RENAULTの決算(通年)の売上推移
年度 | 売上高・収益 [グローバル販売台数] | 営業利益 [営業利益率(%)] | 純利益・最終損益 [純利益率(%)] |
---|---|---|---|
2007年 | 406.82億ユーロ (5兆2886億円) [248万台] | 13.54億ユーロ (1760億円) [3.3%] | 27.34億ユーロ (3554億円) [6.7%] |
2008年 | 377.91億ユーロ [238万台] | 3.26億ユーロ [0.9%] | 5.99億ユーロ [1.6%] |
2009年 | 337.12億ユーロ [231万台] | -3.96億ユーロ(赤字) [-1.2%] | -30.68億ユーロ(赤字) [-9.1%] |
2010年 | 389.71億ユーロ [262万台] | 10.99億ユーロ [2.8%] | 34.90億ユーロ [9.0%] |
2011年 | 426.30億ユーロ [272万台] | 3.30億ユーロ [0.8%] | 20.90億ユーロ [4.9%] |
2012年 | 412.70億ユーロ [255万台] | 7.29億ユーロ [1.8%] | 17.49億ユーロ [4.2%] |
2013年 | 409.32億ユーロ [263万台] | 12.40億ユーロ [3.0%] | 5.86億ユーロ [1.4%] |
2014年 | 410.60億ユーロ [271万台] | 16.10億ユーロ [3.9%] | 18.90億ユーロ [4.6%] |
2015年 | 453.27億ユーロ [280万台] | 23.20億ユーロ [5.1%] | 29.60億ユーロ [6.5%] |
2016年 | 512.43億ユーロ [318万台] | 32.82億ユーロ [6.4%] | 35.43億ユーロ [6.9%] |
2017年 | 587.70億ユーロ [376万台] | 38.54億ユーロ [6.6%] | 53.10億ユーロ [9.0%] |
2018年 | 574.20億ユーロ [388万台] | 36.10億ユーロ [6.3%] | 33.00億ユーロ [5.7%] |
2019年 | 555.37億ユーロ [375万台] | 26.62億ユーロ [4.8%] | -1.41億ユーロ(赤字) [-0.3%] |
2020年 | 434.74億ユーロ [294万台] | -19.99億ユーロ(赤字) [-4.6%] | -80.80億ユーロ(赤字) [-18.6%] |
2021年 | 462.13億ユーロ (6兆76億円) [264万台] | 13.98億ユーロ (1817億円) [3.0%] | 8.88億ユーロ (1154億円) [1.9%] |
- ルノーの業績は、日産の業績が大きく影響。(日産に出資する43.4%分の配当金を得られるため)
- 2019年度の日産の最終損失が-6712億円の赤字。2020年度が-4487億円の赤字。その日産の損失がルノーにも影響。
- ルノーは2020年度に日産の損失として49億7000万ユーロを計上。
RENAULTの経営と財政
年度 | 総資産 | 負債総額 | 自己資本・純資産 [自己資本比率(%)] |
---|---|---|---|
2005年 | 684.11億ユーロ (8兆8934億円) |
487.50億ユーロ (6兆3375億円) |
196.61億ユーロ (2兆5559億円) [28.7%] |
2010年 | 701.07億ユーロ | 473.50億ユーロ | 227.57億ユーロ [32.5%] |
2015年 | 906.05億ユーロ | 621.31億ユーロ | 284.74億ユーロ [31.4%] |
2020年 | 1157.37億ユーロ | 903.99億ユーロ | 253.38億ユーロ [21.9%] |
2021年 | 1137.40億ユーロ (14兆7862億円) |
858.46億ユーロ (11兆1599億円) |
278.94億ユーロ (3兆6262億円) [24.5%] |
- ルノーは、日産と共に巨大グループを主導するわりには資産規模が低く財務基盤が弱い。
- 世界トップメーカーの投資に勝てる財務力はもっておらず、むしろEV変革により近い将来に経営危機を迎える可能性だってある。
- 比較参考として、2021年度の世界の自動車メーカーの自己資本比率は、ルノーの24.5%に対し、トヨタは38.8%、ホンダは41.4%、日産は24.0%、フォルクスワーゲンは27.6%、ゼネラルモーターズは26.9%、ステランティスは32.8%、現代(ヒョンデ)は35.3%。そして、それらのメーカーはルノーよりも資産規模がはるかに大きい。
- ルノーはHYUNDAIよりも財務や業績が悪い。フランスが花形産業で韓国に負けている状況はマズい。
アライアンスの成績
ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社アライアンスのそれぞれの業績も確認。
年度 | 売上高・総収益 [グローバル販売台数] |
営業利益 [営業利益率(%)] |
純利益・最終損益 [純利益率(%)] |
---|---|---|---|
2017年 | 11兆9511億円 [577万台] |
5747億円 [4.8%] |
7468億円 [6.2%] |
2018年 | 11兆5742億円 [551万台] |
3182億円 [2.7%] |
3191億円 [2.8%] |
2019年 | 9兆8788億円 [493万台] |
-404億円(赤字) [-0.4%] |
-6712億円(赤字) [-6.8%] |
2020年 | 7兆8625億円 [405万台] |
-1506億円(赤字) [-1.9%] |
-4486億円(赤字) [-5.7%] |
2021年 | 8兆4246億円 [388万台] |
2473億円 [2.9%] |
2155億円 [2.6%] |
- 2018年11日にカルロス・ゴーン逮捕。
- 日産はゴーン氏の販売台数の拡大路線を修正。「量から質へ」に向けて2019年度から企業内再編をすすめる。2019年度の巨額な最終赤字はリストラ費用が主。
- 財務状況が悪化しており、日産は下手な経営判断ができない状況。
- よく言われる話しだが、販売台数も売上高もルノーよりも傘下の日産のほうが多い。この「ねじれ現象」が、経営だけではなく感情的にもいろいろ悩ましい問題を生じさせる。
年度 | 売上高・収益 [グローバル販売台数] |
営業利益 [営業利益率(%)] |
純利益・最終損益 [純利益率(%)] |
---|---|---|---|
2017年 | 2兆1923億円 [110万台] |
982億円 [4.5%] |
1076億円 [4.9%] |
2018年 | 2兆5145億円 [124万台] |
1118億円 [4.4%] |
1328億円 [5.3%] |
2019年 | 2兆2702億円 [112万台] |
127億円 [0.6%] |
-257億円(赤字) [-1.1%] |
2020年 | 1兆4554億円 [80万台] |
-953億円(赤字) [-6.5%] |
-3123億円(赤字) [-21.4%] |
2021年 | 2兆389億円 [93万台] |
873億円 [4.3%] |
740億円 [3.6%] |
- 2016年5月、日産と三菱が資本提携。日産が34%出資し、三菱はルノー日産連合入り。3社で開発、設計、部品共通化などをすすめ、コスト削減へ。
- 燃費不正問題があったが三菱には根強いファンがいる。また、SUVやロングセラーのデリカなどの人気車種が売上高と利益を押し上げ。
3社アライアンスの販売台数
年度 | ルノー | 日産 | 三菱 | 3社合計 |
---|---|---|---|---|
2017年 | 376万台 | 577万台 | 110万台 | 1063万台 |
2018年 | 388万台 | 551万台 | 124万台 | 1063万台 |
2019年 | 375万台 | 493万台 | 112万台 | 980万台 |
2020年 | 294万台 | 405万台 | 80万台 | 779万台 |
2021年 | 264万台 | 388万台 | 93万台 | 745万台 |
- ルノー、日産、三菱、3社共に売上台数は低下傾向。これは半導体不足だけが問題ではない。
- カルロス・ゴーンは2017年に、3社アライアンスで2022年までに世界1400万台の販売目標を発表していた。スケールメリットをいかすための拡大路線だったが、しかし結果は真逆。
世界大手と比較
年度 | ルノー・日産・三菱A | トヨタG | フォルクスワーゲンG |
---|---|---|---|
2017年 | 1063万台 | 1044万台 | 1074万台 |
2018年 | 1063万台 | 1060万台 | 1083万台 |
2019年 | 980万台 | 1045万台 | 1097万台 |
2020年 | 779万台 | 992万台 | 930万台 |
2021年 | 745万台 | 1038万台 | 888万台 |
ルノー日産アライアンスは、2017年と2018年においてはグローバル販売台数でトヨタグループを抜く。しかし、2019年度から日産の販売台数が低下した事で、それ以降トヨタとルノー日産アライアンスとの販売数の差は拡大。
2017年度と2021年度を比較すると、
- ルノー日産三菱アライアンスは318万台の減少。
- トヨタグループは6万台の減少。
- フォルクスワーゲングループは186万台減少。
ルノーの業績は、かなり悪化している事がわかる。なお、トヨタはコロナ問題や半導体不足があった後も販売台数をそこそこ維持。
なお、アメリカ大手ゼネラルモーターズは2017年から2021年までに331万台の減少で業界最大の販売台数の減少。
EV戦略
世界的な脱炭素化の流れにより、将来的にエンジン車が縮小され、電気自動車に代替されるとされるが、ルノーはどのようなバッテリーEV戦略があるのか。まず、車載電池のサプライヤーは以下。
日産、NEC、トーキンの合弁企業として誕生した「オートモーティブエナジーサプライ(AESC)」が前身。その後、中国のエンビジョングループに譲渡され「エンビジョンAESC」としてスタート。現在の資本関係は日産の出資20%に。日産リーフ時代からの実績あり。
フランス企業。業界での実績はないが、ルノーとフランス政府が国内バッテリー企業の誕生を願い、ルノーと提携。ルノーはヴェルコールに20%出資。ルノーがいろいろと開発サポートしている模様。
トヨタやフォルクスワーゲンは、車載電池の多くの割合を自社生産する目標をもつが、ルノーは提携先からの供給。
EVの中核がバッテリーであり、製造原価の4割がバッテリーコストと言われる中、車載電池をハイレベルで自社生産しないと競争に負けてしまう事になるのだが、今のままでは将来性が期待できない。
問題点
- EVで主導権をとるには多額の投資力が必要だが、ルノーは財務的に弱く、投資合戦についていけない可能性がある。
- フォルクスワーゲンやトヨタは電気自動車のコスト4割を占めるバッテリーの多くを内製化する方向に向かっているが、ルノーは提携する低い出資先からの供給。
- バッテリー関連の知的財産・特許が不足。全個体電池などの開発も遅れている。
- ガソリンエンジン車においても、ハイブリッドなどの低燃費技術が乏しい。
- 巨大市場であるアメリカや中国でのルノーの存在感が低い。しかし、傘下の日産でいえば米国や中国でのシェアはそこそこ高い。日産のアメリカシェアは6.2%で販売台数は89万台、中国シェアは5.6%で販売台数は138万台。(共に2021年度)
フランス政府が大株主
ルノーの大きな特徴として、フランス政府がルノー株の15%を所有する筆頭株主であるという事。ルノーの経営においてフランス政府の意志が影響することがちらほら。
- フランスの雇用をもたらすこと。
- 工場はできる限りフランスにつくること。
- 部品サプライヤーは、フランスの部品メーカーを優先すること。
労働集約型である自動車産業は、常に生産性が高い経営判断をしなければならないが、フランス政府が国内への投資と雇用を守る事ばかり要求するため、ルノーは理想的な経営判断ができなくなる傾向がある。
結果的に投資家から悲観的に考えられており、結果として株価も低迷。業績が悪化し続ければ、将来的に日産との関係性においても大きな動きがあるかもしれない。
ルノーの経営悪化により日産の株式を売却。そして反対に日産がルノーへの出資を高める。もしくは、出資比率を同レベルにして対等関係になる。なんて未来図も無い話しではない。
日産はそんな日が来るまでお金を貯めないといけない。しかし、日産が利益を出そうとすると、その一部が配当金としてルノーに渡ってしまうため、いろいろ難しい。なんとかならないものか。
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