Mastercardの業績推移：売上高･利益率･取扱高･カード発行枚数

Mastercardの連結決算：通年の売上推移

平均利益率

会社の動向

• Mastercardは、クレジットカードの国際ブランドを手掛けるアメリカ企業。1966年に前身が誕生し、1968年～1969年から世界展開。
• 日本市場参入は1969年。なお、競合となるVISAカードが日本で最初に発行されたのは1968年。
• アメリカに強いVISAと比較して、マスターカードはヨーロッパに強い。
• 取引高はVISAに次いで世界2位。カード発行枚数も世界2位。(2024年時点)
• 2020年時点のカードブランド日本国内シェアは、1位のVISAが50.8%、2位がJCBで28.0%、3位がマスターカードで17.8%。(イプソス調べ)
• 加盟店数は世界で8000万店舗(2021年時点)でVISAと同レベル。しかし、日本国内ではマスターカードが使えない店も多い。
• 日本ではマスターカードのみを発行するAmazonカード/Amazonポイント経済圏と共にマスターカードの利用者を増やしたい。
• グローバルキャッチフレーズは、日本のテレビCMでも話題になった「Priceless/プライスレス」。1997年から始まったその宣伝マーケティングにより、利用者の拡大につながったとされる。

マスターカードの財政･経営状況

• 自己資本と比較して有利子負債が多いが、業績が良いので問題なし。
• アメリカには財務健全化を無視して、配当･自社株買いなどの株主還元を優先する好業績企業は珍しくないが、マスターカードもその傾向。
• 2022年度のMastercardの自己資本比率は16.4%。一方、VISAの自己資本比率は41.6%。同業とはいえ財務規律の考え方に違いアリ。
• 2024年2月時点のマスターカードの株式時価総額は4276億ドル。比較としてVISAが5553億ドル、アメックスが1536億ドル。なお、日本のJCBは非上場。

連結社員数の推移

• マスターカードもVISAと同様に、世界各国で従業員を増員し、カード利用率向上とシステム安定化を目指す。

収益構造･セグメント別の成績

• Domestic assessments……ドメスティック(ここでは加盟店の意味)から得られる手数料の事。消費者がMastercardブランドのカードを使用し、商品が売れたら加盟店は決済金額の一部(1%～10%ほど)を手数料としてカード会社に支払う契約。なお、手数料は業種や売上規模によって異なる。
• Cross-border volume fees……外貨決済における両替手数料。クレジットカード会社が決める有利な為替レートからの収益なども含む。海外旅行などでカード支払いすると、利用者は両替費用として数%多く支払う事になる。
• Transaction processing……加盟店やカード発行会社に対するネットワーク利用料。一般的な決済手数料と分けてセグメント付け。
• Rebates & incentives……マスターカード普及目的のリベート(謝礼金)、インセンティブ(販売奨励金)。例えば、日本ではEコマース大手Amazonが発行するAmazonカードはマスターカードブランドのみを扱っているが、それもMasterからのインセンティブがあると思われる。

アメリカ国内と外国への売上比率

• マスターカードはヨーロッパ市場に強みをもつと言われるが、とはいえアメリカ市場でも収益額は高い。
• VISA一強状態を嫌う各業界からの恩恵があり、アメリカでも取扱高は増えている。アメリカは政治や経済において絶対的な存在を嫌う価値観が強い。

決済取扱い高とカード発行枚数を競合と比較

• 2022年のMastercardの取扱高(8兆1780億ドル)を2008年と比較すると約3.2倍に増加。競合のVISAは約3.2倍、JCBは約6.2倍、アメックスは2.5倍に増加。
• 日本発のJCBが最も取扱高成長率が高い理由は、カード利用率が低かった日本人のカード支払い文化が根付いた事が要因。
• 2022年のMastercardブランドのカード発行枚数(27億枚)を2008年と比較すると約2.8倍増加。VISAは約2.6倍、JCBは2.6倍に増加。VISA一強状態を嫌がる力が働いているのかもしれない。
• 日本ではマスターカードが使えない店は、実店舗/ネットショップ共に多い。VISAやJCBは使えるが、Mastercardは使えないという店は珍しくない。
• まれなケースでは、コストコではVISAやJCBが使えず、マスターカードのみが使用可能(2024年時点)。
• すでにVISAブランドを持っている人は、2枚目以降にMastercardを持っておいたほうが良いかもしれない。