au/KDDIの業績推移：売上高･営業利益率･財務状況･携帯契約数

KDDIの連結決算：通年の売上推移

平均利益率

会社の動向

• 2000年10月、第二電電(DDI)、ケイディディ(KDD)、日本移動通信(IDO)の合併により「KDDI」誕生。
• 2000年11月、セルラーグループ各社の合併で「au」誕生。オレンジのイメージカラーが特徴。
• 携帯ブランドは「au」「UQ Mobile」と、オンライン契約専用の「povo」の3つ。
• 光回線ブロードバンドは「auひかり」で展開。NTTフレッツ光よりも提供エリアは狭く、首都圏エリア中心。
• ドコモは家族向けや年配者向けに強いが、auは若い世代･学生世代向きとされる。TVコマーシャルの影響が大きい模様。

KDDIの財政･経営状況

• 2000年時点では、多額の設備投資を続けるには財務力が弱かったが、業界が再編された事で価格競争が緩和。安定収益を出せる料金プランでサービスができるようになった結果、数年で財務が強化された。
• 2010年代から「4G LTE」への設備投資費が急増するが、収益性が良かったため、財務が悪化する事はなかった。

連結社員数と研究開発投資について

• NTTドコモやソフトバンクと比較して研究開発費が少ない。自前主義よりも、他社の良い技術を採用していく見込み。
• KDDIは、イーロン･マスク率いるスペースXが展開する衛星通信「スターリンク(Starlink)」を利用した通信サービスを2024年に開始予定。

収益構造：セグメント別の成績

• パーソナル……「au」「UQ mobile」「povo」などのサービスの他、各種金融サービスなどの収益。金融関連では、2022年度に「au PAYカード」の会員数が800万人突破、「auじぶん銀行」の預金口座数も500万件に到達。
• ビジネス……スマートフォンの販売やレンタル、ネットワークサポート、クラウド事業などの他、「TELEHOUSE(テレハウス)」ブランドでのデータセンターサービスなどの収益。KDDIは欧州でのデータセンター事業で存在感が強い。

データセンター事業「TELEHOUSE」の成功

KDDIのデータセンター事業「TELEHOUSE(テレハウス)」は、海外では1989年に米国ニューヨーク、1990年に英国ロンドンから開始。事業開始の1989年-1990年というと日本経済はバブル絶頂期。

多くの日系企業は海外展開を進めていた時期で、KDDIにおいても海外に拠点を設ける日本の金融機関やグローバル企業向けを見込んで事業をスタート。

バブル崩壊により、海外での日本企業の存在感が縮小する中、KDDIは1990年代後半からのインターネットの普及によるデータセンター需要をつかめるようになり、事業を成長に乗せる事に成功。

事業が波に乗り、次々と世界各地に拠点を拡大。現在ではニューヨーク、ロンドン、パリ、フランクフルト、バンコクなど、世界に47拠点をもつ。これがKDDIの「法人向けビジネスの成長分野」と言えるまでに至っている。

auの携帯電話契約数をライバルと比較

• 2023年3月末時点の携帯キャリアシェアは、NTTドコモ(42.0%)、au/KDDI(30.9%)、ソフトバンク(24.7%)、楽天モバイル(2.4%)。
• 2022年度の格安SIMサービス事業者を含む携帯電話事業社(MNO/MVNO)のシェアは、1位ドコモ(36.1％)、2位au(27.0％) 、3位ソフトバンク(20.9％)。(出所:総務省)

auと楽天モバイルの関係

• 2018年10月、楽天モバイルはau回線のサービスを開始。
• 2020年4月、楽天モバイルは「楽天の自社回線」を利用したキャリアサービス「Rakuten UN-LIMIT」を本格開始。au回線によるローミングは月5GBに制限したプランだったが、au回線は無制限ではなかったため、電波が途切れる事も多かった。
• 2023年6月、楽天モバイルはau回線を無制限で使用できる「Rakuten最強プラン」を発表。これにより電波状況が安定化し、契約者数が増加傾向。au回線を提供したKDDIとしては、ローミング使用量による収益目的だけではなく、新参企業に対する温情もあるはず。