収・統合し、2023年から「レゾナック」に社名変更。
  • 日立GLS……2020年に、日立の海外向け家電事業の株式6割をトルコの家電大手「アルチェリク」に売却。海外の家電事業は単独展開を諦める。
  • 日立ヘルスケア……2021年、X線、CT、MRI、超音波診断などの医療機器事業を富士フイルムに売却。
  • 日立建機……2022年、51%保有する日立建機の株式の26.0%を伊藤忠商事と日本産業パートナーズに売却。(完全売却ではない)
  • 日立金属……2022年、日立が保有する日立金属の全株式をベインキャピタルなどで構成する日米ファンド連合に売却。2023年に日立金属は「プロテリアル」に社名変更。
  • 日立物流……2022年、米投資ファンドKKRのTOBのもとで、日立物流の株式を売却。最終的に株式10%の資本関係を継続する予定。

代表的な企業買収

2015年イタリアの鉄道関連企業「アンサルドブレーダ」と「アンサルドSTS」の2社を2500億円で買収。これにより、鉄道事業においてヨーロッパで地盤をつくる事ができた。
2021年DX(デジタルトランスフォーメーション)に強みをもつ米国グローバルロジックを総額95億ドルで買収。日立が育ててきたLumada(ルマーダ)との融合。海外展開を加速。
2022年2020年に設立されたスイスABBとのパワーグリッド合弁会社を、2022年に日立が完全子会社化へ。

日立株は長期安定株へ

近年の日立の「選択と集中」は、流動性が高すぎて動向を詳しく把握するのが大変。しかし、それは日立が本気で改革を進めた証拠。

結果的に利益率が高くて安定的な収益が約束される事業が残り、投資家からも長期安定株として信頼されるようになっている。日立の株は買うしかないという事か。

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