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中国BYDの業績推移:販売台数・売上高・営業利益率・電池シェア

比亜迪(BYD)の連結決算:通年の売上推移

中国BYDの業績推移:売上高・営業利益・純利益・利益率の推移
年度 売上高・収益
[世界販売台数]
営業利益
[営業利益率(%)]
純利益・最終損益
[純利益率(%)]
2002年 22.91億元
(458億円)
6.58億元
(132億円)
[28.7%]
2003年 40.63億元 8.40億元
[20.7%]
2004年 64.26億元 9.94億元
[15.5%]
2005年 64.98億元 5.03億元
[7.7%]
2006年 129.39億元 11.17億元
[8.6%]
2007年 212.11億元 16.12億元
[7.6%]
2008年 267.88億元 10.21億元
[3.8%]
2009年 394.69億元 37.94億元
[9.6%]
2010年 466.85億元 25.23億元
[5.4%]
2011年 463.12億元 13.84億元
[3.0%]
2012年 443.81億元 0.81億元
[0.2%]
2013年 497.68億元 5.53億元
[1.1%]
2014年 553.66億元 4.34億元
[0.8%]
2015年 776.12億元 28.23億元
[3.6%]
2016年 1002.08億元 50.52億元
[5.0%]
2017年 1026.51億元 40.66億元
[4.0%]
2018年 1217.91億元 27.80億元
[2.3%]
2019年 1277.39億元
[14.7万台]
23.12億元
[1.8%]
16.14億元
[1.3%]
2020年 1565.98億元
[42.7万台]
70.86億元
[4.5%]
42.34億元
[2.7%]
2021年 2161.42億元
[73.0万台]
64.23億元
[3.0%]
30.45億元
[1.4%]
2022年 4240.61億元
[186.4万台]
194.03億元
[4.6%]
166.22億元
[3.9%]
出所:BYD(比亜迪)Investing。()内の日本円表記は1人民元=20円で換算。
  • BYD(ビーワイディー、中国名:比亜迪股份有限公司)は、電気自動車、バッテリー、モバイル製品の部品製造や組み立てなどを手掛ける中国企業。1995年に設立。
  • 元々は携帯電話のバッテリー事業を中核とした企業だったが、2003年に自動車分野に参入。そこから電気自動車の完成車までビジネスを拡大。近年は電気自動車で一気に飛躍した事で、世界的には「EVメーカー」としての認識されるように。
  • 2010年、日本の自動車用金型メーカー「オギハラ」の館林工場を買収した事で日本では話題に。なお、この買収がEVメーカーとしての一つの基礎につながっている。
  • BYDの2022年度の販売台数(186.4万台)のうち、電気自動車(EV)が91.1万台、プラグインハイブリッド(PHEV)が94.6万台。中国ではEV販売台数トップ。EVの世界市場ではテスラ(131.4万台)に次いで2位。
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比亜迪(BYD)の財政・経営状況

中国BYDの財務状況の推移:総資産・純資産・自己資本比率の推移
年度 総資産
[現金・手元資金]
負債総額
[有利子負債]
自己資本・純資産
[自己資本比率(%)]
2005年 112.13億元
[6.82億元]
70.38億元
[21.95億元]
41.75億元
[37.2%]
2010年 538.75億元
[19.78億元]
354.15億元
[140.52億元]
184.60億元
[34.3%]
2015年 1154.86億元
[60.10億元]
831.92億元
[138.73億元]
322.94億元
[28.0%]
2020年 2010.17億元
[137.39億元]
1365.63億元
[522.82億元]
644.54億元
[32.1%]
2021年 2857.80億元
[554.94億元]
1915.36億元 1042.44億元
[36.5%]
2022年 4938.61億元
[720.98億元]
3724.71億元 1213.90億元
[24.6%]
出所:BYD(比亜迪)
  • 今のところBYDの財務的な問題はない。しかし、近年は中国景気が急速に悪化している中で、電気自動車の将来性が不確実である事の不安要因がある。
  • 中国政府はBYDを中心として、中国自動車メーカーの世界展開を進める意向。中国政府からの相応の援助がある事がBYDの強み。
  • 2023年7月末時点の株式時価総額が7424億元(日本円で約15兆円)。「中国の希望の星」のような存在である事が株価をサポート。なお、ウォーレン・バフェット率いる世界最大の投資会社「バークシャー・ハサウェイ」もBYDに出資。
  • 就職において、中国では超人気の企業。人口が多い中国では、高学歴で優秀な新卒者でも超難関だとされる。

自動車メーカーとの提携について

  • BYDとテスラは車載電池の供給で提携。
  • 2020年、BYDとトヨタはEV開発で提携。合弁会社を設立。
  • 2020年、BYDと日野自動車は、商用EV開発で提携。

トヨタがBYDと関係を深める理由は、中国市場が政治的に難しいため。単独ではなく中国メーカーと相互依存関係を構築したほうが良いという判断。

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収益構造

BYDの売上内訳:セグメント別の売上比率の推移(2005年以降)
部門 2005年/売上高
[売上比率(%)]
2020年/売上高
[売上比率(%)]
2022年/売上高
[売上比率(%)]
自動車関連
(電気自動車)
6.50億元
[10%]
829.97億元
[53%]
3246.91億元
[76.6%]
携帯電話関連 18.84億元
[29%]
610.73億元
[39%]
988.15億元
[23.3%]
リチウム
バッテリー
20.79億元
[32%]
125.28億元
[8%]
ニッケル
バッテリー
17.54億元
[27%]
出所:BYD(比亜迪)
  • 2005年頃のBYDは、バッテリーとモバイル関連の製造が中核で、それらの売上比率が高かった。
  • 近年は電気自動車の売上を伸ばしている事により、自動車関連の売上比率が増加中。

国内と海外売上比率

BYDの中国内と海外売上比率の推移
年度 国内(中国) 海外
2018年 87% 13%
2019年 84% 16%
2020年 61% 39%
出所:BYD(比亜迪)
  • BYDの売上のほとんどが地元の中国。EVシフトが早いノルウェーなどの北欧への輸出も増えている模様。「価格の安さ」と「納車の速さ」がウリ。
  • 今後、東南アジア現地での生産を目指す。完成車の輸出ではなく現地生産。
  • 近年のアメリカ政府は中国メーカーへの規制を強化。また、インド政府は2023年7月にBYDのインド国内工場設立提案を拒否。これでBYDは、米印の2つの巨大市場へのビジネスが難しくなった。
  • 2023年から日本国内でEV販売を開始。日本メーカーが電気自動車の投入が遅れている事から勝算があるとして、販売網を急ピッチで構築している模様。しかし、今のところ目立った売れ方はしていない。2023年2月のBYD車の国内新車登録台数は37台だったとされる。比較として韓国ヒョンデが70台。
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BYDの車載バッテリーシェア

BYDの電気自動車向けバッテリー市場シェア推移(2019年以降)
企業 2019年 2020年 2021年 2022年
CATL(中) 28% 26% 28% 37.0%
LGエナジー(韓) 13% 25% 23% 13.6%
BYD(中) 8% 6% 7% 13.6%
パナソニック(日) 22% 17% 15% 7.3%
SKオン(韓) 3% 6% 5% 5.4%
サムスンSDI(韓) 6% 7% 6% 4.7%
出所:SNEリサーチ
  • 車載バッテリー市場トップが中国CATL。政府支援のもとで急成長。世界展開も早く、欧州に巨大工場を設立。
  • 中国BYDの車載電池シェア成長率が高いが、自社EVだけではなく、中国でEVを生産するテスラにも供給している事が要因。他にもトヨタとも提携している。
  • しかし、BYDがEVメーカーとして脅威になれば、テスラやトヨタから関係を切られる可能性あり。
  • 中国内で販売されるEVは、中国生産のバッテリーを採用する事が義務付けられている事から、CATLやBYDは恩恵を受けている。
  • 日本トップはパナソニック。他社と比較して増産投資が後れたが、和歌山工場やアメリカ工場の生産が波に乗れば、シェアが上がってくる見通し。
  • 韓国勢は、LGエナジーは、テスラ、ステランティス、GM、ホンダ、ヒュンダイなど、多くのメーカーと提携。スケールメリットを見込んで、韓国人投資家からの期待が高い。
  • SKオンは米国フォードと提携。しかし、技術的な問題と共に、投資資金に不安を抱え、ドル建て債で資金調達している状況。
  • サムスンは、BMWやステランティスなどと提携。ヨーロッパで増産投資が続く。

モバイル用バッテリーの市場シェア

中国BYDのスマホ/タブレット用バッテリー世界シェアの推移(2017年~2021年)
順位 企業 2017年 2021年
1位 ATL(TDKの完全子会社) 27% 42%
2位 LGエナジー(韓国) 14% 22%
3位 サムスンSDI(韓国) 15% 18%
4位 BYD(中国) 10% 8%
5位 村田製作所(日本) 6% 5%
出所:ストラテジー・アナリティクス。一部、推計値を含む。
  • BYDは、スマホ/タブレット向けのバッテリーシェアで世界4位。
  • スマホの市場規模が縮小傾向にあるため、ほとんどのメーカーは増産に消極的だが、BYDはシェア拡大への意欲が強い。
  • 市場トップシェアは、TDK(日本)の完全子会社「ATL」。アップルの第一サプライヤーであり、安定的なビジネスができている。TDKの営業利益の多くをもたらす存在。
  • サムスンSDIは、グループ内製品「GALAXYスマホ」向けへ納品。バッテリーの外販は少ない。
  • 村田製作所は、2017年にソニーの電池事業を譲受して参入。シェア拡大への意欲は低い。全個体電池の開発を急ぐ。
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