ルノーの販売台数の推移と売上高･営業利益･純利益･利益率の推移

RENAULTの連結決算：通年の売上推移

平均利益率

会社の動向

• 1898年、ルイ･ルノーとその兄弟によって創業。フランス政府が株式を保有する自動車メーカー。
• 1999年、経営難だった日産と資本提携し、傘下に収める。
• ルノーの業績は、日産の業績が大きく影響。(日産に出資する43.4%分の配当金を得られるため)
• 傘下の日産の2019年度の最終損失が「-6712億円」の赤字、2020年度が「-4487億円」の赤字。その日産の損失がルノーにも影響し、ルノーは2020年度に日産の損失として49億7000万ユーロを計上。自社と日産の経営難が合わさり巨額最終赤字へ。
• 2022年度は、ロシア事業からの撤退により、最終赤字に転落。
• 2023年、ルノーと日産は、資本対等化を発表。お互いの株式15%程度を持ち合いへ。アライアンス関係は続くとされるが、関係性が薄れる方向に。

RENAULTの財政･経営状況

• ルノーは、財務基盤が弱く、世界トップメーカーの投資に勝てる財務力はもっていない。EV変革により近い将来に経営危機を迎える可能性もあり。
• 2021年度の世界の自動車メーカーの自己資本比率は、ルノーが24.5%、日産が24.0%に対し、トヨタは38.8%、ホンダは41.4%、フォルクスワーゲンは27.6%、ゼネラルモーターズは26.9%、ステランティスは32.8%、現代(ヒョンデ)は35.3%。ルノー･日産アライアンスは財務的に厳しいものがある。

アライアンス3社の販売台数

• ルノー、日産、三菱、3社共に売上台数は低下傾向。これは半導体不足だけが問題ではない。
• カルロス・ゴーンは2017年に、3社アライアンスで2022年までに世界1400万台の販売目標を発表していた。スケールメリットをいかすための拡大路線だったが、しかし結果は真逆。

世界大手と比較

• 2017年と2018年においては、グローバル販売台数でルノー日産アライアンスがトヨタグループを抜く。
• しかし、2019年度から日産の販売台数が低下した事で、それ以降トヨタとルノー日産アライアンスとの販売数の差は拡大。
• 2017年度と2021年度を比較すると、ルノー日産三菱アライアンスは318万台の減少。トヨタグループは6万台の減少。フォルクスワーゲングループは186万台減少。ルノーの販売成績は、かなり悪化している事がわかる。
• なお、2017年から2021年まで業界最大の販売台数減少となったのは、米国ゼネラルモーターズで331万台の減少。

ルノーの問題点

• EVで主導権をとるには多額の投資力が必要だが、ルノーは財務的に弱く、投資合戦についていけない可能性がある。
• フォルクスワーゲンやトヨタは電気自動車のコスト4割を占めるバッテリーの多くを内製化する方向に向かっているが、ルノーは内製化の技術や資金がない。
• バッテリー関連の知的財産・特許が不足。全個体電池などの開発も遅れている。
• ガソリンエンジン車においても、ハイブリッドなどの低燃費技術が乏しい。
• 巨大市場であるアメリカや中国でのルノーの存在感が低い。しかし、傘下の日産でいえば米国や中国でのシェアはそこそこ高い。日産のアメリカシェアは6.2%で販売台数は89万台、中国シェアは5.6%で販売台数は138万台。(共に2021年度)

フランス政府が大株主

ルノーの大きな特徴として、フランス政府がルノー株の15%を所有する筆頭株主であるという事。ルノーの経営においてフランス政府の意志が影響することがちらほら。

• フランスの雇用をもたらすこと。
• 工場はできる限りフランスにつくること。
• 部品サプライヤーは、フランスの部品メーカーを優先すること。

労働集約型である自動車産業は、常に生産性が高い経営判断をしなければならないが、フランス政府が国内への投資と雇用を守る事ばかり要求するため、ルノーは理想的な経営判断ができなくなる傾向がある。