日立製作所の業績推移：売上高･営業利益率･純利益の推移

更新:2024年11月25日　公開:2023年02月27日

HITACHIの連結決算：通年の売上推移

日立製作所の業績推移：売上高･営業利益･純利益･利益率の推移
年度	売上高･収益	営業利益 [営業利益率(%)]	純利益･最終損益 [純利益率(%)]
1998年	7兆9773億円	-340億円 [-0.4%]	-3387億円 [-4.2%]
1999年	8兆12億円	1743億円 [2.2%]	169億円 [0.2%]
2000年	8兆4169億円	3423億円 [4.1%]	1043億円 [1.2%]
2001年	7兆9937億円	-1174億円 [-1.5%]	-4838億円 [-6.1%]
2002年	8兆1917億円	1529億円 [1.9%]	278億円 [0.3%]
2003年	8兆6324億円	1848億円 [2.1%]	158億円 [0.2%]
2004年	9兆270億円	2790億円 [3.1%]	514億円 [0.6%]
2005年	9兆4648億円	2560億円 [2.7%]	373億円 [0.4%]
2006年	10兆2479億円	1825億円 [1.8%]	-327億円 [-0.3%]
2007年	11兆2267億円	3455億円 [3.1%]	-581億円 [-0.5%]
2008年	10兆3億円	1271億円 [1.3%]	-7873億円 [-7.9%]
2009年	8兆9685億円	2021億円 [2.3%]	-1069億円 [-1.2%]
2010年	9兆3158億円	4445億円 [4.8%]	2388億円 [2.6%]
2011年	9兆6658億円	4122億円 [4.3%]	3471億円 [3.6%]
2012年	9兆410億円	4220億円 [4.7%]	1753億円 [1.9%]
2013年	9兆6162億円	5328億円 [5.5%]	2649億円 [2.8%]
2014年	9兆7749億円	6413億円 [6.6%]	2174億円 [2.2%]
2015年	10兆343億円 (イタリア鉄道関連会社を買収)	6348億円 [6.3%]	1721億円 [1.7%]
2016年	9兆1622億円	5873億円 [6.4%]	2312億円 [2.5%]
2017年	9兆3686億円	7146億円 [7.6%]	3629億円 [3.9%]
2018年	9兆4806億円	7549億円 [8.0%]	2225億円 [2.3%]
2019年	8兆7672億円	6618億円 [7.5%]	875億円 [1.0%]
2020年	8兆7291億円	4951億円 [5.7%]	5016億円 [5.7%]
2021年	10兆2646億円 (米国グローバルロジック買収)	7382億円 [7.2%]	5835億円 [5.7%]
2022年	10兆8812億円	7481億円 [6.9%]	6491億円 [6.0%]
2023年	9兆7287億円	7558億円 [7.8%]	5898億円 [6.1%]

出所：HITACHI。本決算期は3月末。

平均利益率

日立の1998年から2023年までの営業利益率の平均が4.3%。
比較として、東芝の1998年から2023年までの営業利益率の平均が1.9%。三菱電機の1998年から2023年までの営業利益率の平均が4.7%。

会社の動向

日立製作所は1920年設立の総合電機メーカー。子会社を含む事業内容は、インフラ、電力/エネルギー、鉄道、産業/半導体装置、家電、IT、建機など幅広い。
リーマンショック時の2008年に-7873億円の最終損失。これをきっかけとして企業内再編、俗に言う「選択と集中」に向かう。
利益率が低い事業や、グループ内の相乗効果の低い事業を次々と売却。「売上規模」「歴史の長さ」、そういった理由は関係なく売却。元々、グループ企業が多すぎるので必然的な判断といえる。
海外売上比率が約6割(2022年度)でその割合が上昇傾向。日本国内の内需縮小不安を抱えない強い体質に向かう。
ピーク時よりも売上高が減少しているが、これは「選択と集中」のもとで利幅が低い子会社を売却した事によるもの。規模ではなく利益率重視の経営にシフトした結果。

電機メーカー各社の業績推移
ソニー
パナソニック
東芝
三菱電機
富士通
NEC
シャープ

HITACHIの財政･経営状況

日立製作所の財務状況の推移：総資産･純資産･自己資本比率の推移
年度	総資産 [現金･手元資金]	負債総額 [有利子負債]	自己資本･純資産 [自己資本比率(%)]
2000年	11兆2466億円 [1兆8152億円]	8兆3851億円 [3兆4931億円]	2兆8615億円 [25.4%]
2005年	10兆211億円 [6582億円]	7兆5134億円 [2兆4190億円]	2兆5077億円 [25.0%]
2010年	9兆1856億円 [5548億円]	6兆7443億円 [2兆5215億円]	2兆4413億円 [26.5%]
2015年	12兆5510億円 [6993億円]	9兆8160億円 [3兆6044億円]	2兆7350億円 [21.8%]
2020年	11兆8528億円 [1兆158億円]	8兆3273億円 [2兆3973億円]	3兆5255億円 [29.7%]
2021年	13兆8875億円 [9688億円]	9兆5357億円 [3兆1267億円]	4兆3418億円 [31.3%]
2022年	12兆5014億円 [8333億円]	7兆1658億円 [2兆2133億円]	5兆3356億円 [42.7%]
2023年	12兆2212億円 [7053億円]	6兆3616億円 [1兆1800億円]	5兆8596億円 [47.9%]

出所：HITACHI

2000年と2020年を比較すると、資産規模はほとんど増えていない。子会社の売却を進めた事が大きい。
2008年リーマンショックの年(最終損失-7873億円)の時には、自己資本比率11.2％を記録。
2008年以降は、財務健全化のための事業売却、子会社の一部株式売却、そして成長のための買収、出資など、お金と株式の流動性が激しかった。
一時期は財務が不安視されていたが、現在は事業内容を考慮しても心配ない状況。
2021年度の総資産を国内ライバルと比較すると、日立製作所の13兆8875億円に対し、東芝が3兆7345億円、三菱電機が5兆1079億円。

社員数と開発投資について

日立の従業員数、平均年収、設備投資費、研究開発費の推移
年度	従業員数(連結)	平均年収(単独)	設備投資費	研究開発費
2000年	34万939人	–	9710億円	4355億円
2005年	32万7324人	745万円	9547億円	4051億円
2010年	36万1745人	757万円	5568億円	3951億円
2015年	33万5244人	868万円	5285億円	3337億円
2020年	35万864人	890万円	3598億円	2935億円
2023年	26万8655人	935万円	3158億円	2901億円

出所：HITACHI

2000年度の連結従業員数34万939人のうち、海外従業員数は7万2849人。その後、利幅が低い国内企業を売却し、海外展開をすすめた事で2020年には連結従業員35万864人のうち、海外従業員が19万2975人に増加。
従業員の起用は「ジョブ型」を推進。ジョブ型とは、仕事の内容を明確にして、その仕事に最も適した人を採用･配置する仕組み。労働時間ではなく、職務や役割を定義して人材を評価。
選択と集中による子会社売却などにより、従業員数はピーク時よりも大きく減少。従業員数が2万3000人いた日立化成を2020年にレゾナック(昭和電工)に売却。また、社員数2万7000人いた日立金属を2022年にファンドに売却した事で、短期間で社員数が大幅減少。

HITACHIの国内/外国への売上割合

日立製作所の海外売上比率：国別/地域別の売上比率の推移(2005年以降)
年度	日本	アジア	北米	欧州	その他
2005年	72.4%	13.9%	8.0%	4.7%	1.0%
2010年	57%	22%	8%	8%	5%
2015年	52%	21%	13%	9%	5%
2020年	52%	20%	13%	10%	5%
2023年	38%	24%	17%	14%	7%

出所：HITACHI

グループ企業の売却を進め、日本国内の売上高が減少している中、北米やヨーロッパ、アジアの成長が業績をカバー。
ヨーロッパや北米で地盤を固めて成長できているのが強み。国内インフラ/家電企業といったイメージがあったが、グローバル企業に転換した事で投資家からの信頼も厚い。株価好調の理由。

収益構造・セグメント別の業績

【2021年度】日立製作所の売上内訳：部門別の業績
部門	売上高	営業利益 [営業利益率(%)]
IT (DX・Lumada)	2兆1536億円	2681億円 [12.4%]
原子力･エネルギー	3721億円	276億円 [7.4%]
日立エナジー (ABB由来送配電)	1兆758億円	624億円 [5.8%]
インダストリー (産業装置等)	9007億円	822億円 [9.1%]
ビルシステム (ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ･空調等)	8227億円	674億円 [8.2%]
鉄道	6283億円	256億円 [4.1%]
家電 (日立GLS)	3966億円	250億円 [6.3%]
日立ハイテク (半導体製造装置)	5768億円	587億円 [10.2%]
ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑ (自動車部品)	1兆5977億円	587億円 [3.7%]
日立建機	1兆249億円	917億円 [8.9%]
日立金属	9427億円	268億円 [2.8%]
その他	4563億円	234億円 [5.1%]

出所：HITACHI

稼ぎ頭は、IT部門。製造業や物流のDXを促すLumada(ルマーダ)ビジネスや、2021年に買収した米グローバルロジックの成長を見込む。
「日立は家電メーカー」みたいなイメージをもつ人は多いが、日立のセグメントの中で家電事業の売上規模は少ないほう。

HITACHIのグループ企業の再編

日立GST……2012年、HDDを手掛ける日立GSTの全株式を、米国「ウエスタンデジタル(WD)」に約3440億円で譲渡。
日立国際電気……2018年、日立傘下の日立国際電気の成膜ソリューション事業(半導体製造装置)をアメリカの投資ファンドであるコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却。
日立ハイテク……2020年、51%保有する日立ハイテク(半導体製造装置事業)に対しTOBを実施。総額5311億円で完全子会社化へ。半導体関連は成長分野であるため、売却ではなく100%子会社化。
日立化成……2020年、51％を保有する日立化成を約4940億円で昭和電工に売却。昭和電工は約9600億円をかけて日立化成を買収・統合し、2023年から「レゾナック」に社名変更。
日立GLS……2020年に、日立の海外向け家電事業の株式6割をトルコの家電大手「アルチェリク」に売却。海外の家電事業は単独展開を諦める。
日立ヘルスケア……2021年、X線、CT、MRI、超音波診断などの医療機器事業を富士フイルムに売却。
日立建機……2022年、51%保有する日立建機の株式の26.0%を伊藤忠商事と日本産業パートナーズに売却。(完全売却ではない)
日立金属……2022年、日立が保有する日立金属の全株式をベインキャピタルなどで構成する日米ファンド連合に売却。2023年に日立金属は「プロテリアル」に社名変更。
日立物流……2022年、米投資ファンドKKRのTOBのもとで、日立物流の株式を売却。最終的に株式10%の資本関係を継続する予定。新社名は「ロジスティード」。

代表的な企業買収

2015年イタリアの鉄道関連企業「アンサルドブレーダ」と「アンサルドSTS」の2社を2500億円で買収。これにより、鉄道事業においてヨーロッパで地盤をつくる事ができた。
2021年DX(デジタルトランスフォーメーション)に強みをもつ米国グローバルロジックを総額95億ドルで買収。日立が育ててきたLumada(ルマーダ)との融合。海外展開を加速。
2022年2020年に設立されたスイスABBとのパワーグリッド合弁会社を、2022年に日立が完全子会社化へ。